政府が月内に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の安全保障関連部分の原案が４日、判明した。外国からの武力攻撃に備えたシェルターの整備について「２０２５年度中の実施方針の策定に取り組む」と明記。台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民避難に関する基本要領も２６年度に取りまとめるとした。
　原案はシェルター整備に向け、地下施設の確保をさらに進め、「国民保護の体制を強化する」と強調。南西地域を含む広域的な住民避難について検討を行うとも記した。
　原案はまた、「日米同盟の抑止力と対処力を強化し、同志国との連携を強化する」との方針を示した。防衛力強化のための所得税増税の時期については「引き続き検討する」との記述にとどまった。　
〔写真説明〕首相官邸＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）