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BCP支援でDBJや大阪府・市と連携

JTBは日本政策投資銀行（DBJ）や大阪府・大阪市と連携し、企業のBCP（事業継続計画）実行を支援していく。同社はBCP実行支援サービス「RECOVALUE（リカバリュー）」を提供している。DBJのBCM格付取得企業や、首都圏での大規模災害時に大阪への拠点移動を検討している企業への提案を進める。

2018/08/03

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第19回（最終回）：経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?（適用事例13）

最近になってBCM（事業継続管理）担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。

2018/08/02

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第18回：災害協定をリップサービスで終わらせないためには？（適用事例12）

中堅ビルマネジメントのA社は、同業組合の理事も務めています。ある時、地元新聞にA社の記事が取り上げられました。A社を代表とするビル管理組合が県と災害協定を締結したとの記事です。協定書を交わすA社社長と県の担当者の写真も鮮明に写っています。

2018/07/19

危機管理の要諦

７月豪雨で被災した中小企業がすべきこと

西日本を中心とした豪雨災害により、企業にも大きな影響が出ている。洪水や土砂崩れにより施設そのものが被災してしまった企業も少なくないだろう。被災した企業は今後どのように復旧を行えばいいのか。中小企業の災害対応の流れをまとめてみた。

2018/07/10

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第17回：雲をつかむようなBCPの見直しよ、さらば！（適用事例11）

Sさんは社内の危機管理全般を担当しています。災害や事故などが起これば、現場の責任者と共同でインシデント調査を行い、報告書を書き、再発防止策の策定に関わります。しかし担当はSさん一人だし、Sさんの所属部署はいつも多忙な総務なので、同僚に業務を手伝ってもらうのは至難の技です。

2018/07/05

水害に脆弱な東京、企業はBCP策定を

東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」。1000～5000年に１度の台風と高潮、さらには河川での洪水や堤防決壊による被害を見込んだものではあるが、23区の約３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定。東部を中心に浸水域は17区に広がり、墨田区や江東区では最大浸水深さ10m以上となるという衝撃のものだった。浸水被害にどう備えるべきか。元東京都および江戸川区職員で公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与・土屋信行氏に話を聞いた。

2018/06/22

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第15回：その対策、予算の都合で見合わせとします！（適用事例９）

角館カクオさんの会社は、BCPを策定してから７年が立ちます。東日本大震災が発生した2011年に社長の鶴の一声でBCP策定プロジェクトを立ち上げ、メンバー全員が明日は我が身と大地震の脅威を共有しつつ、目を血走らせてわずか３カ月で作り終えたものです。BCPが完成してからは、いわゆるBCMの運用指針にしたがって、定期的な見直しや更新などを行ってきましたし、一般的な防災レベルではありますが、教育や訓練も毎年欠かすことなく続けてきたのでした。

2018/06/07

中小企業のBCP見直しのポイントはここだ！

第３回生コンクリート製造業（下）～協同組合と連携する場合～

次に、協同組合に加入している事業者における対応を検討する。協同組合との連携により事業を展開していく場合は、協同組合の中で製造、品質保証、営業の仕組みを回復する必要があり、個社のBCPは協同組合全体のBCPの下部文書としての位置づけになる。協同組合の場合、個社だけで考えるよりも選択肢は豊富になる。組合員企業からの応援要員の派遣、組合員企業間における設備、検査器具の貸し借り、検査室業務の代行などの選択肢が取れるからである。

2018/05/31

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第14回：非常事態下で派遣スタッフをどう守る？（適用事例８）

「あれ、何かしら…？」。派遣社員の美香さんは、廊下の方でザワザワする声と小走りに駆け抜ける足音が気になりました。せっかくコーヒーとビスケットでつかの間の休息を楽しもうと思っていたのに。すると今度は室内の社員たちまでが、急にパソコン操作の手を止め、机の引き出しやロッカーから自分のバッグや上着を取り出してあわただしく部屋から出ていきます。

2018/05/24

新型インフルBCP、業種で内容ばらつき

内閣官房は18日、2017年度「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査」の結果を発表した。70業種141事業者を対象にした調査。対処が必要となる救護施設や生活に関連が深い食料品スーパーは比較的３社ともBCP（事業継続計画）の内容に共通性があるが、医薬品関連は低いことなどがわかった。調査は１業種３社が目安。調査期間は2017年10月17日から今年２月28日まで。

2018/05/23

国交省、防災力向上へ東商と協定

国土交通省は17日、東京商工会議所と防災力向上のための連携・協力で協定を締結した。国交省が防災で経済団体と協定を結ぶのは初めて。意見交換会などを通じて政策に生かすほか、BCP（事業継続計画）も含めた企業防災の取り組み推進に努める。

2018/05/18

中小企業のBCP見直しのポイントはここだ！

第２回　生コンクリート製造業（上）～災害復旧に大きな役割を果たす生コン。BCPの課題は？～

中小企業のBCP（事業継続計画）見直しを探る本連載。第2回目は生コンクリート製造業を取り上げる。コンクリートというと、一般的には、茶色い大きな袋に入っている砂のようなもので、水と混ぜると硬くなるものというイメージを持っている人がいるかもしれない。正確には、これはセメントである。このセメントに砂利、水、混和材料などを混ぜたものが生コンクリートである。生コンクリートは混ぜた瞬間から化学反応を起こし、徐々に固さを増していく。

2018/05/09

EV電池リユースした災害対応蓄電池

環境エ環境エネルギー事業を手がける日本ベネックスと、住友商事、富士電機の３社は17日、電気自動車のリユース蓄電池を用いた産業用蓄電池システムを共同開発。第一号機を日本ベネックス本社工場（長崎県諫早市）で稼働を開始した。IoTを用いて近隣の需要者間でエネルギーを融通する仮想発電所（VPP）や、太陽光発電の自家消費用、災害時のバックアップ電源ができる産業用システムとして、富士電機などで今年６月から販売を開始する。

2018/04/19

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第12回：防災教育ならぬ「BCP教育」なんてあるの！？（適用事例６）

総務のM君は防災担当です。BCP事務局という役割名も与えられており、BCP文書に何か書き換えの必要が生じたら、オリジナルのファイルを開いて訂正し、災害対策本部メンバーに配布するといったことも手掛けています。これらの業務を引き継いで足掛け２年目、覚えることは山ほどあります。

2018/04/19

BCP発動時の宿泊移動費80％補償

JTBは４日、今月よりサービスを開始したBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」に連動した BCP対応費用保険の販売を開始すると発表した。同サービスを契約した企業が対象となる保険。震度６弱以上の地震発生など所定の条件で事業が中断する恐れが生じ、BCPを発動してサービスを利用した際の宿泊・移動費用の80％を補償する。

2018/04/06

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第11回：BCPを"賞味期限切れ"にしないために（適用事例５）

「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」。平安末期から鎌倉時代にかけて生きた歌人で随筆家の鴨長明さんは、有名な「方丈記」の出だしでこのように書いています。

2018/04/05

災害拠点病院完全耐震化やBCP策定推進

東京都は29日、今年度第４回東京都医療審議会を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画について答申を行った。災害拠点病院の完全耐震化やBCP（事業継続計画）策定推進、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などが盛り込まれている。

2018/03/30

中小企業7000社へのBCP支援目指す

中小企業庁は、中小企業や小規模事業者の災害対応力を強化するため、BCPの専門家派遣制度を開始した。

2018/03/28

500年に1度の豪雨に備える

中低圧の産業用ホースと継ぎ手で国内大手のトヨックス（本社：富山県黒部市）。自社工場では年間3万2千キロに及ぶホースを生産しているが、実は本社工場が３方を川に囲まれ、1985年の工場設立当初から水害に悩まされてきた過去を持っていた。東日本大震災を機に本格的にBCPの策定を開始し、現在では全社を挙げて徹底した水害対策BCPを策定している。「できることを、とことんやり続け、社員の命と生活を守る」同社の取り組みを取材した。

2018/03/20

マスク60万枚にオリジナルアプリ、ディスコの感染症対策

半導体の元となるシリコンを研削、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ（東京都大田区）は、国内でいち早くBCPの構築に着手し、地震だけでなく新型インフルエンザなど感染症に対する危機管理にも力をいれている。同社の感染症に関するBCPを取材した。

2018/03/19

市町村BCPの担当者養成サービス

SOMPOリスケアマネジメントは12日、「市町村業務継続計画(BCP)策定支援監修サービス」の提供を４月２日から開始すると発表した。地方公共団体におけるBCP策定、災害対策マニュアルの整備、研修・訓練などの豊富な実績に基づいてBCPの策定や改善に係る取り組み事例を紹介し、実践的な研修をする。過去の実災害における地方自治体の対応に関する調査で得た知見を活用する。

2018/03/16

熊本地震から学ぶ事業継続入門研修

一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。１～２月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度２回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。

2018/03/08

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第９回：調達困難のリスクをどう回避するか？（適用事例３）

こんな経験はありませんか？　ある日、急ぎの重要書類を印刷しようとしたら、トナー切れのメッセージが出て印刷できなくなってしまった。あいにく今日は金曜日だから、今日トナーを注文しても届くのは月曜日以降だ。どうしよう…！

2018/03/08

サイバー攻撃特化のBCP策定・運用

日立システムズと日立ソリューションズは１月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」の提供を開始したと発表した。顧客の業態や予算に応じたBCP（事業継続計画）を短期間で策定し、セキュリティ対策を実施する。運用監視、有事の際の原因調査・復旧支援、再発防止策の提案まで約2000人のセキュリティスペシャリストやホワイトハッカーがサイバー攻撃から守り、事業継続を支援する。

2018/02/06