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世界のリスクマネジメントの潮流

情報開示の在り方についても対策が必要

ESG（環境・社会・ガバナンス）リスクは、リスクマネジメントでの大きな課題になりつつある。実際、ESGに関わる情報開示に関しては、強制を伴うものばかりではないとはいえ、多くの提言が出されていて、それを無視することは社会的責任を果たさないことにつながりうるといったリスクにもなりかねない。この意味でも、ESGリスクに関しては、具体的な対応策を検討するばかりでなく、そうした活動についての情報開示の在り方についても、適切な対策が求められている。

2024/01/09

最大の被災地・奥能登へは国道249号だけが頼り深刻な渋滞　能登半島

奥能登に通じる国道249号は、赤いテールランプを光らせる長い車列が続いていた。

2024/01/08

大阪・住宅の解体工事中に一酸化炭素中毒など

2024/01/07

県内や隣県のホテル需要高まるメディア関係者や医療関係者が活動拠点として活用

１月６日、富山県高岡駅前のホテルは大きな荷物を持った人や作業服を着た人が受付で列を作っていた。

2024/01/07

能登を助けて！　珠洲市で被災した危機管理コンサルタントの願い

珠洲市でコンサルティングを営む宮田修さん（仮名）は、地震の後、15時間をかけ、家族を連れて、金沢市まで避難をした。当時どのような状況だったのか、今何を想うのか、宮田さんに聞いた。

2024/01/06

不確実性の時代　どうする？危機管理

不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。

2024/01/05

富山県　能登半島地震の被災者支援策を発表

富山県は能登半島地震の県内被害者に向け、10万円の見舞金支給などの支援策を発表した。

2024/01/05

サイバーセキュリティ侵害の傾向と対策　セキュリティインシデントの専門家が解説

ランサムウェア感染　インシデントの特徴と復旧作業

今回は調査からわかった本インシデントの特徴と復旧作業の内容を解説します。

2024/01/05

石川県、義援金の受付開始

2024/01/05

被災地へのアクセス道、徐々に明らかに

能登半島地震から4日、多くの道路が寸断されていたが、被災地へのルートが徐々に見えてきた。

2024/01/05

被災地支援で気を付けるべきこと（車両編）

能登半島地震から5日、今も多くの道路が寸断され支援の手が十分に回っていない状況だ。交通渋滞などを引き起こさないため、不要不急な通行は控えるべきだが、どうしても車で被災地支援に行く際の注意点をまとめた。

2024/01/05

150キロ離れた新潟市内でも倒壊や液状化

2024年元旦の日本を襲った令和6年能登半島地震は、直線距離で東に約150キロ離れた新潟県新潟市でも被害を発生させた。1月3日時点の同市内の被害状況を報告します。

2024/01/03

災害関連死の防止に向けて必要な対策を！

令和6年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。元日夕方の地震、その後の津波避難などでご不安が多いかと存じます。なかでも非常に心配なのが高齢者、障がい者の皆様です。災害関連死を防止し生活再建を進めるためにも、いまの段階でなすべきことをまとめましたので対策に生かされることを切望します。

2024/01/02

元日の悪夢－令和6年能登半島地震で浮かび上がった最悪の事態

石川県能登地方で1月1日午後4時10分ごろに発生した最大震度7を観測する地震では、東日本大震災以来の大津波警報が発表され、午後8時半ごろ大津波警報は解除されたものの、津波注意報が解除されたのは約18時間後の翌日午前10時だった。その間、沿岸部や川沿いにいる人は高台などの安全な場所に避難することが呼びかけられたが、倒壊家屋などで逃げ遅れや生き埋めになっているとの情報も多数寄せられた。公設消防は消火活動に追われ、また、一帯の道路の多くが寸断されているため、自衛隊や緊急消防援助隊の救助には時間を要した。逃げ遅れたり、閉じ込められた人々を助けられるのは誰か―。

2024/01/02

防爆エリアZone1対応の安全見守りサービス

ユビテックは、労災事故の早期発見や未然防止に繋げる安全見守りサービス「Work Mate」を提供する。防爆エリアZone1対応のスマートウオッチとして初めて国内防爆検定に合格したi.safe MOBILE社製スマートウオッチ「IS-SW1.1」と、防爆対応のゲートウェイ機器を採用し、防爆エリアでの利用を可能としたもの。石油プラントや化学工場内での安全管理・コミュニケーションをサポートする。

2023/12/28

BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「ワークショップ型演習」の実践を通して効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。

2023/12/27

従業員を引きつける、サッポロビールの防災活動

2024年1月の危機管理塾は1月16日16時から行います。今回の発表者は、サッポロビール株式会社総務部の入澤英雄氏です。

2023/12/26

電力調達に潜むリスク　～脱炭素につながる3つの方法を解説～

1月のESGリスク勉強会の発表者は、国内最大規模の再エネプラットフォーマーで、生産者の顔やストーリーを開示した「顔の見える電力」として、全国700の発電所から電力を調達している株式会社UPDATERの森拓実氏です。

2023/12/26

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

なぜセキュリティ・クリアランスが必要なのか

情報セキュリティについて、考慮すべき新たなリスクがあります。それは法規制の基盤となるアイデンティティの問題。グローバル化が進み社員が多国籍化するなか、たとえ勤勉、実直、善良な人物であっても、最終的には母国の法制度による縛り、信教上の戒律による縛りを免れません。セキュリティ・クリアランスの観点が不可欠になってきています。

2023/12/26

ざんねんなBCPあるある―原因と対処

本当に協力業者は駆けつけてくるのか？

本連載は、BCPで規定した計画と現実との間に生じるギャップを抽出。多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、そうしたギャップが生じる原因と、そこへの対処を考えています。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「外部リソースの制約」を取り上げます。

2023/12/26

中小機構の元委託派遣職員が7万社の情報を持ち出し

2023/12/26

「共同通信海外リスク情報」活用術

激動の時代における住友商事の安全対策

国内20拠点、海外108拠点をベースに世界中で事業を展開する住友商事。近年ではイスラエル、エチオピア、ミャンマー、ウクライナ、ロシアから駐在員と帯同家族を一時退避させている。同社を含め1000社以上のグループ会社の危機管理を担うのが災害・安全対策推進部。海外安全や自然災害、労働安全を担当し、従業員のセーフティネット役を果たしている。

2023/12/25

宮城・走行中のLPガスを積載した道路作業用車両の火災

2023/12/24