大阪府・市では東京の企業のバックアップ拠点誘致を進めている（出典：写真AC）

大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、９割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。

大阪府・市では副首都ビジョンをまとめ、経済的機能の強化のほか首都機能のバックアップにも注力している。2025年の万国博覧会開催が決定したほか、カジノを含めた統合型リゾート（IR）の誘致も注力。2019年春には久宝寺駅～新大阪駅までのJRおおさか東線が開通するほか、2031年には大阪市の梅田と関西国際空港を直結する、なにわ筋線の開通が予定されている。また万博会場予定地でIR誘致も計画されている大阪市の夢洲へのアクセス改善も今後見込まれるなど、インフラ整備が進められている。

直線距離で東京から約400km離れた大阪にバックアップ拠点を置くことで、同時被災のリスクを軽減し、事業継続性を高めることを企業に対して訴求する。東京に本社がある企業がバックアップ拠点を構築する場合、地方拠点強化税制の対象となるケースもある。また、大阪府・市はJTBと連携。同社は「RECOVALUE（リカバリュー）」と題した首都圏の契約企業が災害発生時に関西でバックアップ業務を行う際の移動手段やホテル確保などの支援サービスを提供している。

大阪府・市では東京に本社がある東京証券取引所一部上場企業に対しアンケートを実施。135社が回答した。BCP（事業継続計画）は80.7%が策定済み。バックアップ体制の検討については「計画がある」75.6%、「計画はないが検討する可能性がある」17.8%で、合わせて93.4%が必要性を認識している。バックアップエリアについて「大阪府内」は一時的な場合38.3%、中長期的な場合45.6%が選定するという回答が寄せられた。

■詳細はこちら（大阪市ホームページ）
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000454375.html

■関連記事「BCP支援でDBJや大阪府・市と連携」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/8566

（了）

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