検索結果 | リスク対策.com

企業を変えるBCP

５連動大災害という最悪シナリオに備える

前回は南海トラフ地震の影響を西日本目線で考えましたが、東京本社企業はその前後に首都直下地震、富士山噴火が起きる最悪のケースも想定しておかなければなりません。特に問題なのは富士山噴火で、ライフラインの停止が長期化し、半年から１年程度の移転を余儀なくされる可能性もあります。カウントダウンを14年と仮定し、限られたリソースで何ができるかを考えます。

2022/04/13

ウイズコロナ時代の健康経営

健康も害するパワハラ　全職場で防止措置

ハラスメントは人権侵害行為であるとともに、職場の雰囲気が悪くなる、仕事の生産性が落ちるなど、健康経営の観点からも重大な問題です。2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されました。今回は、パワーハラスメント防止対策の内容を確認します。

2022/04/13

SMS通知に対応した安否確認サービス

メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を提供するユミルリンクは、地震や大雨をはじめとした緊急時に、地震・気象データと連動して自動で一斉通知でき、従業員や職員の安否確認や対策指示を「迅速・確実・簡単」に行える災害時情報伝達ソリューション（ASP・SaaS）「Cuenote 安否確認サービス」を提供する。最新版では、安否確認を行いたい従業員・職員への通知手段として、従来のメールに加え、より確実に安否確認が行えるSMS（ショートメッセージサービス）機能をオプションとして追加した。

2022/04/12

首都直下地震で室内はどうなる？

大量の食器が割れて床に破片が散乱、隣の部屋では大量の本とともに倒れた書棚が人間を直撃――。昨年12月から今年１月にかけて、首都直下地震の際に室内空間で発生する被害を想定した実大震動台実験が行われました。大規模地震時、負傷者を含めた人的被害は家具や什器、照明など非構造部材に起因するものが半数以上です。企業の対策は十分でしょうか。

2022/04/12

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

Emotet（エモテット）の感染を疑ったら・・・

「取引先等から変なメールが送られてきた」「メールに添付されたファイルの『コンテンツの有効化ボタン』を押してしまった」「コンテンツの有効化ボタンを押したが、その後何も表示されなかった」などといった場合には、「EmoCheck（エモチェック）」を使って確認しましょう。

2022/04/12

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

目的・効果論に立てば全員マスクはもう不要

マスクに対する議論が活発になってきました。3月に開催されたG7の映像を見て分かる通り、世界ではもうノーマスクが主流。岸田首相は現地ではマスクなし、帰国すればマスク着用という不可思議な構造です。これが日本国内で適切に議論した結論であればいいですが、実際は感情論に支配された結果に過ぎません。目的・効果論からマスクの問題を考えます。

2022/04/11

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

被災見舞金は福利厚生か給与か

職場の作業環境や清潔保持、休養のための措置については、事務所衛生基準規則等により基準が定められています。しかし、従来の基準が定められてからすでに50年近く経過し、社会状況も大きく変化していることから、令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場の照度、便所、救急用具等に関する労働安全衛生基準が見直されました。　

2022/04/11

地図操作で高所カメラ制御できるソリューション

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、ジオテクノロジーズが提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」と連携し、地図操作で高所カメラを制御できるソリューション「カメラ地図連携アプライアンス」を提供する。従来の高所カメラ・システムでみられる「カメラがどこを向いているかわからない」、「カメラ操作がわかりづらい」、「地図ソフトウエア使用の際、インターネットに接続したくない」といった課題を解決し、災害発生時などの情報収集の正確性と意思決定の迅速化に貢献するもの。

2022/04/07

職場に「安全」をもたらすマネジメント

第2回行動を増やす・減らす（不足行動と過剰行動／ＰＳＴ分析）

結果が「すぐに」「確かに」現れるものでなければ、行動への影響は小さい。安全行動を増やしていくには、そこにポジティブで即時性と確実性のある結果を用意することが必要となります。

2022/04/07

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

ますます騙される

上司や取引先などを装って金銭を詐取するビジネルメール詐欺（BEC）という手口。コロナ禍でその手口はさらに進化していた。それは私たちが日々業務で用いる「あるもの」と最新の技術を組み合わせることで。今回はその手口を追いかけてみたい。

2022/04/07

新しいISO規格：ISO31030：2021（トラベルリスクマネジメント）解説セミナー

組織向けの渡航リスク管理の指針となる「ISO31030：2021トラベルリスクマネジメント」が2021年9月に発行されました。同規格の作成にあたって医療・セキュリティの面から専門的な知識を提供したインターナショナルSOS社の専門家を講師に招き、ISO31030：2021に具体的に何が書かれているのか、また組織はどのようなポイントに留意して渡航リスク管理対策を講じていく必要があるのかなど、具体例も交えながら解説していただきます。

2022/04/06

指定外避難所の避難者もリアルタイムにつなげるアプリ

システム開発やシステム運用支援サービスを提供するビットスターは、避難者と自治体危機管理者、または避難者同士でのリアルタイムな情報交換を可能にする地域コミュニティスマートフォン用アプリケーション「ツナガル＋（プラス）」と、自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaS「ツナガル+管理者向けサービス」を提供する。

2022/04/06

危機発生時における広報の鉄則

戦時の企業メッセージに必要な目線

ロシア軍によるウクライナ侵攻。2月24日に起きた直後は短期で終わるのではとの予測でしたが、残念ながら今も続いています。各国がロシアへの経済制裁に踏み切る中、企業も事業のあり方についての方針、メッセージが求められています。戦時に企業はどのようなメッセージを発信するべきなのでしょうか。ファーストリテイリングとトヨタ自動車の2社から考えます。

2022/04/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第175回：サイバー攻撃の標的や手法が多様化していくトレンドを把握する

今回紹介するのは、ITセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しているRadware社が2022年3月に発表した報告書。同社の製品やサービスによって収集されたさまざまなサイバー攻撃に関するデータを分析した報告書で、サイバー脅威に関するトレンドを把握することができる。

2022/04/06

航空気象（ドローンやヘリ等）から見た災害の地域性（講演1）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：林春男氏）の第2回共同シンポジウムが2022年2月14日に開催され、株式会社ウェザーニューズ航空気象チームマーケティングリーダーの小山健宏氏と国立民族学博物館超域フィールド科学研究部教授の林勲男氏が講演した。シンポジウムのテーマは「地域性を考えた減災・レジリエンスのあり方」。小山氏は「航空気象（ドローンやヘリ等）から見た災害の地域性」、林氏は「災害文化の特徴とレジリエンスを中心に」をテーマにそれぞれ発表した。2回に分けて講演内容を紹介する。

2022/04/06

災害文化の特徴とレジリエンスを中心に（講演２）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：林春男氏）の第2回共同シンポジウムが2022年2月14日に開催され、株式会社ウェザーニューズ航空気象チームマーケティングリーダーの小山健宏氏と国立民族学博物館超域フィールド科学研究部教授の林勲男氏が講演した。シンポジウムのテーマは「地域性を考えた減災・レジリエンスのあり方」。小山氏は「航空気象（ドローンやヘリ等）から見た災害の地域性」、林氏は「災害文化の特徴とレジリエンスを中心に」をテーマにそれぞれ発表した。2回に分けて講演内容を紹介する。

2022/04/06

世界が激震するいま、日本企業が考えるべき「経済安全保障」とは？

ロシア軍がウクライナに侵攻した翌日の2月25日、日本では「経済安全保障推進法案」が閣議決定され、通常国会に提出されました。経済安全保障とはそもそも何か、なぜ法制化されようとしているのか、日本企業はどう対応すべきなのか――。元経済産業省（旧通産省）官僚で現在の安全保障貿易管理課の設立に携わった経験を持つ、明星大学経営学部の細川昌彦教授に聞きました。

2022/04/05

緊急調査　ロシア・ウクライナ情勢をめぐる企業のリスク対策

リスク対策.comは３月中旬、ロシア・ウクライナ情勢について各企業がどのようなリスクをどの程度懸念しているかを緊急調査。結果、物価の上昇やエネルギー価格の上昇を懸念する回答が多く、事業継続の観点から約7 割の企業が現状に危機感を抱いていることが分かりました。分析の概要を報告します。

2022/04/04

地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き

環境省は、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっていることから、地方公共団体環境部局の災害・事故対応を更に充実、強化していくことを目的として「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定した。

2022/04/04

再考迫られるリスクマネジメント

ウクライナ危機、緊迫する国際情勢、本格化する経済安全保障の議論――問題解決に向けた国としての取り組みは、まだ緒についたばかりです。多くの判断と行動が個々の企業に委ねられているいまは、まさにリスクマネジメントの出番。緊急インタビューと緊急調査により、日本企業の現状認識、今後持つべき視点、考えるべき対策を探ります。

2022/04/01

気象予報の観点から見た防災のポイント

林野火災―4月の気象災害―

1983（昭和58）年4月27日12時05分頃、岩手県久慈市長内町の山林から出火した林野火災は、折からの強い西南西の風にあおられ、飛び火をしながら急速に延焼拡大し、16時40分頃には出火地点から約3キロメートル東の海岸線に達して集落に延焼した。火災はなおも海岸線に平行に、東南東方向へ延伸を続け、20時頃には出火地点から約6.2キロメートルにまで到達。その後はゆっくりと南側の山林へ燃え広がった。消防隊は不眠不休で消火活動にあたり、翌日には陸上自衛隊も投入されたが、なかなか鎮火に至らなかった。

2022/04/01

テクノロジーが変える防災・危機管理

人工衛星の「目」を防災・危機管理に生かす

質・量ともに長足の進歩を遂げ、観測できる事象の幅も広がった人工衛星。これをどのように防災・危機管理に活用できるでしょうか。取り組みの一例を紹介します。

2022/03/31

唐津発：セキュリティ考

猟銃の所持者を減らしたくない地域の事情

地方では害獣駆除のために経験豊富な猟友会メンバーが必要です。しかし、高齢化により人材は年々減少。今後銃所持の条件が厳しくなれば返納は一層進み、猟友会は機能しなくなるでしょう。里山の農家の方々にとっては、それは死活問題です。規制を厳しくしつつ、駆除員も確保しなければならない。自然の恩恵を受ける私たちみんなの課題かもしれません。

2022/03/31

危機管理で学ぶ英語

カナダの輸送網の混乱

マスク、ワクチン、半導体、木材、樹脂、etc…。新型コロナウイルスの拡大により、グローバルサプライチェーンの混乱が続いています。最近では、昨年末から2月の上旬にわたり、マックフライポテトの一部のサイズが販売休止。また、2月上旬には北米でトヨタを含む自動車メーカーの工場が一時停止しました。この２つの断絶は、意外にもどちらもカナダでの輸送網に起因します。今回はこの２つの事例について、前編　マックポテトのサプライチェーン　後編　オンタリオ州の緊急事態宣言の２つに分けて丁寧に英語ニュースを見ていきましょう。

2022/03/31