2018/08/03
防災・危機管理ニュース

JTBは日本政策投資銀行(DBJ)や大阪府・大阪市と連携し、企業のBCP(事業継続計画)実行を支援していく。同社はBCP実行支援サービス「RECOVALUE(リカバリュー)」を提供している。DBJのBCM格付取得企業や、首都圏での大規模災害時に大阪への拠点移動を検討している企業への提案を進める。
「RECOVALUE」はJTBが4月に提供を開始。首都直下地震など首都圏での大規模災害時に関西に拠点を移動するBCPを策定している契約企業に対し、宿泊施設の確保や移動に関する支援を行う。
7月25日に発表されたDBJとの協定の締結では、防災や事業継続への取り組みに優れた企業に融資条件を優遇するBCM格付融資の対象企業で、BCP発動時に首都圏から関西へ拠点移動を検討している企業に「RECOVALUE」の紹介を行う。
またJTBは1日に大阪府・市とも協定を締結した。大阪府・市は首都機能バックアップに注力している。発災時の大阪への移動を考えている企業に対し、役立つ情報を提供。企業ニーズの把握のほか、企業向けセミナーも開催する予定としている。
■ニュースリリースはこちら
https://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00239&news_no=120(DBJとの連携)
https://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00239&news_no=124(大阪府・市との連携)
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/10/21
-
「防災といえば応用地質」。リスクを可視化し災害に強い社会に貢献
地盤調査最大手の応用地質は、創業以来のミッションに位置付けてきた自然災害の軽減に向けてビジネス領域を拡大。保有するデータと専門知見にデジタル技術を組み合わせ、災害リスクを可視化して防災・BCPのあらゆる領域・フェーズをサポートします。天野洋文社長に今後の事業戦略を聞きました。
2025/10/20
-
-
-
走行データの活用で社用車をより安全に効率よく
スマートドライブは、自動車のセンサーやカメラのデータを収集・分析するオープンなプラットフォームを提供。移動の効率と安全の向上に資するサービスとして導入実績を伸ばしています。目指すのは移動の「負」がなくなる社会。代表取締役の北川烈氏に、事業概要と今後の展開を聞きました。
2025/10/14
-
-
-
-
トヨタ流「災害対応の要諦」いつ、どこに、どのくらいの量を届ける―原単位の考え方が災害時に求められる
被災地での初動支援や現場での調整、そして事業継続――。トヨタ自動車シニアフェローの朝倉正司氏は、1995年の阪神・淡路大震災から、2007年の新潟県中越沖地震、2011年のタイ洪水、2016年熊本地震、2024年能登半島地震など、国内外の数々の災害現場において、その復旧活動を牽引してきた。常に心掛けてきたのはどのようなことか、課題になったことは何か、来る大規模な災害にどう備えればいいのか、朝倉氏に聞いた。
2025/10/13
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方