リスク対策.com 2011年7月25日号掲載記事

古河電気工業株式会社（以下、古河電工）は、千葉、横浜、平塚、日光（銅箔事業所も含む2 拠点）の５つの事業所で工場の操業が停止した。建物・施設の損傷に加え、一部の事業所では、敷地内で液状化や路面の隆起などの被害が生じたが、あらかじめ策定していた事業継続計画（BCP）により速やかに業務を復旧させた。

写真を拡大工場敷地内で発生した液状化

古河電工では、「光半導体デバイス事業」を対象に、今年1 月、事業継続の事実上の国際的なマネジメントシステム（BCMS）の規格であるBS25999を取得した。同規格は、被災時でも重要業務を継続させるBCP 運用の取り組みを第三者機関が認証する際の基準となるもので、国内でも既に30 社近くが取得している。東日本大震災ではその成果が試されることとなった。

同社は国内７カ所に事業所・研究所を持ち、そのうち5 拠点が、３月11 日の東日本大震災で被災し事業を停止した。ほとんどの事業所では一時的な中断ですぐに操業を再開できたが、同社の基幹製品である光ファイバーケーブルや電力ケーブルを製造する千葉事業所では、中央排水溝が陥没し、食堂やトイレが使えなくなったほか、一部の工場施設が傾くなど設備面で大きな損傷が生じた。

敷地内では液状化現象や路面の隆起の被害も起き、これらの影響により光半導体やガラス基板の製造が中断する事態となった。光半導体デバイスの製造は同社のBCMS の対象にしている最重要事業のため早期の復旧が求められた。

写真を拡大崩壊した中央排水溝

■危険な場所には近づかない
地震発生当時、BCM 策定の中心的メンバーであったCSR 推進本部管理部の山本一郎主査は千葉事業所にいた。揺れがおさまるとすぐに大山事業所長を本部長とする現地対策本部が立ち上がった。初動対応として社員の安否確認を行ったが、山本氏は「携帯電話の通信が想像以上に繋がりにくかった」と振り返る。通信会社の通信制限により安否確認システムも十分に機能しなかった。夕方になってようやく、ほとんどの安否が確認でき、関連会社を含め全従業員が無事なことがわかった。社員の安全を守れた理由の１つは危険個所に従業員が近づかないように日常的に注意を促していたことだ。