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非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

サイバーセキュリティーを単なるコストセンターにはしない

ESGによる長期的な持続可能性が求められる現在、サイバーリスクもその重要な指標の一つとなっている。サイバーリスクの状況は日々変化しており、多様で相互に関連した複雑なリスクへとつながっている。コストセンターとして捉えられがちなサイバーセキュリティーを、長期的に持続可能であることをアピールする機会へと発展させていくことも可能だろう。

2021/06/09

感染症時代のリスクマネジメント

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その4

前回は、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の中から、テレワークに特有な事象の取り扱いについて説明しました。今回はテレワークにおける安全衛生の確保について考えます。職場環境や仕事のスタイルが変わっても、企業は引き続き従業員の安全と健康を確保する措置をとることが必要です。

2021/06/09

OT環境のサイバー脅威を検出

ITセキュリティ製品などを手がけるソリトンシステムズは、OT（制御運用技術）システムで構成される製造現場のサイバーセキュリティ対策に適したソリューションとなるサービス「マネージドSoliton NK（Network Knowledge）」を提供する。従来、ITシステムから独立したネットワークだったOTシステムが、デジタルトランスフォーメーションの取り組みによって何らかの形で接続されるケースや、認知されていない“シャドーIT”が増えていることから、IT側のトラフィックも可視化することで攻撃検知の有効性を高めるもの。現場担当者がOT環境およびIT環境にパケット取得機器を設置するだけで導入可能。同社のエンジニアがトラフィック分析や可視化などを実施し、報告書を提供する。

2021/06/09

【Lesson4（2講義）】リスクマネジメントを危機対応につなげよう

リスクマネジメントから危機対応までのマネジメントのあり方を統合的にまとめた「リスク危機マネジメント」の考え方や導入手順を解説します。解説者は、松蔭大学の宮林正恭氏です。

2021/06/09

「出口戦略」でいまやるべきことが見えてくる

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第四弾は危機管理担当者への提言、いま企業がやるべきことは何か。

2021/06/08

感染対策の項目を第１回宣言時の半分に削減

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第三弾は危機管理担当者の率直な疑問と足元のコロナ対応について。

2021/06/08

「グレート・リセット」を踏まえた対応が必要

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第二弾はコロナ対応を経営改革、組織改革にどう生かすかについて。

2021/06/08

想定外に耐え得るようBCPとBCMSを見直す

企業の危機管理担当者は、長期化するコロナ禍をどう乗り切ろうとしているのか。「３度目の緊急事態宣言を受けて」をテーマに、読者の皆様から寄稿をいただきました。各社が抱える課題と悩み、解決に向けた対応、いまやるべきことを、意見・提言として紹介します。第一弾は感染対策ルールの形骸化と再徹底への悩み、教訓の生かし方について。

2021/06/08

危機発生時における広報の鉄則

日本企業に向けられる「ビジネスと人権」の厳しい視線

4月9日、フランスのNGOがユニクロのフランス法人を含む4社をウイグル強制労働や人道に対する罪の隠匿疑いでフランス当局に告訴しました。金融庁と東京証券取引所は、6月に施行する企業統治指針に人権の尊重を求める規定を盛り込みます。こうした問題に企業はどう向き合えばよいのか、日本ウイグル協会の記者会見から予測します。

2021/06/08

知って得する気象・防災知識

ひとたび浸水が始まると急速に被害が拡大する

高潮は、海面水位が上昇する現象です。台風や発達した低気圧が近づくと、波が高くなり海面水位も上昇します。高潮が発生し、一度浸水が生じると、低地における浸水被害が急速に広まることになります。今回は、出水期のスタートに、今一度高潮について見ていきます。

2021/06/08

最大毎分1.1万リットル排水可能な小型ポンプ

消防車等の開発・製造・販売を行うモリタは、1台で最大約1万1000リットル／分の排水能力を備え、ポンプ設置時間・ホース延長時間の短縮、作業員の省人化に貢献する「小型排水ポンプユニット」を販売する。頻発する大雨・台風や河川の氾濫等の水害対策として提案するもの。

2021/06/08

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

線状降水帯の新情報はどう使うべきか？

2021年6月17日から気象庁は、線状降水帯に関する新情報として「顕著な大雨に関する情報」を発表するようになる予定です。今回の記事では、その新しい情報を危機管理の実務や避難の上でいかに利用すべきかを整理していきます。まずは線状降水帯の危険性について簡単に触れた上で、どのような時に「顕著な大雨に関する情報」が発表されるかなどについて見ていきましょう。

2021/06/06

あらゆる通信が途絶えた

第4回は、八代市。人吉市、球磨村を抜けた球磨川は、山あいの集落である坂本地区を抜けて八代平野、さらには八代海へと続く。この坂本地区で球磨川はかさ上げされた住戸を含む集落全体を飲み込み、4人が犠牲、1人がいまだ行方不明という大きな被害を出した。中村博生市長に聞いた。

2021/06/06

画像から物体変位をAI検知

イクシスは、高性能IoTカメラで撮影した画像から監視対象物体の変位・消失をAI検知してアラートを送信するサービス「GENBA-Monitor AI検知オプション」を提供する。同社のIoTネットワークカメラ「GENBA-Monitor」のオプションとして提供するもので、防災関連や安全管理での活用を提案する。

2021/06/05

企業を変えるBCP

企業はなぜ感染防止策を継続的に実行できなかったのか？

新型コロナウイルス感染症の発生から1年半が経過しようとしています。この間、企業や法人組織は何をしていたのか、何ができて何ができなかったのか、どのような改善が考えられるのか。これまでの危機管理を振り返りながら、今後のBCP対応について考えてみたいと思います。

2021/06/04

福祉と防災

要支援者の避難行動支援に関する取組指針８年振り改定

5月20日、要支援者の避難行動支援に関する取組指針が約８年振りに改定さました。特徴を一言で言えば、要支援者の個別避難計画を法律事項とし、その作成を市区町村の努力義務としたこと。そして福祉専門職の関与を強く推奨した点です。この改定をあと押ししたのが、自治体の実践事例。指針とともに、今後も関係者の道しるべになるものです。

2021/06/04

レジリエントな街づくりを支えるデジタル活用

近隣コミュニティーとのつながり、暮らしの満足感がパーソナライズへのニーズを高める

前回、デジタルサービスに関する住民ニーズとして、緊急時に自分や家族に必要な情報提供に高いニーズがあることをご紹介しました。リアルタイムな情報提供にも高いニーズがありました。ニーズの高かった項目には、「自分や家族に必要な情報」あるいは「自分の年齢や家族構成に合った情報」というキーワードが入っています。一人一人、あるいは家族の状況に合わせた情報やサービスの提供という観点から、本稿ではこれらのサービスを総称してパーソナライズサービスと呼ぶことにします。

2021/06/04

カスタマイズ性向上した段ボール製間仕切り

パッケージ、ダンボール、箱のデザイン・製造・販売を手がけるサガシキは、避難所や休憩場所などでのプライベート空間を確保するための段ボール製間仕切り「ハコデルーム」の新タイプとして、現場でのカスタマイズ性を向上した「ハコデルームカスタマイズ」を販売する。

2021/06/03

市原市、「福祉避難所」開設訓練を実施　訓練体験で手応え

市原市は6月2日、災害時に高齢者、障害者、妊産婦など、避難所の生活において特別な配慮が必要な人とその家族を受け入れる「福祉避難所」の開設訓練を千葉県立市原特別支援学校の体育館で実施した。一般社団法人福祉防災コミュニティ協会が指導にあたり、市内の福祉関係24施設31名、防災・福祉担当の市職員14名など合計49名（講師を除く）が参加した。

2021/06/03

過去の被災経験は実効性の改善には結びつかない

リスク対策.comは、企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。東日本大震災から10年が経過し、BCPがどの程度定着しているのか、実効力がともなっているのかなどを把握することが目的。リスク対策.comのメールマガジン購読者から計265件の有効回答を得ました。数回に分けて結果を紹介していきます。

2021/06/03

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

従業員満足を高めるとともにリスク対策としても有効！

今国会に提出された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」といいます。）では、妻の産後うつを支えるために産後8週間以内の男性の産休の取得を促すほか、大企業に対する男性の育休取得率の公表義務化などについて定めています。そこで、改正法案の概要および社内において男性の育児休業制度を浸透させるためのポイントについて解説します。

2021/06/03

地震動を入力するだけでリアルなVR地震体験

地震観測装置メーカーの白山工業は、任意の地震動記録を指定形式で入力するだけで、建物・高さに応じたリアルなVR地震体験が可能な地震体験装置「地震ザブトン＋SYNCVR」を提供する。防災訓練やBCP訓練を目的とした1日利用の出張運用サービスから、イベントや企画展での短期レンタル、施設常設の長期レンタルなど、目的や場所に応じた利用を提案する。

2021/06/02

【緊急勉強会（オンライン開催）】ワクチンの職域接種における注意点と必要な事前準備

政府は、新型コロナウイルスワクチンについて、企業・団体、大学などでの「職域接種」を6月21日から始めると発表しました。注意すべき点や必要な事前準備などについて、医師で危機管理専門家の秋冨慎司先生にうかがいます。

2021/06/02

コロナ危機の出口はどこに

3回目の緊急事態宣言は対象地域、期限とも拡大・延長され、混沌の度を強めています。月刊BCPリーダーズ6月号は、長引くコロナ禍で企業の対応がどう変わっているのかを調査。編集部に届いたコメントや寄稿から危機管理担当者の課題や悩み、打開策をまとめるとともに、注目を集めるワクチン接種について、企業に求められることを「安全配慮義務」の観点から専門家にインタビューしました。

2021/06/01