2018/06/22
激甚化する水害への対策を!

高潮で23区の3分の1浸水も
東京都が3月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」。1000~5000年に1度の台風と高潮、さらには河川での洪水や堤防決壊による被害を見込んだものではあるが、23区の約3分の1にあたる約212km2が浸水すると想定。東部を中心に浸水域は17区に広がり、墨田区や江東区では最大浸水深さ10m以上となるという衝撃のものだった。浸水被害にどう備えるべきか。元東京都および江戸川区職員で公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与・土屋信行氏に話を聞いた。
土屋氏は東京の現在の特徴として「埋め立てによる人工島が増えて地形が昔と変化していることで越流が生じやすくなっている」と説明。台風の低気圧で生じる高潮により、波も含め東京湾は4~5mの高さの水が沿岸を襲う可能性がある。「これまで都には高潮と外水被害を組み合わせた被害想定がなかった。特に海から河川への遡上についてはほとんど考慮されてこなかった。3月の浸水想定は港湾局と建設局の垣根も越えていいものができたと思う」と評価。一方で「浸水というのは東京都だけでおさまるものではなく、区市町村境だけでなく県境をまたいだ広域での考え方が重要となる。また地震と違い気象情報である程度発生の予測はつくので、情報が入ればすぐ避難行動などをおこせる体制作りが必要」と土屋氏は指摘する。
激甚化する水害への対策を!の他の記事
- 浸水区域従業員を職場で受け入れが必要
- 水害に脆弱な東京、企業はBCP策定を
- 政府と東京都など、水害広域避難検討会
- 内閣府、水害・土砂災害対策の手引き
- 対策による水害リスク軽減見える化へ
おすすめ記事
-
緊急事態宣言下の社会江戸庶民の危機対応に学ぶ
国内で新型コロナの感染が確認されてから約1年。度重なる緊急事態宣言の発出と延長もあり、影響が長期化しています。しかし、日本社会が感染症の危機に直面したのは今回が初めてではありません。近代以前の社会は感染症の危機にどう対応してきたのか。日本近世史、医療社会史を専門とする奈良女子大学の鈴木則子教授に聞きました。
2021/02/26
-
災害時のトップの役割は何ですか?
リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ3回目は代替要員です。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!
2021/02/23
-
資金繰り支援頼みでギリギリ経営を維持負債増えるも売上なし 春先の息切れ懸念
新型コロナ関連の経営破たん件数は、昨年9月以降1カ月90~100件超の高い水準で推移。2月も最多の発生ペースを更新している。緊急事態宣言解除が見送られ、外出自粛や時短要請が引き続き売上を圧迫。年度末を控え、息切れ企業の増加で倒産はさらにピッチを上げる可能性が高い。リレーインタビュー第4弾は中小企業の経営環境について。
2021/02/22