2018/12/21
ニュープロダクツ
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/4/0/670m/img_40dbfb24ec0d1d5fe2a1fcec4bad807f228481.jpg)
大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、9割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。
大阪府・市では副首都ビジョンをまとめ、経済的機能の強化のほか首都機能のバックアップにも注力している。2025年の万国博覧会開催が決定したほか、カジノを含めた統合型リゾート(IR)の誘致も注力。2019年春には久宝寺駅~新大阪駅までのJRおおさか東線が開通するほか、2031年には大阪市の梅田と関西国際空港を直結する、なにわ筋線の開通が予定されている。また万博会場予定地でIR誘致も計画されている大阪市の夢洲へのアクセス改善も今後見込まれるなど、インフラ整備が進められている。
直線距離で東京から約400km離れた大阪にバックアップ拠点を置くことで、同時被災のリスクを軽減し、事業継続性を高めることを企業に対して訴求する。東京に本社がある企業がバックアップ拠点を構築する場合、地方拠点強化税制の対象となるケースもある。また、大阪府・市はJTBと連携。同社は「RECOVALUE(リカバリュー)」と題した首都圏の契約企業が災害発生時に関西でバックアップ業務を行う際の移動手段やホテル確保などの支援サービスを提供している。
大阪府・市では東京に本社がある東京証券取引所一部上場企業に対しアンケートを実施。135社が回答した。BCP(事業継続計画)は80.7%が策定済み。バックアップ体制の検討については「計画がある」75.6%、「計画はないが検討する可能性がある」17.8%で、合わせて93.4%が必要性を認識している。バックアップエリアについて「大阪府内」は一時的な場合38.3%、中長期的な場合45.6%が選定するという回答が寄せられた。
■詳細はこちら(大阪市ホームページ)
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000454375.html
■関連記事「BCP支援でDBJや大阪府・市と連携」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/8566
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方