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もしも大災害で社員が被災したら？

義援金は自治体が配分、情報逃さないで

義援金（義捐金）とは、被災者を支援するための寄付金全般のことを指すのが一般的だと思います。一方で、金銭的な支援をする側からすれば、個人や法人から、直接被災者や被災事業者へ支援するケース、被災者支援や復興支援を担う団体へ支援するケース、被災地の都道府県や基礎自治体などの行政機関へ支援するケース、直接または間接的に日本赤十字へ支援するケースなど、様々なパターンがあると思います。

2019/09/11

もしも大災害で社員が被災したら？

負傷や住居被害時の災害援護資金貸付

大きな災害（都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害）により、世帯主が負傷したり、家財や住宅が被害を受けたりした場合には、自治体による「災害援護資金」の貸付制度を使うことができます。「災害弔慰金法」がその根拠です。

2019/09/04

災害時に困るトイレの話

第3回　浸水時のトイレ対応

気象庁は、令和元年8月28日05時53分「記録的な大雨に関する九州北部地方（山口県を含む）気象情報　第８号」として、佐賀県南部、佐賀県北部、福岡県筑後地方、長崎県北部、五島に大雨特別警報を発表しました。昨年は、「平成30年７月豪雨」が西日本地域に甚大な被害をもたらしましたが、次から次に起こる災害によって、過去の災害の記憶が上書きされていくことを恐ろしく感じています。ですが、恐れているだけではいけません。現場から学び備えに変えていくことが必要です。そこで、今回は浸水時のトイレ対応について説明します。

2019/09/02

もしも大災害で社員が被災したら？

重い障害を負った場合の災害障害見舞金制度

災害障害見舞金とは、一定規模の災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象）により、重度の障害を受けた者に対し支払われる見舞金です。災害弔慰金と同じく「災害弔慰金の支給等に関する法律（災害弔慰金法）」が根拠になっています。

2019/08/21

もしも大災害で社員が被災したら？

災害弔慰金、関連死でも受け取り可能

災害弔慰金法は、「災害により死亡した者の遺族」へ災害弔慰金（250万円または500万円）を支払うとしています。「災害により死亡」とは、災害時における直接死（圧迫死、溺死、焼死等）の場合と、いったん助かったがその後に災害の影響で亡くなる「災害関連死」の場合があります。正確にいえば、災害関連死とは「災害による直接死以外で、災害と死亡との間に相当因果関係が認められる死亡」ということになります。

2019/08/07

災害時に困るトイレの話

第2回　トイレ問題は命にかかわります

前回の記事では、「水洗トイレはシステムであること」「トイレは、備えや支援から抜け落ちること」「排泄は待ったなしであること」を書きました。簡単にまとめると、大きな地震や水害のときは水洗トイレが使えなくなります。ですが、発災後6時間以内に約7割の人がトイレに行きます。トイレの備えがなければ、トイレが大小便で一杯になり劣悪な衛生状態となります、という話でした。もちろん劣悪なトイレは超不快なので、それだけでも問題なのですが、そこが問題の本質ではないのです。先に結論を言うと、トイレ問題は命にかかわります。トイレ問題が引き起こす２つの深刻な事態とは「一人一人の健康被害」と「集団での感染症」です。いずれも関連死につながる重大な課題として認識すべきです

2019/08/02

もしも大災害で社員が被災したら？

災害弔慰金、遺族と行方不明者家族に最大500万円

災害弔慰金（さいがいちょういきん）は、一定規模の災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象）により亡くなった方や行方不明になった方のご家族に対し支払われる見舞金です。「災害弔慰金の支給等に関する法律」（災害弔慰金法）が根拠になっています。

2019/07/31

災害時に困るトイレの話

第1回　災害時に水洗トイレは使えなくなる？

皆さん、水洗トイレの仕組みを考えたことがありますか？私たちの暮らしの根幹を支えているライフラインの1つが「水洗トイレ」です。日々、目にするのは便器部分のみなので、水洗トイレとは便器である、なんて思ってしまいますよね。しかも、ボタンを押すだけで大小便を目の前から流し去ってくれるので、まるで魔法の器です。ですが、そんな魔法は存在しません。当然ですよね。水洗トイレの機能を確保するためには、洗浄水を確保するための給水設備、大小便を運ぶための排水設備、そして適切に処理するための下水道施設や浄化槽が必要です。また、これらの設備や施設を稼働するための電力設備も必要です。つまり、水洗トイレはシステムとして理解する必要があります。もっと言うと、水洗トイレは大小便を水を用いて運び、適切に処理するシステムなのです。

2019/07/22

もしも大災害で社員が被災したら？

被災者生活再建支援金、最大200万円の加算支援金も

被災者生活再建支援金（第15回「住まいの全壊等には被災者生活再建支援金を」参照）には、最大100万円の基礎支援金のほかに、住まいの再建方法（再築、購入、賃貸、修繕）に応じて、追加で支払われる「加算支援金」があります。

2019/07/17

もしも大災害で社員が被災したら？

住まいの全壊等には被災者生活再建支援金を

被災者生活再建支援金とは、一定規模の自然災害が発生した場合で、住宅に一定の被害が出た場合や、その後の再建の方法に応じて支払われる支援金（現金給付）です。阪神・淡路大震災をきっかけに成立した「被災者生活再建支援法」という法律が根拠です。

2019/07/10

もしも大災害で社員が被災したら？

返済条件変更前に被災ローン減免制度の確認を

自然災害被災者債務整理ガイドライン（東日本大震災では「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」）は、一定の条件で既存ローンを減免することができる画期的な制度です。ところが、金融機関によっては、自然災害被災者債務整理ガイドラインの存在を把握していない場合もありえます。金融機関の窓口には「自然災害被災者債務整理ガイドラインを利用したい」と明確に手続きの申し出を行いましょう。

2019/06/26

もしも大災害で社員が被災したら？

被災ローン減免制度には多くのメリット

自然災害被災者債務整理ガイドラインを利用できた場合のメリットについて説明をします。

2019/06/19

もしも大災害で社員が被災したら？

破産ではない被災ローン減免制度

災害発生直後から、被災者にとって大きな負担となるのが住宅ローンや事業ローンの支払いです。災害後の出費増や収入減は、ローンの支払負担をより一層重いものとします。特に、自宅建物が損壊した被災者は、担保となる財産も大幅に毀損されてしまっていますので、仮に売却して返済をしようにも、残った土地だけでは住宅ローン残金を支払えない場合もあります。

2019/06/12

もしも大災害で社員が被災したら？

電気・ガス・水道等公共料金の支払いは

私たちは、毎月の生活費として様々な公共料金を支払っています。電話料金、電気料金、上下水道料金、NHK受信料、ガス料金などは誰でもすぐに思い浮かべることができると思います。大規模災害によって電気、ガス、水道などの公共インフラが破壊されたり、利用できなくなった場合に、毎月の料金の支払いはどうなってしまうのでしょうか。大規模災害の難を逃れたとしても、物資や食料もままらない初期の段階では、公共料金の支払いや契約がどうなってしまうのかまでは、なかなか思い至らないのが正直なところではないでしょうか。

2019/06/05