「復旧作業」が最大の使命。企業市民としての役割

大林組では、BCPの基本方針として「インフラの復旧工事への協力」、「施工中現場の早期再開」、「施工済み物件の復旧支援」の３つを震災発生時に優先すべき業務と定めている。東日本大震災では、震災直後からインフラ復旧の協力体制を整え、早期の初動対応を実現。その後も全社一丸となって復旧活動に取り組んだ。

2017/03/10

最優先で受注を中止。消費者への負担を避ける

住宅機器メーカー大手のクリナップでは、福島県いわき市にある主力工場群が、東日本大震災の影響により、水道などのライフラインの停止や燃料不足、調達先のサプライヤーの被害を受け、操業を停止した。同社では、即座に受注を中断、さらに震災前に成立していた契約をすべてキャンセルすることで、消費者への影響を最小限にとどめた。震災直後から災害対応にあたった同社総務部長の島崎憲夫氏に事業が復旧するまでの取り組みを聞いた。

2017/03/10

BCPを支えたもの～工場全壊から被災前を上回る勢い～

本誌５月25日号 （Vol.25） で紹介した、 津波で壊滅的な被害を受けがらもBCPの発動により被災後８ 日で事業を再開させたリサイクル会社の株式会社オイルプラントナトリ （宮城県名取市）。現在同社は プラントの全面復旧を進めながらも、 既に被災前と同じ売上を確保するまでに事業レベルを回復させた。 同社のBCPを支えたものは何か。 再び現地を訪れた。

2017/03/10

石井国交相、被災地観光振興などを指示

国土交通省は10日、第13回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役や武藤浩事務次官、各局局長など幹部が出席した。石井大臣は基幹インフラの復旧のほか、公共交通機関など生活面の支援や観光振興などを指示した。

2017/03/10

安心、それが最大の敵だ

生死を分けた避難誘導アナウンス

東日本大震災から６年。私は発災直後から３年間ほど毎年２～３回、岩手・宮城・福島３県の被災地を訪ねた。雨滴や泥が染みついたノートや資料類をもとに２万人近い犠牲者を出した未曽有の大惨事での被災地や犠牲者の姿を考えたい。

2017/02/22

「震災いじめ」国の対策指針に盛り込む

文部科学省の有識者会議である「いじめ対策防止協議会」は7日、国のいじめ対策の指針となる「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂について大筋で了承した。福島第一原発事故など2011年の東日本大震災の影響で避難した子どもに対する、いわゆる「震災いじめ」への対処も盛り込まれた。

2017/02/10

ICSを活用し実戦的訓練

埼玉県杉戸町と福島県富岡町、川内村、NPO法人すぎとSOHOクラブおよび埼玉ネットで構成する杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会は3日、「第4回協働型災害訓練in 杉戸」を開催。訓練にはICS（現場指揮システム）を活用し、DIG（図上災害訓練）などを行った。4日まで行われる。

2017/02/03

医療ガス供給で患者の命を守る　LPガスを利用した車両・施設の燃料確保

家庭用・産業用・医療用ガスの製造と関連サービスを提供する北良株式会社（岩手県北上市）は、同社で製造するLPガスを、車両燃料や工場の非常用発電機の燃料に活用することで、災害時にエネルギーが不足しても事業を継続できる。

2016/11/29

営業継続が安心をもたらす センターや工場被災でも商品届ける

電気、ガス、水道、通信などのライフラインに続き、被災時に重要になるのが、食品や日用生活品を販売するスーパーやコンビニエンスストアの存在だ。店舗の営業継続は被災地域に食料をはじめとした生活必需品を届けるだけでなく、安心をもたらす。東日本大震災後のローソンの取り組みを取材した。

2016/11/22

総検証BCP　東日本大震災を生き抜いた16社の証言

本誌では、３月11 日の東日本大震災においてBCP（事業継続計画）がいかに機能したのか、その実際を取材してきた。津波により壊滅的な被害を受けながらもBCPの発動により約１週間後から業務を再開させた宮城県名取市のオイルプラントナトリ、10 ｍの津波も想定したBCPをつくり事業を止めることなく継続し続けた仙台市の皆成建設をはじめ、大企業から中小企業まで16社を誌面で紹介してきた。今号では、これらの企業の証言から見えてきたBCPの実効性を高めるポイントを紹介する。

2016/11/22

「互いが信じあえる危機対応システムの構築」～災害現場からの提言～　

2013/09/25

ローソンの東日本大震災における対応

2011年3月11日の東日本大震災。ローソンは、本社・支社の災害対策本部、物流、商品供給など、各現場のリーダーが中心となり、未曽有の危機を乗り越えた。震災から１年後にまとめた「東日本大震災対応記録それぞれの3.11」には、各現場の苦悩と決断が細かくつづられている。危機管理におけるリーダーの役割は何か。ローソンの事例から探ってみた。

2013/05/25

特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（下）

2012/05/25

特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（中）

2012/03/25

特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（上）

2012/01/25

調達先被災でも事業継続

富山県黒部市に本社を持つホースメーカーの株式会社トヨックスは、原材料の最大の仕入先が被災する中、新型インフルエンザを機に拡充してきた在庫対応と、万が一の被災時に備え代替生産の依頼をしていた海外メーカーの協力を得ることで、顧客への影響を回避した。

2011/11/25

営業を継続には「社員の安全」がBCPの鍵

東日本大震災では日本たばこ産業株式会社の被災により、輸入たばこの需要が一気に高まった。フィリップモリスジャパン株式会社（本社：東京千代田区）は、東日本地域での営業が一時的に中断したが、BCP に基づいて早期に事業を再開させた。同社の震災対応からは「外資系企業」特有の社員を守る姿勢が見てとれる。

2011/07/25

基地局の流出などに対応

ソフトバンクグループの1 社で携帯電話事業のソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫正義）は、基地局が流失したり伝送路が切断するなど、広い範囲で被災した。通信インフラの脆弱性が指摘されながらも、同社ではBCP（事業継続計画）に基づいた対応により早期復旧に努めた。

2011/07/25

東日本大震災におけるBCP事例　古河電工

古河電気工業株式会社（以下、古河電工）は、千葉、横浜、平塚、日光（銅箔事業所も含む2 拠点）の５つの事業所で工場の操業が停止した。建物・施設の損傷に加え、一部の事業所では、敷地内で液状化や路面の隆起などの被害が生じたが、あらかじめ策定していた事業継続計画（BCP）により速やかに業務を復旧させた。

2011/07/25

つくりかけのBCPを発動

三洋化成工業株式会社（本社京都市）は、茨城県神栖市にある鹿島工場が被災する中、２週間で事業を再開させた。ライフラインの復旧が長引いたが、２年前に名古屋工場でBCP を策定した経験を生かし、柔軟な対応で困難を乗り超えた。

2011/05/25

ライフライン途絶でも復旧

配電盤メーカーの国分電機は、茨城県常陸大宮市にある工場が被災した。４日間の停電、10 日以上の断水、そしてガソリンが手に入らないという状況の中、BCP で定めた目標時間内に主要業務を再開させた。

2011/05/25

放射線への安全対策

東京電力の福島第一原発事故に伴い、従業員の安全対策にいち早く乗り出した企業がある。半導体製造装置メーカーのディスコ。 放射性物質の漏えいが指摘されてから１週間ほどで独自の行動基準を設け、福島第一原発近くの顧客対応などに適用している。

2011/05/25

被災１時間後から 業務開始

仙台市若林区に本社を置く皆成建設は、BCPの発動により地震発生１時間後から区の要請を受け、道路の安全点検を行うなどの業務を開始した。被災時には自社施設が使えなくなることを見越したBCP を策定し、徹底したリスクアセスメントにより10 メートルを超える津波も想定していた。

2011/05/03

津波被害から１週間で事業再開

東日本大震災で津波により壊滅的な被害を受けながらも短期間で事業を再開させた企業がある。宮城県名取市でリサイクル業を営むオイルプラントナトリ。地震発生直後の適切な避難指示と、あらかじめ定めておいた事業継続計画（BCP）に基づき１週間で事業を再開させた。

2011/05/03