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富山・地震により化学工場から塩酸処理水が河川に流出など

2024/01/22

被災地の能登半島に工場進出　全国から136社帝国データバンク調査

帝国データバンク（TBD）は、1月17日、能登半島地震による企業活動への影響を分析した調査結果を公表した。

2024/01/19

能登半島地震の被災地へボランテイアに向かう前に　『災害ボランティア健康管理マニュアル』を中外医学社が無料公開　　

医学書などを出版する中外医学社が能登半島地震の被災地医療に役立つ情報として、『災害ボランティア健康管理マニュアル』を無料で公開しています。健康チェックポイントや持病のある人に向けたアドバイス、出発をやめるべきケースも紹介されています。

2024/01/19

海外における安全対策・安全管理の重要性

海外で身柄拘束されたらどうしますか？

海外で自分が拘束されることを考えたことがありますか？日本では日常生活で問題ない行動であっても、海外では法令違反になり拘束されることがあります。2001年の米国・同時多発テロで強化されたテロ対策として、令状なく拘束される場合もあります。それだけではありません。近年はスパイ活動と判断されて拘束されるケースが発生しています。海外での身柄拘束に備えて、組織がとるべき行動を紹介します。

2024/01/19

海から被災地に支援物資を届ける

最大震度7の揺れが道路を寸断し、物資の輸送が妨げている能登半島地震。日本財団では船を用意し、海上輸送で奥能登に支援物資を届けています。第一弾は1月10日、第二弾は1月14日に実施。毎日輸送できる体制を整え、海からの物資輸送に取り組んでいます。

2024/01/19

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

金融機関を装ったフィッシングメールに注意！！

インターネットバンキングに係る不正送金被害が急増しており、2023年の被害額は全国で80億円を超え、過去最多を更新しています。最近では、金融機関を装ってフィッシングサイトへ誘導するメールが多数確認されていることから、被害の多くはフィッシングによるものと見られています。

2024/01/18

阪神・淡路から続く「炊き出し支援」を能登でも

日清食品は1月12日と14日、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市に給湯機能付きのキッチンカーを派遣。4カ所の避難所をまわって自社製品「完全メシ」の炊き出しを行い、カップライス330食、スムージー330食を被災者に手渡しました。同社は阪神・淡路大震災以降、被災地での炊き出し支援を行ってきています。

2024/01/18

フェリー活用した物流2024年問題対応型輸送サービス

三菱商事ロジスティクスは、年々深刻化するドライバー不足と物流2024年問題への対応策として、フェリーを活用した輸送サービス「TODOCARRY」を提供する。トラックドライバーの大幅な拘束時間削減に貢献するほか、環境面では、関東〜九州間でトラック輸送に比べてCO2排出量が約80%削減されるなど、環境負荷の軽減にもつながる。最速のフェリー便を活用することで、現行の輸送リードタイムも維持できる。

2024/01/18

BCP4.0 －ESG時代に求められるBCP・リスクマネジメントとは？

企業生き残りのカギ　“組織レジリエンス”とは

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

2024/01/17

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第241回：データセンター運用管理の実態に関する継続的な調査の結果（2023年版）

今回取りあげるのはデータセンターの運用管理に関する調査報告書。サスティナビリティとAIに関するトピックを抽出して紹介する。

2024/01/17

イーアイアイ、あいおいニッセイ同和損保と協業

イーアイアイは今年１月、MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険と廃棄物処理施設における火災被害の問題解決に向けて協業を開始した。イーアイアイが開発した火災延焼を防止するAI火花検知システム「Spark Eye」を廃棄物処理施設へ導入促進する共同取組みを行うもの。

2024/01/17

先行者から学ぶESGコミュニケーション

「個人」が揺るがす企業価値

年末に行った中国出張の際、現地で話題になっていたのは、一人のインフルエンサーが企業の時価総額に約60億香港ドル（日本円に換算すると約1100億円！）もの影響を与えた事件だった。

2024/01/16

被害調査や物資輸送にドローンが活躍

ドローン関連企業などでつくる日本UAS産業振興協議会は1月5日から、令和6年能登半島地震で甚大な被害を受けた奥能登地域で支援活動を開始しました。ドローンを飛ばして孤立集落に医薬品を届けるなど、実践的な取り組みを続けています。

2024/01/16

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

連鎖するサイバーリスクとその管理

サイバーリスクに伴うサプライチェーンの脆弱性は、国際的な物流や経済に深刻な影響を与えており、経済安全保障の新たな脅威ともなっている。サプライチェーン全体のリスクを把握し、包括的なサイバーリスク管理の重要性について考察していく。

2024/01/15

能登半島地震「道路復旧見える化マップ」公開－国交省

2024/01/15

インドネシア・ニッケル精錬工場で熔鉱炉の修理中に爆発、火災など

2024/01/14

企業の危機管理担当者必見「2024年のリスク予測」

シンクタンクによる2024年のリスク予測が相次いで発表されている。スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムは1月10日、2024年版のグローバルリスク報告書を発表。国際情勢を専門とする米国の調査会社ユーラシア・グループも2024年の「世界の10大リスク」をリリースした。昨年末には、PwCとリスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供するコントロール・リスクス（本社：英国）がそれぞれ2024年のリスク予測報告書やリスクの危険度予測を示したマップを公開している。さらに、株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研が、2024年に日本が注視すべきグローバルリスクを発表している。

2024/01/14

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

判断のもとになる「情報」「常識」が歪んでいる

国家間の関係性が従来と大きく変わり、国際情勢は混とんの様相を呈しています。安全保障をめぐって不可解な出来事が続き、国際社会の潮流となってきた「環境問題」「人権問題」は『行き過ぎ』との批判から揺り戻しが起き始めています。いままで常識としてきたことすら考え直しに迫られる状況下、自前の情報収集・分析が必要になっています。

2024/01/12

移動式水洗トイレを珠洲市へ送りメンテも支援

トレーラーハウス製造・販売のカンバーランド・ジャパンは、避難生活が続く能登半島地震の被災地を支援するため、移動式水洗トイレを石川県珠洲市に輸送、設置しました。同社はさまざまな組織と連携し、現地で収集した被害状況や行政・市民からの要望を共有。円滑な支援のために情報をつなぐ役割も担っています。

2024/01/12

アウトドア防災ガイドあんどうりすのゆるっと防災CAMP

本気の津波避難を学ぶ小学生の話

今回は、新年から気持ちが明るくなるような、小学生が学校で取り組んだ本気の防災についてお伝えしたいと思います。

2024/01/11

気候とビジネスのリスク・シナリオ－第一部：私たちは今、どこにいるのか？

地球の気温上昇はすでに境界値を超えた？

気候変動の国際指標は2030年までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるのが目標。しかし短期的にはすでにこの指標を超えて気温は上昇し、今年はさらに暑くなる可能性が否めません。本連載は国際的なシナリオよりシビアな予測を立て、気候リスクが皆さんの生活やビジネスにどのような影響を及ぼすのかを伝えていきます。

2024/01/11