本気で考えるBCP　セブン-イレブン・ジャパン、TDKの取り組み

新建新聞社／リスク対策.comとJX通信社の共催オンラインセミナー特別企画『本気で考えるBCP～災害対応における情報活用とBCPを継続的に改善させていくためのポイント』がこのほど開催され、“本気でBCPに取り組む企業”として、セブン-イレブン・ジャパン、TDK、JX通信社の3社の担当者が登壇し、それぞれの視点から、企業経営におけるBCP・危機管理への取り組みについて議論した。

2022/10/05

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第197回：パンデミック対応に関する課題解決に工学がいかに貢献していくか

今回紹介する報告書は、新型コロナウイルスの流行によって世界中で繰り広げられたパンデミック対応をレビューして、教訓を学び取ろうとするもの。英国の王立工学アカデミーなどによって立ち上げられた研究プログラムで、工学分野での国際協調を推進することで、パンデミック対策に関する課題解決をめざす活動がベースになっている。

2022/10/05

炎上と企業

特定の発言や行為をめぐりネット上に批判が殺到する「炎上」が、もはや日常になりつつあります。評判を著しく傷つけるそのダメージは企業においても極めて深刻。にもかかわらず、炎上はあとを絶ちません。なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのか――。炎上を生み出す社会の姿を、企業の立ち位置と関連付けながら考えてみました。

2022/10/01

想定外の浸水で分かった地震BCPの効果と限界

2018 年7月、台風と梅雨前線の影響で西日本を中心に１府13 県で死者・行方不明者231人と、平成最悪の水害となった西日本豪雨。全国の河川で37カ所が決壊し、住宅被害は全壊6695 棟、床上浸水 8640 棟にのぼる。化成品メーカーのアイカ工業（愛知県名古屋市、海老原健治代表取締役社長執行役員）も、この災害で浸水被害を被った。同社の事業継続強化の取り組みを紹介する。

2022/10/01

唐津発：セキュリティ考

移住して知る「台風銀座」の防災文化

唐津に移住して初めての9月。「過去最高クラス」の台風14号が九州を縦断し、唐津でも瞬間風速44.1メートルの暴風が吹き荒れました。眠れぬ夜を過ごした翌日、残った爪痕を見ながら、台風の通り道となることが多い土地柄だけにみな事前の防災に慣れていることに感嘆しました。今回の経験から、首都圏が見習うべき点を報告します。

2022/09/30

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第196回：欧米では事業継続に関与する財務部門が増えている？

今回は財務関係者を対象として、財務部門の役割や能力開発などに関して行われたアンケート調査の報告書を紹介する。欧米では財務部門に事業継続やERMへのサポートを求められるようになっているようだ。

2022/09/28

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

宗教と政治の関係健全化は永遠の課題

宗教と政治の関係は、中世の頃から為政者の課題となってきました。宗教のもつ精神の救済という側面が統治に使われる半面、排他的な側面が攻撃性を帯びた際にはこれを切り離せることが重要です。多くの宗教を受け入れ融合してきた歴史を前提にしたとき、日本社会に適応する宗教と政治の健全なあり方とは。今回はこのテーマを論考します。

2022/09/26

企業をむしばむリスクとその対策

カッパ・クリエイト前社長の逮捕から考える秘密保護

先ごろ、外食産業大手のコロワイド傘下であるカッパ・クリエイト前社長および同社幹部が不正競争防止法違反で逮捕されました。逮捕された前社長は、ライバル企業であった回転すしチェーンのはま寿司を経営するゼンショーホールディングス取締役であった2020年9月に、その権限を利用して、はま寿司の食材の種類、ネタの仕入れ値、寿司原価などのデータを取得。その後、2020年11月にカッパ・クリエイトに転職していました。転職後は、前職で取得したそれらのデータを基に、はま寿司とかっぱ寿司の原価の比較表などを作成していたとされています。入手した情報はカッパ・クリエイト社内のメールで複数の社員に共有されていたことも判明し、カッパ・クリエイト社が営業秘密の取得や使用に組織的に関与していたとみられ、警視庁は法人としての同社の書類送検に踏み切りました。

2022/09/26

危機管理で学ぶ英語

南国より暑い？気温40度のイギリスで混乱

今年、ヨーロッパ各地においても、真夏に発生する異常な熱波が大きな問題になっています。イギリスでは、今年7月ロンドン郊外で40℃を超え、観測史上最高気温を記録しました。湿度の高い日本のような蒸し暑さではないものの、一年を通して比較的穏やかな気候として知られるイギリスでは、慣れない暑さに従来の生活様式や社会インフラが適応できず、各地で火災、鉄道網の事故、断水など多くの混乱を引き起こしました。

2022/09/25

経営層のコミットが強い会社ほどうまく進む

東京証券取引所は、プライム市場の上場会社にTCFD 提言に沿った気候変動リスクの情報開示を求めています。企業のTCFD 開示をサポートし『TCFD 開示の実務ガイドブック―気候変動リスクをどう伝えるか』（中央経済社）の執筆陣の一人でもある、KPMG あずさサステナビリティの鳥井綾子マネージャーに、TCFD 開示の取り組みについて聞きました。

2022/09/22

山を歩けばリスクにアタる

成功例に目を奪われて足元を見失う

普通に考えれば到底実現できそうもない登山計画。しかしこれが、意外とやってしまいがちな失敗です。目先の効率性やコストパフォーマンスにとらわれるあまり、自分の実力を正しく評価できなくなることが原因。成功例ばかりに目を奪われ、安全が二の次になってしまうと、リスクが高まります。ハルトと後輩の会話から学びます。

2022/09/22

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第195回： 社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向

今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が政情不安や治安などに関する国・地域別の評価結果をまとめた報告書。2022年9月発表。社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向にあり、低所得国よりもむしろ中所得国において、社会不安指数が今後悪化するリスクが高いようだ。

2022/09/21

これからの帰宅困難者対策！安全対策や法的検討事項などを徹底議論

2022年11 月の危機管理塾は11月15日（火）15時から行います。今回は、帰宅困難者対策をテーマにした拡大バージョンでの開催となります。

2022/09/20

BCP対策と危機管理ビジネス産業の両輪を回すために

10月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、サステナビリティ経営や防災・BCPなどに関する研究、支援を行っている日本経済大学経済学部教授の内田浩幸氏。「危機管理や防災ビジネスに携わる企業こそ、率先してBCPを構築すべき」というのが主張。しかし、実際に防災産業に関わる企業にアンケートをしてみると、理想とはかけ離れた実態が見えてくるといいます。BCPを促進する自治体等の体制にも問題があるのではないかと内田氏は指摘します。今回は、防災や危機管理産業へのBCPの普及をテーマにご講演をいただきます。

2022/09/20

避難指示を待っていては手遅れ！　政府主導の先手の対策の検討も

気象庁は9月17日、大型で猛烈な台風14号が18日夕にも鹿児島県に上陸する恐れがあるとして、同県に台風による暴風、波浪などの特別警報を出した。台風の特別警報は沖縄県以外では初めてだ。気象庁の担当者は「かつて経験したことがないような暴風・高潮・高波・記録的な大雨のおそれがある。特別警報が発表されてから避難するのでは手遅れ。自分の命、大切な人の命を守るため、特別警報の発表を待つことなく、地元市町村からすでに発令されている避難情報に直ちに従い身の安全を確保してほしい」と呼び掛けた。が、9月18日午前7時現在、NHKがまとめた避難情報の発令情報によると、鹿児島をのぞいて一部自治体に限られる。

2022/09/18

「事業停止」の決断も大切連休明けは出社を控えテレワークを

台風14号の影響を受け、西日本を中心に、空の便や鉄道で欠航や運休が相次いでいる。コンビニエンスストアでも、セブン＆アイ・ホールディングスが従業員や配送員、利用者の安全を確保するため計画休業をいち早く打ち出した。ファミリーマートやローソンでもこうした動きは広がっている。物流では、ヤマト運輸や佐川急便は九州全域で荷物の配達や引き受けを停止。このほか、パチンコ店を展開するダイナムでも台風の影響を受けそうな地域の店舗を計画的に休止していることが既に報じられている。

2022/09/18

工場のサイバーセキュリティを低コスト・低作業負荷で評価

NRIセキュアテクノロジーズは、工場のサイバーセキュリティに関するリスクを可視化し、セキュリティ対策状況を評価するサービス「工場ファストセキュリティアセスメント」を提供する。サイバーセキュリティ対策にかかる人的・時間的リソースの課題を解決するため、工場におけるセキュリティリスクを「短期間」「低コスト」「低負荷」で可視化し、対策についての評価を行うもの。

2022/09/16

危機発生時における広報の鉄則

不安への寄り添いを欠いたメッセージ戦略のミス

失言にはさまざまケースがあります。内容の意味不明、メッセージキーワードの選択ミス、誤解やミスリード、言ってはいけないことを言ってしまう。今回は、黒田東彦日銀総裁が6月の講演で発言し、批判を浴びた「家計の値上げ許容度が高まってきている」について。これはどのような失言だったのかを考えます。

2022/09/16

気象予報の観点から見た防災のポイント

紀伊半島大水害――9月の気象災害――

東日本大震災のあった2011（平成23）年の9月上旬には、台風第12号の影響により、西日本から北日本にかけての各地で大雨となり、特に紀伊半島では、総降水量が広い範囲で1000ミリメートルを超えた。この豪雨による和歌山・奈良・三重県での災害は、一般に「紀伊半島大水害」と呼ばれている。本稿では、この災害をもたらした気象状況の特徴について述べる。

2022/09/16

わが社のBCP訓練～安否確認、帰宅困難者向け避難所運営、炊き出し、ワークショップ、基本的実働訓練付き通信図上演習など～

2022年10月の危機管理塾は10月11日16時から行います。発表者は、鈴与株式会社の後藤大輔さんです。

2022/09/15

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第26回 サイバーリスクのモデリング

2022/09/15

福祉と防災

超高齢社会を前提にした法制度改正と体制整備

前回に引き続き、私が座長を仰せつかっている「被災者支援のあり方検討会」について。同検討会はより効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うもので、６月に開かれた第3回の議事要旨がこのほど公開されました。これをもとに、現時点の問題意識を報告します。

2022/09/15

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

ロード・オブ・ザ・リングとESGコミュニケーション

SNSで共感が広がるようになった現代、売上や利益だけでなく、働く人の権利や価値観を尊重しなければ、会社は発展し続けられません。では、これからの時代に評価されるESGコミュニケーションとはどのようなものでしょうか？

2022/09/14

ウイズコロナ時代の健康経営

健康経営はかけ声だけでは実現に至らない

健康経営に取り組む企業は増えていますが、一方で「健康診断」や「ワークライフバランス」などのキーワードは思い浮かぶものの、具体的にどのようなことに取り組めばよいのか分からないという声も聞こえてきます。今回は、企業が健康経営を実現するにあたっての重要なポイントを確認します。

2022/09/14

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第194回：オーストラリアの金融機関における気候変動リスクへの取り組み状況

オーストラリアの金融機関を独立した立場から監督している健全性規制機構（APRA）は2022年8月に、同国の金融機関における気候変動リスクへの取り組み状況を調査した結果として、「Information paper - Climate risk self-assessment survey」を公表した。銀行において、他の業種よりも事業継続への影響がより大きいと考えられていることが興味深い。

2022/09/13