2018/08/07
事例から学ぶ
従業員対応・既顧客対応・被災者支援の3段階
6月18日の大阪北部地震、主に7月6~8日の平成30年7月豪雨は西日本企業に大きな影響を与えた。大阪市に本社を置き、多くの社員と施工物件を被災エリアに抱える大和ハウス工業を取材した。
大和ハウスがBCP(事業継続計画)を策定したのは2004年の新潟県中越地震がきっかけ。地震・台風・水害・テロ・パンデミックの対策をマニュアル化している(サイバーセキュリティは情報システム部で対応)。2009年に従業員対応・既顧客(過去の施主)対応・被災者支援の3つに重点を置いた「事業継続規定」を制定した。従業員対応は主に安否確認、既顧客点検は建物点検、被災者支援は応急仮設住宅の設置が挙げられる。
まず発災直後に行われるのが安否確認。さらに発災から2時間以内に災害対策初動本部を設置し、そこで災害対策本部を設置するかどうかを判断する。地震は震度6強以上が対象。災害対策本部の本部長は会長・社長で副本部長は技術本部長・営業本部長。通常は大阪本社に置かれるが、被災の際の代替本社として、東京都千代田区の東京本社と奈良市にある総合技術研究所も設定。さらに大阪本社に会長、技術本部長、生産購買部長、経営管理本部長が、東京本社に社長と営業本部長がいるというトップの分散体制もとっている。
事例から学ぶの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方