検索結果 | リスク対策.com

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

Emotet、ショートカットファイルを悪用した新たな手口に注意！！

本年4月下旬以降、Emotet（エモテット）へ感染させる新たな手口として、ショートカットファイル（LNKファイル）の悪用が確認されています。ファイルを開くだけで感染するため添付ファイルの取り扱いには注意が必要です。

2022/05/18

DX時代のBCPの実効性を高める総務と情シスのコミュニケーションのポイント

今回のセミナーでは、総務部門のBCP担当者を対象に実効性のあるBCP運用を実現するために必要な情シス部門とのコミュニケーションのポイントを解説します。

2022/05/18

スポーツから学ぶガバナンス・コンプライアンス

コーポレート・インテグリティが求められている

社会により生かされ育まれているスポーツは、その基盤たる信頼を失わないよう、スポーツ・インテグリティを志向することが求められています。ひるがえって考えれば、民間企業においても同様のことが当てはまるのではないでしょうか。今回から、スポーツ・インテグリティとコーポレート・インテグリティの結節点について触れていきます。

2022/05/18

BCPは災害で役に立たない？

今号から、何回かに分け、内閣府「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第１回は、BCPの見直し頻度と過去の災害における役立ち度合いについて取り上げる。

2022/05/18

車椅子でも自由に動き回れる社会を目指して

ちょっとした段差などを乗り越えるのも一苦労な車椅子が、山道などの険しい道でも走れるようになる。こんな夢のような商品である「けん引式車椅子補助装置 JINRIKI」を開発したのが中村正善氏。2011年年3月の東日本災害をきっかけに「少しでも人の命を救いたい」という強い思いから、脱サラをして、株式会社JINRIKIを設立。人力車のように車椅子を引っ張ることができる世界初の商品を生み出した。商品開発も営業も福祉も全くの未経験の世界に挑戦したいきさつを聞いた。

2022/05/18

政府調査 BCP策定率頭打ち

　内閣府は5月18日、令和３年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。それによると、大企業のBCPの策定状況は、策定済みが前回の令和頑年度から2.4％伸び70.8％に。逆に策定中は0.7％減り14.3％で、策定済と策定中を合わせた割合は前回とほぼ同じ85.1％となった。政府では2020年までに大企業でのBCP策定率について100%を目標としてきたが頭打ち状態となっている。中堅企業は、策定済みが40.2％（前回34.4％）、策定中が11.7％（前回18.5）％で、策定と策定中を足した割合は前回を下回った。

2022/05/18

ワークショップで学ぶ対策本部で必要になる豪雨情報の収集と記録方法

2022/05/17

保育園の安全を守るお話

平時と災害時は１つのラインでつながっています

今回のコラムは筆者が新卒時（約30年前）に初めて勤務したA保育園の事故事例を使ってお話したいと思います。A保育園は行政からたびたび改善指導が入り、現在は閉園しています。

2022/05/16

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

レピュテーションコントロールに必要な４つのステップ

コミュニケーション戦略における効果的な予防対策には、広い領域に関する深い知識が必要になる。今回の記事では、ますます多様化、専門化する時代にコミュニケーション戦略における、レピュテーションコントロールのポイントについて考察していく。

2022/05/14

企業を変えるBCP

IT-BCPを妨げる総務と情シスの仲の悪さ

総務が管轄するBCPと情シスが管轄するIT-BCP/DRは、同じ目的ながら交わらない仕組みとして成立してきました。有事の際、総務はITを動かせていないと怒り、情シスは復旧に時間と人が必要と言う。どちらかが悪いという話ではありません。被害に関して「IT」は複雑。BCPに取り込むには総務がITを知り、情シスがBCPを知る必要があります。双方のコミュニケーションと理解を深めることからはじめましょう。

2022/05/13

山を歩けばリスクにアタる

計画の実効性を高めるための足場と手掛かり

目標に向かってあれこれ計画してみるけれど、不満足な結果が多く、実効性が上がらない。そんなことが多いと感じたら、迷わず手帳の目立つところに「SMART！」と書いてみましょう。SMARTは、漠然とした目標に確かな手掛かりと足場を与え、確実にゴールにたどり着くための枠組み。リスクマネジメントにも役立つこの枠組みの使い方を解説します。

2022/05/12

企業が富士山噴火に備えなければならない理由

もし富士山が前回の宝永噴火と同じ規模で噴火したら、何が起きるのか? 溶岩や噴石はどこまで及び、降灰は首都圏にどのような影響を及ぼすのか? また、南海トラフ地震との連動はあるのか? 山梨県富士山科学研究所所長、東京大学名誉教授で、ハザードマップや避難計画の検討委員長も務める藤井敏嗣氏に解説いただいた。

2022/05/11

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第178回：世界各国におけるインターネット遮断の現状

今回紹介するのは、2021年の一年間に世界各国で発生したインターネット遮断（Internet shutdown）の状況についてまとめられた報告書。インターネットにおける人権問題などに関する活動に取り組む国際NGOが2022年4月に発表したものだ。

2022/05/11

ウイズコロナ時代の健康経営

あらゆる手段で周知してこそのパワハラ防止

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。企業がパワハラを防止するためには、方針を明確にするだけでなく、それをあらゆる機会、あらゆる手段で従業員に周知しなければなりません。厚生労働省のガイドブックをもとに、そのポイントを説明します。

2022/05/11

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第20回名を捨てて、配当を取る

前号で、英国の2022年サイバー戦略について少し触れましたが、どうして国家戦略から「セキュリティ」の文字が消えたのでしょうか？セキュリティにはますます力を入れているのに、戦略ペーパーのタイトルから外した理由を考察してみます。

2022/05/09

独自調査　富士山噴火時の企業の対応

リスク対策.comは、もし富士山が噴火したら企業がどのような行動をとるのかを探るため、シミュレーション方式によるアンケート調査を実施。噴火警戒レベルが高まった時点、噴火発生時点、降灰が本格化した時点など、フェーズごとにシナリオを提示し、自社がとるであろう行動を選択肢から選んでもらいました。報告の第1弾として、フェーズごとの回答結果を解説します。

2022/05/09

福祉と防災

出水期に向け「福祉避難所マニュアル」の活用を

8割以上の市区町村の福祉避難所には個別のマニュアルがなく、訓練もしていないのが現状です。そのため（一社）福祉防災コミュニティ協会は、福祉避難所の開設・運営マニュアルをホームページで無償提供しました。重要となるポイントを示しながら手順を具体的に記載、テンプレートも付けています。出水期を前に、市区町村や関係団体はぜひ活用してください。

2022/05/09

「熱中症警戒アラート」4月27日から運用開始

環境省と気象庁は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼び掛け、国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」について、令和４年度は４月27日（水）から10月26日（水）までの間、全国での運用を行うと発表した。

2022/05/09

唐津発：セキュリティ考

行政の関わり方が全然違う日米の観光船運航

知床を観光する人気のツアーで大きな海難事故が起きました。私が住む唐津も海のレジャーが盛んで、多くの商船が活動しています。今回の事故は決して他人事ではありません。事故をゼロにすることは難しくても、限りなくゼロに近づけることはできます。一つの例として、アメリカ・マイアミの水陸両用車による市内観光ツアーを紹介します。

2022/05/06

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

サイバー攻撃は国境を越える

ロシアとウクライナの間の現在の危機は、サイバー攻撃のリスクを高めている。そして、私たちが見直すべきサイバーセキュリティのポイントは？本稿執筆時点での状況を踏まえて解説していく。

2022/05/06

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

本音で語らなければ同じ事故がまた起きる

知床観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」の悲惨な事故に対し、杜撰な安全管理や意識の低さなど、会社の責任を追及する厳しい声が続出しています。もちろん、会社の責任は免れようのない事実。しかし、感情的な攻撃・糾弾だけでは本質的な問題に向かうことができません。今回は再発防止の観点から、この事故の問題点を検証します。

2022/05/06

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

成人年齢引き下げは未成年者雇用にどう影響するか

改正民法の施行により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより、2022年4月1日からは、満18歳以上であれば、携帯電話の購入契約やアパートの賃貸借契約、クレジットカードの作成なども親の同意を得ることなく行うことができます。その一方で、喫煙、飲酒、競馬・競輪などの公営ギャンブルについては、これまで通り年齢制限が20歳に維持され、国民年金への加入義務が生じるのも20歳からです。では、成人年齢の引き下げは、労働契約の締結にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回は未成年者雇用の留意点について解説します。

2022/05/06

世界のリスクマネジメントの潮流

職場からハラスメントをなくす７ステップ

職場での社会的な環境整備にとって欠かせないのは、ハラスメントを生じさせないことである。セクハラ、パワハラなど多様なハラスメントは、職場での心理的な安心感を損なうものであり、ある調査によれば、多くの従業員はそうしたハラスメントの現場に遭遇していること、またリモートワークへ移行しても、そうした事態は決して減少するわけではないことも明らかになっている。しかも、ハラスメントが解消されないことで離職する者も決して少なくないという。

2022/05/06

防災とピクトグラム

ピクトグラムアートシェイクアウト訓練

東日本大震災の津波では、防災無線や避難を呼びかける声が聞こえない聴覚障害者、耳が遠い高齢者、日本語が分からない外国人などが逃げ遅れたという話を聞きました。その後、読字障害（ディスレクシア）、軽度の知的障害者、視力の弱い高齢者、子ども、地震を経験したことがない外国人など、さまざまな理由から情報の利用に困難を抱える情報弱者（災害弱者）の問題があることに気が付きました。

2022/05/06