高槻市、安否確認と職員向け備蓄なし

高槻市役所本館は耐震工事中に大阪北部地震に見舞われたが、大きな被害はなかった（７月26日撮影）

BCP策定後初の危機

６月18日の大阪北部地震で最大の震度だった６弱を記録した大阪府高槻市。大阪市と京都市のほぼ中間に位置し、人口は約35万人。ベッドタウンとして発展してきた。震度６弱は高槻市がBCP（事業継続計画）策定後、最大の地震となり、死者２人を出した。被災自治体としての対応を取材した。

高槻市は風水害防災行動計画とは別に、BCPを地震に特化して2016年に策定した。同市を走る有馬－高槻断層帯による地震で最大震度は７を想定。冬の夕刻に発生した場合、最大で死者数1081人、負傷者数4166人、避難所で６万409人が生活する見込みを立てている。

高槻市の最大地震被害想定（出典は全て高槻市資料）

業務は地域防災計画に基づいた災害関連業務と、通常業務に分類。通常時は災害関連では耐震化の推進といった防災・減災に資する予防施策を主に行っている。発災すると災害関連業務は応急や復旧業務にシフトする。物資搬送や避難所設置、見舞金の配布やり災証明書の発行も含めた災害救助法に基づく業務が中心となる。通常業務は住民票発行や死亡届の受理、火葬といった、災害時に需要が見込まれる業務を優先し、その他の業務をストップさせる。また災害時に優先される通常業務は、災害時に備えて積み立てている救助基金の取り崩しもあるという。

発災後３時間以内に応急業務として災害対策本部を設置するほか、避難所の開設や管理運営、優先度の高い通常業務として救急救助活動を実施。１日以内では応急業務で避難所への食料などの物資供給やボランティアの受け入れと配置、通常業務は広報事業、３日以内で応急業務として被害情報の調査や被災関連証明書の発行などが行われる。

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