サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は、今月中に成立する見通しだ。同法案は官民連携の強化が柱で、重要インフラ事業者に被害報告や電子機器の届け出を義務付け、ＩＴメーカーなどの「責務」も明記した。一方、法案審議では、手続きの増加など企業側の負担が指摘されたが、懸念は解消されていない。
　法案は、サイバー攻撃の標的とされやすい電気や航空、放送、金融など１５業種の「基幹インフラ」事業者に対し、生じた被害や、攻撃の前兆の可能性がある事象について報告を義務化。電子機器の製品名やネットワーク構成の届け出も定め、怠れば最大２００万円の罰金を科す。
　これまで被害報告は業種ごとにルールが異なり、大半が事後のみだった。平将明サイバー安全保障担当相は国会審議で「曖昧な情報も含め報告いただく。迅速な対処が可能になる」と強調した。
　政府やインフラ事業者にＩＴ機器やソフトウエアを供給する製造・販売元には、被害防止のため「設計や開発、必要な情報の継続的な提供」に努めるよう求める条項を設ける。政府が脆弱（ぜいじゃく）性対策を企業側に要請することも可能とする。
　企業側にとって、攻撃への関与が疑われるサーバーのＩＰアドレスなど政府が把握した機微な情報の提供を受けることができ、対策を取りやすくなるのがメリットだ。政府は官民で情報を共有するため協議会を創設する。
　ただ、経済界からは手続き面の負担軽減を求める声が出ている。サイバー攻撃で個人情報が流出した場合、所管省庁だけではなく個人情報保護委員会にも報告が必要となる。経団連と日本商工会議所は３月、「報告の一元化・簡素化」などを求める意見書をまとめた。
　情報共有では、政府は経済安全保障分野の重要情報取り扱いを認めるために身辺調査などを行う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度も活用する意向だが、企業側で対応が進むかは不透明だ。
　平氏は「官民がウィンウィンの関係を構築できないと、この法律は機能しない」と述べ、報告窓口の一本化などに取り組む考えを示した。しかし、ある政府関係者は、業種や企業ごとにシステム設計などが異なるため、「一元的な対応は難しい」と認めた。　

（ニュース提供元：時事通信社）