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再考・日本の危機管理－いま何が課題か

「もしトラ」で日本はどうなる⁉【移民問題】

今年の米国大統領選挙は、世界の方向性をひっくり返すかもしれません。もし共和党トランプ氏が大統領に返り咲いたらどうなるのか、いわゆる「もしトラ」の影響分析が一部で始まっています。もちろん日本の産業界も他人事ではないでしょう。今回から「もしトラ」の影響を順次考察していきますが、まず移民問題に関して取り上げます。

2024/03/30

昨年の自殺者２万１８３７人＝２年ぶり減、確定値―厚労省

2024/03/29

機器拡張性と長時間バックアップに優れたUPS

オムロンソーシアルソリューションズは、EIA規格“1U”準拠の薄型設計と、厳しい温度環境下でも使用できる耐環境性を備えた無停電電源装置（UPS）「BVシリーズ」から、接続機器の拡張性と長時間バックアップに優れた「BV100シリーズ」（BV100REM／BV100REX）を販売する。

2024/03/29

危機発生時における広報の鉄則

危機時にリークを回避すべき理由　宝塚問題からの教訓

急転直下の会見が開催されました。3月28日、昨年に急死した現役宝塚歌劇団員の問題で、阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長らが劇団員らによる女性へのパワハラを認めて謝罪したのです。阪急阪神HDは謝罪しましたが、1カ月前に開かれた遺族側弁護士による4回目の会見では過言できない、いや憤りを感じるほどの公表がありました。その会見を紐解きながら、危機時の報道対応のあるべき姿について考えます。

2024/03/29

１４項目のパワハラ認め、謝罪＝宝塚歌劇、急死団員遺族と合意書

2024/03/28

48時間水没実験で「無浸水」の車両浸水防止カバー

ウェーブロックグループのイノベックスは、ゲリラ豪雨や大雨などを原因とした浸水被害からトラックなどの商用車を守る、耐浸水性に優れた車両浸水防止カバー「ウォーターセーフ」（特許出願中）を販売する。防災関連商材を製造販売するちふりや工業と共同開発したもの。減災と事業継続に有効な商品として提案する。

2024/03/28

過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか

能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50％程度と、全国平均の87％に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。

2024/03/28

衛星通信とマイクロドローンを活用した災害救助

岐阜県岐阜北警察署はこのほど、Starlink（スターリンク）衛星通信とマイクロドローンを含む複数機の目的別ドローンを活用した災害救助訓練を実施した。ドローン販売・点検業務を手がけ、同署と災害協定を結ぶ昭和テックが実施主体となり、ディープテック領域のシステム開発を行うCasley Deep Innovations（キャスレー）や、ドローン設計・開発を手がけるVFR、Spicy Drone Kitchenが支援に加わって行われたもの。

2024/03/28

企業・組織における事業継続リスクとレジリエンス強化

企業を取り巻くリスクは多岐にわたるが、中でも深刻化しているのがサイバーリスクだ。警察庁が公表している「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、ランサムウエアの被害に遭い、調査・復旧にかかった費用として30％以上が「1,000万円以上」と回答している（令和5年上半期）。これまでのような「サイバーリスクを可能な限り避ける」対策だけでは不十分と語るのは、日立ソリューションズの扇健一氏。サイバーリスクから組織を守るために不可欠となる「サイバーレジリエンス」の重要性について聞いた。

2024/03/28

IP65準拠の全天候型ポータブル電源

ポータブル電源ソリューションを提供するBLUETTIは、IP65準拠の防水・防塵性能を備えた全天候型ポータブル電源「AC240」を販売する。安全で信頼性の高いリン酸鉄リチウム電池（LFPバッテリー）を備え、最大100%の放電深度まで出力できるほか、電力容量の増加、並列接続、急速充電などに対応するもの。

2024/03/27

全社的サイバーセキュリティ対策のすすめ

第3回：脅威とリスクアセスメント

今回は、具体的にリスクを評価・分析し、実際の対策を立案していく上で必要な知識・工程についてお伝えしていきます。特にこのリスクアセスメントを実施する上でご理解いただきたいポイントをご説明いたします。

2024/03/27

弁護士による法制度解説

労働基準法上の労働者

業務委託契約等で業務の遂行を担ってもらっている事業者は多いでしょう。業務委託契約は形式上、各種労働法規の適用を受けず、いわゆる解雇に比べ契約解除が容易に認められるため、事業者に魅力的な契約です。しかし、その実態に照らして受注者が「労働者」だと認められると労働基準法が適用されます。今回は「労働者」とは何かを解説します。

2024/03/27

石川・和倉温泉の共同浴場「総湯」が再開　

能登半島地震で休業していた和倉温泉の共同浴場「総湯」が3月26日に再開した。1月2日から復旧に向けて動き出し、念願の再開。 2024年の元日以来の営業となった。

2024/03/26

先行者から学ぶESGコミュニケーション

アカデミー賞から学ぶ公の場での立ち振る舞い方

米国の映画界で、つまり世界の映画界で最も名誉ある賞と言っていいアカデミー賞の授賞式は、世界中から注目を集め、毎年何らかの話題を提供してきた。ウィル・スミスが司会者に平手打ちを食らわせた一幕を鮮明にご記憶の方も多いだろう。そして今年も、耳目を集める“事件”が起きた。

2024/03/25

福祉と防災

福祉避難所はどこまで機能したのか

内閣府や自治体が定める福祉避難所マニュアルの多くは、施設の被害が軽微で、ライフラインの停止も3日程度、職員もある程度参集してくることが前提になっています。しかし、能登半島地震における福祉避難所の苦闘を考えると、現在のマニュアルでは到底太刀打ちできません。今回の地震で浮き彫りになった課題と今後の方向性を考えます。

2024/03/25

「共同通信海外リスク情報」活用術

二度と悲劇を起こさない、矢崎総業の海外安全対策

2001年の誘拐事件をきっかけに、海外危機管理体制を強化してきた矢崎総業。これまで46カ国に進出し、主力製品であるワイヤーハーネスを生産してきた。世界を6つのエリアに分け、それぞれ危険度評価を実施。地域別に特徴的なリスクを把握し、対策に役立てている。

2024/03/25

能登半島地震から浮上した問題と復興への視点

能登半島地震の何が被害を拡大させたのか、防災システムの何が機能し何が機能しなかったのか、震災から立ち直るためには何が必要なのか。金沢大学の青木賢人先生とともに地震から3カ月を振り返り、現状の防災体制や災害対策を反省するとともに、これから始まろうとしている復興へのまなざしを通じてレジリエンス社会のあり方を考えます。

2024/03/23

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第43回テクノロジーの辻風は吉（前編）

データ、コンピュータ、通信などに関する関連法令や規制は世界中で増えるばかりで、まるで津波のように押し寄せては、企業各社に時間的、金銭的な負荷を増やしています。加えて、この一年半ほどは、規制もどこ吹く風とばかりに、生成AIという新しいテクノロジーの辻風が吹き荒れています。

2024/03/23

グループすべての備蓄品をクラウドで一元管理

防災・BCP支援のレジリエンスラボとIT開発の明電システムソリューションはこのほど、災害備蓄品管理システム「備蓄コンシェルジュ」の提供を開始しました。クラウド上で組織全体の備蓄データを一元管理するサービス。入出庫時の入力や在庫、不足の確認などをスマートフォンで行えます。

2024/03/22

4社に1社が不正に関与？AIによる企業不正の対処法を徹底解説

4月のESGリスク勉強会の発表者は、AI技術を駆使した自然言語処理により様々なデータ解析を展開する株式会社FRONTEOビジネスインテリジェンス事業本部副本部長で公認不正検査士でもある早川徹也氏です。

2024/03/21

テクノロジーが変える防災・危機管理

気候工学：新しいテクノロジーは人類を気候危機から救えるのか

気候システムに対して工学的な介入をすることによって気候変動による影響を回避しようとする「気候工学」が注目を浴びています。

2024/03/21

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第一部：私たちは今、どこにいるのか？

対岸の山火事は"対岸の火事"か？

今回は気温上昇が引き起こす脅威として「山火事」を紹介します。湿度の高い日本では森林火災は起きにくいと言われていますが、過去の経験が当てはまらないのが、気候変動がもたらす災害の特徴。ひとたび大きな山火事が起きれば都市火災と同じような被害が出る可能性があり、とくに人の健康や旅客・貨物輸送への影響はビジネスにも深刻です。

2024/03/21

ESG経営とリスク評価のあり方を問う

リスク対策.comは、3月28日に『環境リスクマネジメントフォーラム2024』を開催します。未来を見据えた企業価値のリスク評価とサステナビリティ戦略、情報開示のあり方などを紹介するとともに最先端の動向をまじえたポイントを講師陣が具体的事例をもとに、分かりやすく解説します。

2024/03/21

東京・物流倉庫で火災など

2024/03/20