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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第122回：論文を通して知る、企業のレジリエンスに関する研究の現状

今回、紹介するのは「企業のレジリエンス」を対象とした研究論文。レジリエンスについては、多様な定義があり、本論文では、それらを系統的に整理したうえで今後の研究のためのフレームワーク案を示している。

2020/10/27

オールハザードアプローチ～さまざまな脅威に対処できるBCPのあり方を考える～

11月24日、オールハザードに対応できるBCPを、コンサルタントで合同会社 Office SRC 代表の田代邦幸さんを講師に迎え、皆様と一緒に考えていきたいと思います。

2020/10/23

廃棄物量90％以上削減、被災現場の早期復旧が可能な「災害時排水処理システム」

仮設水処理プラントのレンタルなどを手がけるセイスイ工業は、台風被災や水害発生後、施設や工場内に滞留した大量の排水・汚泥処理を現場内で迅速に対応し、油分・有害物・有機物を分離して安全に処理する「災害時排水処理システム」を提供する。

2020/10/22

仕切り幕付き陰・陽圧式エアーテント

アキレスは、感染症対策用の陰・陽圧式エアーテントの内側に独自の仕切り幕を新たに加えることで、PCR検査時の医療従事者の安全性と検査の効率化に配慮した改良型陰・陽圧式エアーテント『NPI-66』を開発した。

2020/10/22

コロナで成長する組織とビジネス

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/10/22

危機対応が逆境をプラスに変える

「月刊BCPリーダーズ」は災害や事故、感染症などの危機に対応し、事業継続をけん引する企業人（＝BCPリーダー）に向けて、毎月１回お届けしているPDFテキストブックです。社内の回覧や共有、会議の参考資料などにもお使いください。

2020/10/22

【風水害の被災経験を生かす】西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/10/22

日本のサイバーセキュリティ・プログラムを成功に導く方法

第1回　高まるサイバーリスクとビジネスリスク

サイバーリスクとビジネスリスクの間には相関関係があります。日本のビジネスリーダーはサイバーセキュリティープログラムが組織の中核的な目的を達成する際に、どのような影響をもたらすのかを理解する必要があります。

2020/10/21

感染症時代のリスクマネジメント

在宅勤務の範囲と目的をはっきりさせているか？

前回は新型コロナウイルス感染予防の観点から、企業が新しいルールや制度を受け入れつつあることを説明しました。今回からは、その「ニューノーマル（新たな常態）」と呼ばれるルールや制度を取り入れることで新たに発生するリスクはないのか、またリスクがある場合はそれをどのように回避・低減していくべきかを考えます。

2020/10/21

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第121回：中小企業のレジリエンスと競争力に影響を与える因子は何か？

今回紹介するのは、マサチューセッツ大学ダートマス校の研究者3人による論文。本論文では中小企業のレジリエンスと競争力に、どのような因子が影響を及ぼしているかが論じられている。

2020/10/20

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

ポータブル電源って災害時に使える？医療ケアが必要な人たちの実践例から考える

今回は、最近アウトドアでも人気になっているポータブル電源についての話題です。生活用具は想像していた以上に初動に電気が必要なものが多く、大規模停電を伴う災害の被災者を中心に家庭の備蓄としても電源を確保したいという声がかつてなく高まっています。

2020/10/19

35種類以上の可燃性・有毒ガスを検出する監視システム

日本ハネウェルは、信頼性の高いセンサー技術を駆使して35種類以上の主要な毒性ガス、周囲ガス、可燃性ガスを検出する「Midas-Mガス監視システム」を販売する。

2020/10/16

【令和元年東日本台風から１年】日本社会は災害とどう向き合うのか

新型コロナウイルスへの警戒が続く中、今年も大きな自然災害が日本を襲っています。7月の豪雨は熊本県南部を中心に九州各地で水害をもたらし、球磨川水系では多くの人命を奪いました。一方で、早めの避難など国民の防災意識も変わってきたように思えます。しかし、片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授は「国民の〝おびえ〟のレベルが上がっているだけではないか」と指摘。その上で、このコロナ禍での気づきを、これからの防災や危機管理に生かしていくことが重要だと強調します。

2020/10/15

人の目では見逃してしまう感染リスクを見える化する映像監視システム

パナソニック i-PROセンシングソリューションズ（以下、i-PRO）は、感染症の拡大防止対策を支援する映像監視システムを開発し、パナソニックシステムソリューションズジャパンを通じて11月から販売する。オフィスや商業施設、工場、病院などの人が集まる現場において、熱が疑われる者の特定や動きの把握、マスクを着用しない者の発見、特定・発見した対象者への注意喚起や入場管理を可能にするもの。

2020/10/15

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

個人情報を入力しているサイトは、本物（正規サイト）ですか？

IDやパスワードを盗み取るため、金融機関、ショッピングサイト、宅配業者などをかたって偽のウェブサイトに誘導するフィッシング詐欺。フィッシング対策協議会によると、2020年9月のフィッシング報告件数は2万8575件で、昨年同月比約4.6倍となるなど、インターネット利用の増加に比例してフィッシング詐欺が急増しています。

2020/10/15

昆正和の気候クライシスとBCP

コロナ後Ｖ字回復の発想を根本から揺るがす気候変動

今日の世界の平均気温は産業革命前に比べ1℃高くなっているといいます。この「1℃」が与えるインパクトを自分事ととらえるのは困難でしょうが、すでに異常気象が頻発し、その範囲が年々拡大しているのは確か。今後2℃、3℃…と平均気温が上昇すれば、地球はさらに破壊的な異常気象を人類にもたらす可能性があります。

2020/10/15

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第120回：国連機関による、災害をもたらすハザードの定義と分類

UNDRRと国際学術会議が2019年5月に共同で、「仙台防災枠組」に関するハザードの全範囲を特定するための技術作業部会を設置。この技術作業部会の成果として初めて公表された報告書「Hazard Definition & Classification Review Technical Report」を紹介する。

2020/10/13

被災者に個別配布できるポータブル子機を備えた非常用電源

NTTアドバンステクノロジは、自然災害や感染症など複合的なリスクがある中で、避難時の快適性向上とソーシャルディスタンス確保の課題に対応するリチウムイオン蓄電池「非常用電源ステーション」を販売する。

2020/10/13

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

河川関係の情報をタイムラインに組み込む際の注意点

河川洪水への対応としてタイムラインの考え方を検討・導入されている事業者の方も多いと思いますが、防災対応のトリガーとする際に特に注意しておかなければならない情報があります。それは、大規模河川や一部の中規模河川に対して発表される「指定河川洪水予報」（以下、「洪水予報」と表記）です。今回の記事では、河川によってリードタイムは異なるという点とリードタイムの調べ方を中心に解説していきます。

2020/10/13

コロナや災害時における危機管理広報～感染者の公表や被害状況の発表について～

今回の危機管理塾は、危機管理広報を題材に、ミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。

2020/10/12

テクノロジーが変える防災・危機管理

技術革新が後押しする「気候変動」時代の水害対策

2020年7月、国土交通省・社会資本整備審議会が治水に関する答申を出しました。気候変動、つまり周期的変化にとどまらず恒久的に気候が変化している、という前提に立ち、水害対策を根本的に考え直さなければならないという問題意識に基づいたものになっています。対策のカギとして挙げられているのが技術革新です。

2020/10/12

12時間後の雨量予測ができなければ日本の防災力は向上しない

現在、日本列島は台風シーズンの真ん中。最近は過去に例がないような豪雨が相次ぎ、今年の「令和２年７月豪雨」も観測地点の雨量合計が２年前の西日本豪雨を超え、１時間50ミリ以上の発生回数は1982年以降で最多となった。「激甚気象」の原因は何か、今後も増えていくのか、予測は可能なのか。名古屋大学宇宙地球環境研究所の坪木和久教授に聞いた。

2020/10/12

【令和元年東日本台風から１年】予期せぬ堤防決壊　「地の利」を味方に迅速対応

きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日約250 万パックのきのこを出荷。中でもエリンギは国内市場で50％近いシェアを持つ。うち約６分の１を生産する長野市の赤沼きのこセンターが昨年10月、稼働停止に追い込まれた。台風19 号による千曲川の洪水で、培養・生育中のエリンギとともに工場機能が壊滅。生産を再開し６月15日に出荷を果たすまで約８カ月かかった。その間、どのようなBCP 対応を行ったのか、丸山幸一総務部長、宮下尚武社長室長、前田哲志広報・IR 室長に聞いた。

2020/10/12