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テクノロジーが変える防災・危機管理

技術革新が後押しする「気候変動」時代の水害対策

2020年7月、国土交通省・社会資本整備審議会が治水に関する答申を出しました。気候変動、つまり周期的変化にとどまらず恒久的に気候が変化している、という前提に立ち、水害対策を根本的に考え直さなければならないという問題意識に基づいたものになっています。対策のカギとして挙げられているのが技術革新です。

2020/10/12

12時間後の雨量予測ができなければ日本の防災力は向上しない

現在、日本列島は台風シーズンの真ん中。最近は過去に例がないような豪雨が相次ぎ、今年の「令和２年７月豪雨」も観測地点の雨量合計が２年前の西日本豪雨を超え、１時間50ミリ以上の発生回数は1982年以降で最多となった。「激甚気象」の原因は何か、今後も増えていくのか、予測は可能なのか。名古屋大学宇宙地球環境研究所の坪木和久教授に聞いた。

2020/10/12

【令和元年東日本台風から１年】予期せぬ堤防決壊　「地の利」を味方に迅速対応

きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日約250 万パックのきのこを出荷。中でもエリンギは国内市場で50％近いシェアを持つ。うち約６分の１を生産する長野市の赤沼きのこセンターが昨年10月、稼働停止に追い込まれた。台風19 号による千曲川の洪水で、培養・生育中のエリンギとともに工場機能が壊滅。生産を再開し６月15日に出荷を果たすまで約８カ月かかった。その間、どのようなBCP 対応を行ったのか、丸山幸一総務部長、宮下尚武社長室長、前田哲志広報・IR 室長に聞いた。

2020/10/12

センサー情報と位置情報を記録するクラウド型輸送貨物監視システム

神栄テクノロジーと応用地質は、輸送中の貨物に関する各種情報（日時、位置、温度、湿度、振動）をモニタリングし、異常発生のリアルタイム通知や輸送状態のレポートを自動作成する機能を持つ、クラウド型輸送貨物監視システム「TrecView Cloud」によるサービスを提供する。

2020/10/11

知って得する気象・防災知識

避難の心得　基本編⑤風害について

台風シーズンに注意したい災害の一つが「風害」。2018年台風21号で近畿地方を中心に記録的な暴風となったことは記憶に新しいですが、台風以外でも、発達した低気圧や竜巻などによる暴風もあります。今回は「風害」のポイントを解説します。

2020/10/09

国内最大級の危機管理総合展示会が今年も開催

防災・防犯、感染症対策含むリスク管理の国内最大級の総合展示会、「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2020」が10月21日（水）～23日（金）の3日間、青海展示棟（東京ビッグサイト）にて開催される。16回目の開催となる今回は、222社346小間（共同出展含む）の規模で開催される。

2020/10/08

知られていない感染病の脅威

２つの流行期を持ち毎年400～600人が罹患

これまで、2回にわたってウイルス病の重症熱性血小板減少症候群（SFTS）病原体がマダニによって運ばれることを紹介しましたが、もう一つ警戒を要するダニの一種がツツガムシ。すなわち「ツツガムシ病」の病原体を媒介するダニです。今回はツツガムシ病について解説します。

2020/10/08

運送会社の全国組織で大規模災害時の物流を支援

大規模自然災害時の物流の確保は日本社会が抱える大きな課題だ。被災地支援物資の配送遅れやミスマッチがたびたび指摘されるように、強靭な物流体制が隅々まで構築されているとはいいがたい。この問題の解決に向け、数年前から全国的な組織づくりを進めているのが「桃太郎便」の宅配サービスで知られる丸和運輸機関（埼玉県吉川市、和佐見勝社長）。「一般社団法人AZ-COM（アズコム）丸和・支援ネットワーク」（AZ-COMネット）理事長で丸和運輸機関社長の和佐見勝氏に、取り組みの背景、目的、今後の展開を聞いた。一問一答形式で紹介。

2020/10/08

BCPの実践で高まる事業継続力と社会貢献意識

ジョンソンコントロールズ（東京都渋谷区、吉田浩社長）は、アイルランド、米国、中国に本社を置くジョンソンコントロールズインターナショナルの日本法人。病院・福祉施設のメンテナンスをはじめ、社会機能の維持に直結する業務を安全に遂行するため従来のBCPをアレンジしながら運用。組織体制を強化するとともに、ニューノーマルに求められる新たなビル管理ニーズに向けてさまざまなサービスを準備する。吉田浩社長に新型コロナへの対応と今後のビジネス展開を聞いた。

2020/10/08

標的型攻撃メール訓練にサイバー保険を付帯

ラックは、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品『サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"』を提供する。

2020/10/07

DX時代のデジタルリスク

デジタルリスクへの対策にゼロトラストは有効か？

今回はデジタルトランスフォーメーションを進める上で発生する、デジタルリスクを回避する（または下げる）ために、今再び脚光を浴びてきているゼロトラストを取り上げます。いうなれば、サイバーセキュリティーを実施する上での「マインドセット（考え方）」で、デジタルリスク管理の第一歩です。

2020/10/07

感染症時代のリスクマネジメント

「ニューノーマル（新たな常態）」に潜む新たなリスク

長期化が予想される新型コロナウイルス感染症の流行は、企業の経営環境に大きな変化をもたらしています。在宅勤務に代表されるテレワークの導入、出張や会食・接待、商談、イベントなどに関する新しいルールの策定など、業務遂行上のさまざまな見直しは企業のリスクマネジメントにも影響を与えるでしょう。本連載はそうした新たな制度やルールを、リスクマネジメントの観点から考察します。

2020/10/07

感染症時代のリスクマネジメント　～企業を取り巻くリスクとBCPのあり方を考える～

10月20日、感染症時代におけるリスクマネジメントやBCPのあり方を、ミネルヴァベリタス株式会社顧問で信州大学特任教授の本田茂樹様を講師に迎え、皆様と一緒に考えていきたいと思います。

2020/10/07

マーケティングや営業、生産でも事業レベルが上がる

スク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第3回新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。5月11日～15日にかけて実施した第1回調査、6月16日～ 19日に実施した第2回調査に続くもので、9月1日～ 7日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計488の回答を得た。

2020/10/07

危機管理カンファレンス2020秋

2020/10/07

セキュリティ事故対応をリモート机上演習で学ぶ1日コース

ラックは、情報漏えいやサイバー攻撃被害などの情報セキュリティ事故が発生した際の対応方法を学ぶ「情報セキュリティ事故対応1日コース机上演習編リモートLive版」を提供する。これまで集合研修で実施していた「情報セキュリティ事故対応1日コース机上演習編」を、テレワーク勤務下における事故対応に適合させたもの。情報システム担当やエンジニアをはじめ、事業責任者、部門長にも役に立つ実践的な内容となっている。

2020/10/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第119回：仙台防災枠組に基づく世界の災害リスクの概観

国連防災機関が昨年発表した「Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2019」。世界での災害の発生状況や、災害リスク軽減策の実施状況などがまとめられている。今回は、2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の7つの目標の進捗状況が整理されている。

2020/10/06

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

いなべ市の新・防災拠点倉庫、物流は「流」を極めることにあり

三重県いなべ市に防災拠点倉庫ができました。この防災拠点倉庫は、物流を極めた防災物流倉庫になっているのです。

2020/10/02

危機発生時における広報の鉄則

菅氏の官房長官としての危機管理広報を考察する

9月14日、官房長官として最後の定例記者会見に立った現・菅義偉首相。その会見では、政府の危機管理力について多くの質問がありました。やり取りの中にリスクマネジャー、危機管理担当者に役立つ情報があると感じたことから、今回は菅氏の官房長官としての最後の会見内容を考察します。

2020/10/01

昆正和の気候クライシスとBCP

サイトの前面に情報を出して市民に呼びかけを

異常気象や災害に危機感を抱いた世界の都市が「気候非常事態」を宣言し始めました。気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるという宣言で、すでに1400以上の都市がこれを行っています。日本は昨秋時点でわずか7都市でしたが、その後どんどん増えているようです。ぜひ情報を前面に出し、分かりやすく市民に呼びかけ、一人ひとりのアクションにつなげてほしいと期待します。

2020/10/01

企業を変えるBCP

BCPの実効性を阻害する要因は内部にある

ここ数年、BCP策定企業または策定中企業が抱える特徴的なキーワードが「実効性」への不安です。そもそも、企業がBCPの「実効性」に不安を覚えるのはなぜでしょうか。企業のレジリエンス能力は、詰まるところ、その企業の内なる問題です。本連載ではこのことをあらためて考え、ニューノーマルの時代に生き残るヒントを提示したいと思います。

2020/10/01

コロナ対応に求められるリスクコミュニケーション

新型コロナウイルスの対応を巡っては、組織内のコミュニケーションがうまくいっていないケースもあるようだ。未知のウイルスなだけに、人によってリスクの受け止め方や考え方が異なり、ちょっとしたことで、お互いの不信感が高まってしまう。顧客などとの対外的なコミュニケーションについても、どのような文面にするか、どのタイミングでどう発表するか、悩む企業は少なくない。リスクコミュニケーションに詳しい放送大学教授の奈良由美子氏に、ポイントや注意点を解説してもらった。

2020/10/01

気象予報の観点から見た防災のポイント

「なべ底型」台風後にもたらされた脅威―10月の気象災害―

2006年10月8日（日）、筆者は茨城県鹿島港近くの海岸に立ち、すぐ近くに見える座礁した貨物船を眺めていた。この遭難が発生したのは、その2日前（2006年10月6日）の夕刻。パナマ船籍の貨物船が巻き込まれ伊豆諸島近海で遊漁船が転覆した。このほか、大雨、暴風、高波、高潮、により、中部地方から北海道にかけての地域で、住家損壊、浸水害、土砂災害、山岳遭難が発生し、海難事故と合わせた死者・行方不明者は50人に達した。

2020/10/01

テクノロジーが変える防災・危機管理

デジタルツインと防災・危機管理

デジタルツインとは、「デジタルの仮想空間上に、現実の空間や物体を、即時の連動性を持って再現したもの」。具体的には空間・機器・設備の状況やそれをとりまく環境情報をセンサー等を使って収集する一方、仮想空間上にそのツイン（双子）を構築することで、現実世界で起こっていることをリアルタイムで把握できるようになるというものです。防災／危機管理分野での活用も期待されます。

2020/09/30