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恵みの川だから怖さも知っている
第5回は、相良村。球磨川水系における最大の支流で「日本最後の清流」とも称される川辺川が村を縦断するように流れる。川辺川は村の最南部で球磨川と合流。7月豪雨では、川辺川の氾濫などで多くの住家が被害を受けたが、犠牲者は出なかった。吉松啓一村長に聞いた。
2021/06/13
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地図連携で経時変化記録できるポータブル傾斜計
大型構造物の維持管理業務コンサルティングを手がけるTTESは、1台で様々な場所の傾きを測定できるポータブル傾斜計「tiltoru(チルトル)」のレンタルサービスを展開する。インフラや工場などの施設管理者が、日々の巡回点検のなかで気になる箇所の経時変化を把握できるように開発したもの。
2021/06/12
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AI搭載のネットワークカメラ
パナソニックi-PROセンシングソリューションズは、映像監視の新しいスタンダードモデルとなる「i-PRO Sシリーズ」ネットワークカメラ(9月発売)を展開する。AIプロセッサーを標準搭載し、従来のネットワークカメラでは難しかった映像の分析・解析といった高負荷のAI処理をカメラ内で行えるようにしたもの。カメラ内で顔や人、車両、二輪車を自動で識別することで、事件事故の未然防止や業務効率化などに貢献する。
2021/06/11
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デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線
第10回 「だしぬけ」に備えよ
2021/06/10
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国内外の様々な災害対策を経験し、共通して言えること~企業防災に求められる面的な対応~
7月の危機管理塾は、7月13日(火)16時から行います。発表者は、独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェローの関口訓央氏です。
2021/06/10
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待ったなし!マルチハザードBCPの探求
欧米と日本で新型コロナ対応の何が違ったか?
今回から、新たに「マルチハザードBCP」の連載をスタートします。マルチハザードの意味や従来のBCPとの違い、なぜ今それが必要なのか、どうつくればよいのかを詳しくご紹介していきますが、その前に、まずは「これからのBCPのあり方」について筆者の考えをお伝えします。
2021/06/10
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IoTで作業員の安全衛生管理
日立ソリューションズは、IoT機器を活用し、作業員の生体情報や位置情報、気象情報を取得・分析し、安全管理を支援するクラウドサービス「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」を提供する。第1弾の対応IoT機器として、村田製作所と協創した「作業者安全モニタリングシステム」のヘルメット型センサーデバイスと連携する。
2021/06/10
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ポスト・コロナのITリスクBCP~情報セキュリティチーム・BCPチーム連携の要所~
7月6日(火)15時から「ポスト・コロナのBCP」を開催します。参加費は無料です。是非ご参加ください。
2021/06/10
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非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク
サイバーセキュリティーを単なるコストセンターにはしない
ESGによる長期的な持続可能性が求められる現在、サイバーリスクもその重要な指標の一つとなっている。サイバーリスクの状況は日々変化しており、多様で相互に関連した複雑なリスクへとつながっている。コストセンターとして捉えられがちなサイバーセキュリティーを、長期的に持続可能であることをアピールする機会へと発展させていくことも可能だろう。
2021/06/09
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感染症時代のリスクマネジメント
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その4
前回は、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の中から、テレワークに特有な事象の取り扱いについて説明しました。今回はテレワークにおける安全衛生の確保について考えます。職場環境や仕事のスタイルが変わっても、企業は引き続き従業員の安全と健康を確保する措置をとることが必要です。
2021/06/09
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OT環境のサイバー脅威を検出
ITセキュリティ製品などを手がけるソリトンシステムズは、OT(制御運用技術)システムで構成される製造現場のサイバーセキュリティ対策に適したソリューションとなるサービス「マネージドSoliton NK(Network Knowledge)」を提供する。従来、ITシステムから独立したネットワークだったOTシステムが、デジタルトランスフォーメーションの取り組みによって何らかの形で接続されるケースや、認知されていない“シャドーIT”が増えていることから、IT側のトラフィックも可視化することで攻撃検知の有効性を高めるもの。現場担当者がOT環境およびIT環境にパケット取得機器を設置するだけで導入可能。同社のエンジニアがトラフィック分析や可視化などを実施し、報告書を提供する。
2021/06/09
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【Lesson4(2講義)】リスクマネジメントを危機対応につなげよう
リスクマネジメントから危機対応までのマネジメントのあり方を統合的にまとめた「リスク危機マネジメント」の考え方や導入手順を解説します。解説者は、松蔭大学の宮林正恭氏です。
2021/06/09
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「出口戦略」でいまやるべきことが見えてくる
企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「3度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第四弾は危機管理担当者への提言、いま企業がやるべきことは何か。
2021/06/08
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感染対策の項目を第1回宣言時の半分に削減
企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「3度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第三弾は危機管理担当者の率直な疑問と足元のコロナ対応について。
2021/06/08
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「グレート・リセット」を踏まえた対応が必要
企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「3度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第二弾はコロナ対応を経営改革、組織改革にどう生かすかについて。
2021/06/08
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想定外に耐え得るようBCPとBCMSを見直す
企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「3度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第一弾は感染対策ルールの形骸化と再徹底への悩み、教訓の生かし方について。
2021/06/08
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危機発生時における広報の鉄則
日本企業に向けられる「ビジネスと人権」の厳しい視線
4月9日、フランスのNGOがユニクロのフランス法人を含む4社をウイグル強制労働や人道に対する罪の隠匿疑いでフランス当局に告訴しました。金融庁と東京証券取引所は、6月に施行する企業統治指針に人権の尊重を求める規定を盛り込みます。こうした問題に企業はどう向き合えばよいのか、日本ウイグル協会の記者会見から予測します。
2021/06/08
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知って得する気象・防災知識
ひとたび浸水が始まると急速に被害が拡大する
高潮は、海面水位が上昇する現象です。台風や発達した低気圧が近づくと、波が高くなり海面水位も上昇します。高潮が発生し、一度浸水が生じると、低地における浸水被害が急速に広まることになります。今回は、出水期のスタートに、今一度高潮について見ていきます。
2021/06/08
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最大毎分1.1万リットル排水可能な小型ポンプ
消防車等の開発・製造・販売を行うモリタは、1台で最大約1万1000リットル/分の排水能力を備え、ポンプ設置時間・ホース延長時間の短縮、作業員の省人化に貢献する「小型排水ポンプユニット」を販売する。頻発する大雨・台風や河川の氾濫等の水害対策として提案するもの。
2021/06/08
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危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
線状降水帯の新情報はどう使うべきか?
2021年6月17日から気象庁は、線状降水帯に関する新情報として「顕著な大雨に関する情報」を発表するようになる予定です。今回の記事では、その新しい情報を危機管理の実務や避難の上でいかに利用すべきかを整理していきます。まずは線状降水帯の危険性について簡単に触れた上で、どのような時に「顕著な大雨に関する情報」が発表されるかなどについて見ていきましょう。
2021/06/06
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あらゆる通信が途絶えた
第4回は、八代市。人吉市、球磨村を抜けた球磨川は、山あいの集落である坂本地区を抜けて八代平野、さらには八代海へと続く。この坂本地区で球磨川はかさ上げされた住戸を含む集落全体を飲み込み、4人が犠牲、1人がいまだ行方不明という大きな被害を出した。中村博生市長に聞いた。
2021/06/06
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画像から物体変位をAI検知
イクシスは、高性能IoTカメラで撮影した画像から監視対象物体の変位・消失をAI検知してアラートを送信するサービス「GENBA-Monitor AI検知オプション」を提供する。同社のIoTネットワークカメラ「GENBA-Monitor」のオプションとして提供するもので、防災関連や安全管理での活用を提案する。
2021/06/05
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企業を変えるBCP
企業はなぜ感染防止策を継続的に実行できなかったのか?
新型コロナウイルス感染症の発生から1年半が経過しようとしています。この間、企業や法人組織は何をしていたのか、何ができて何ができなかったのか、どのような改善が考えられるのか。これまでの危機管理を振り返りながら、今後のBCP対応について考えてみたいと思います。
2021/06/04
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福祉と防災
要支援者の避難行動支援に関する取組指針8年振り改定
5月20日、要支援者の避難行動支援に関する取組指針が約8年振りに改定さました。特徴を一言で言えば、要支援者の個別避難計画を法律事項とし、その作成を市区町村の努力義務としたこと。そして福祉専門職の関与を強く推奨した点です。この改定をあと押ししたのが、自治体の実践事例。指針とともに、今後も関係者の道しるべになるものです。
2021/06/04
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レジリエントな街づくりを支えるデジタル活用
近隣コミュニティーとのつながり、暮らしの満足感がパーソナライズへのニーズを高める
前回、デジタルサービスに関する住民ニーズとして、緊急時に自分や家族に必要な情報提供に高いニーズがあることをご紹介しました。リアルタイムな情報提供にも高いニーズがありました。ニーズの高かった項目には、「自分や家族に必要な情報」あるいは「自分の年齢や家族構成に合った情報」というキーワードが入っています。一人一人、あるいは家族の状況に合わせた情報やサービスの提供という観点から、本稿ではこれらのサービスを総称してパーソナライズサービスと呼ぶことにします。
2021/06/04
