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安心、それが最大の敵だ

自然災害と大学～鬼怒川決壊、筑波大学の全学挙げての支援～

自然災害や大事故などの非常時に被災地元の大学や研究機関はどう関わるべきだろうか。研究対象とするだけでいいはずはなく、被災地に身も心も飛び込む覚悟が必要だろう。具体的にどう動くか。その解を求めて、2015年９月鬼怒川決壊に見舞われた茨城県常総市への筑波大学の救援・支援活動や復興への協力体制を取り上げてみたい。濁流に襲われた同市は市役所や市街地を中心に市域のほぼ３分の１が水没するというかつてない惨劇に見舞われたのである。

2017/07/10

フェイスブック、九州豪雨で情報センター

フェイスブックは７日、６日午後から豪雨被害を受けた福岡県および大分県の一部地域にて「災害時情報センター」を起動したと発表した。２月に災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」機能を増設してから、日本での起動は初めて。

2017/07/07

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

夏山の準備は豪雨・地震対策の集大成！

富士山ではすでに山開きですね。（吉田ルート：７月１日～・須走・御殿場・富士宮ルート：７月10日〜）とはいえ、まだまだ梅雨とか台風とか荒天の日もあるので夏山という気分ではないかも。夏山シーズンは土用の丑の日を超えた梅雨明けからが楽しめばよいのですが、この時期から夏山の準備をしておくと、それが全部、災害対策にも役立ってしまう、今回はそんな話です。

2017/07/07

防災無線放送をスマホに流せるアプリ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は３日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT」（リージョナルアラートダイレクト）を１日から提供開始したと発表した。価格は、１万世帯規模の自治体で１世帯当たりに換算すると月額47円。

2017/07/07

スマホとクラウドで安全運転管理

デロイトトーマツリスクサービス、デロイトトーマツコンサルティング、日立製作所は５日、スマートフォンを通じて収集した自動車の走行データからドライバーの運転特性を診断・評価するサービス「D-rive GO」（ディーライブゴー）の提供を開始したと発表した。将来の安全運転管理への活用などが見込まれる。

2017/07/07

#7119のエリア拡大で119番通報減を

消防庁は６日、今年度「救急業務のあり方に関する検討会」の第１回会合を東京・新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催。今後の救急業務について話し合われた。病気やけがの電話相談「救急安心センター事業」（電話#7119）の全国展開へ、今年度は宮城県、埼玉県、神戸市で実施する。2016年に過去最多の約621万件となった119番通報の抑制を図る。

2017/07/07

国交省、無電柱化推進へコスト削減

国土交通省は６日、「無電柱推進のあり方検討委員会」の第6回会合を開催。中間とりまとめの骨子案を提示した。現在の共同溝方式に代わる直接埋設方式の採用などコスト削減の推進や、税制優遇といった財政措置などで無電柱化を後押ししていく方針が示された。

2017/07/07

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

第10章　日本が目指すべき防災・危機管理の姿　(１)

10回に渡り連載してきたこのシリーズもいよいよ今回で最終章となる予定であったが、編集長からのご好意により、あと数回続けられることになったため、今回と次回は今までの総括という形で話を進めようと思う。この章では、筆者が考える民間目線での問題点を過去の連載シリーズと合わせてあぶりだすことで、これから日本が目指すべき防災・危機管理の姿に導いていきたい。

2017/07/06

災害時に携帯充電や多言語避難情報

菊川工業株式会社は３日、独⽴電源型のLED照明灯、シティコネクト「ライトステーション」を７月から受注開始したと発表した。太陽光発電システムとバッテリーを利⽤し、照明機能や携帯電話の充電機能を備えるほか、QRコードを利⽤した多⾔語情報提供システムをオプション搭載。平時は待ち時間に携帯電話の充電ができる待ち合わせポイントとなり、多言語でも観光・⾏政情報を発信、災害時は外国人観光客や施設利⽤者へ向けて避難情報を発信することが可能となる。

2017/07/06

消防庁、町村長に災害対応セミナー

消防庁は５日、今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京・千代田区の全国町村会館で開催。全国から177町村長が参加した。消防庁から平時からの備えや消防団の充実・強化、Jアラートの運用について説明が行われた。また、2016年の熊本地震で被災した熊本県西原村の日置和彦村長の講演も行われた。

2017/07/06

人材不足ウェブ業界セキュリティ支援

イー・ガーディアンは４日、子会社のEGセキュアソリューションズがウェブサイトの制作・開発を行う企業を対象にセキュリティ支援プロジェクトを行うと発表した。サイト制作の段階からコンサルティングなどを実施。人材不足に悩む業界の支援に努める。

2017/07/06

帰宅困難者施設設置者の免責を要望

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の九都県市は3日、「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」と題した要望を国に提出すると発表した。帰宅困難者対策を推進するため一時滞在施設での設置者の免責などを求める。

2017/07/06

サイバーセキュリティ対策セミナー

2017/07/06

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

フラッシュオーバーにより9名の消防士が殉職した大型家具店の火災について

7月1日から7月7日は、日本では中央労働災害防止協会が推進する全国安全週間。今回は消防現場活動における安全について、2007年6月18日にサウスカロライナ州チャールストンで発生した9名の消防士が殉職した倉庫併設型大型家具店の火災事例を例に考察してみた。最初に、この火災で殉職した9名のご冥福を心からお祈りいたします。

2017/07/05

ローリングストック学ぶ料理教室

東京ガスは３日、オリジナル料理教室「ローリングストックで美味しく防災」を開催すると発表した。缶詰や乾物といった非常食として用いられる材料を使用。食材をストックし、時間がたってきたら消費しその分を買い足すローリングストックについて知り、食材を有効に使う料理を紹介する。

2017/07/05

葛西臨海水族園で対銃・サリンテロ訓練

警視庁葛西警察署は４日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京・江戸川区の葛西臨海水族園でテロ対処訓練を実施した。葛西署のほか同じ江戸川区の小松川署、小岩署、警視庁のNBC（核・生物・化学）テロ捜査隊など約200人が参加。銃やサリンを持つテロ犯が売店に人質を取って立てこもる設定で行った。

2017/07/05

国交省、既存ダム改修で防災強化

国土交通省は６月27日、「ダム再生ビジョン」を発表した。かさ上げなどの改修で既存ダムの最大限有効活用を進めるほか、長寿命化や気候変動対応に注力する。

2017/07/05

６月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナーインシデント発生時の初動対応とCSIRTの役割とは

６月16日、リスク対策.comは独立行政法人と特殊法人の情報セキュリティ担当者向けに、サイバーセキュリティ対策セミナー（共催：TIS株式会社）を開催した。

2017/07/04

南海トラフ、予測困難前提で津波対応

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は３日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。南海トラフ地震対策の方向性を話し合った。確度の高い地震予知は困難という前提で、地震が起こった具体的なケースを想定。津波避難でのとるべき行動をまとめた。

2017/07/04

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

グローバル・サプライチェーンを脅かす様々なリスクとそのトレンド

本サイトにアクセスされる方々の多くは、災害対策や事業継続マネジメント（BCM）への関心が高いと思われるので、サプライチェーンにおけるリスクといえば、サプライヤーが災害や事故などの影響を受けたり、物流網が途絶したりすることによって、原材料や部品が届かず、製品を生産・出荷できなくなるような事態を連想される方が多いのではないだろうか。

2017/07/04

インテリアを損ねない消火器カバー

テクテク株式会社(本社：愛知県豊橋市)は３日、消火器を屋内でスマートに見せインテリアを損ねないカバー「消火器マスク」を発売した。オフィスや家庭用として標準的な10型サイズの消火器に適合。柔軟なプラスチック素材を採用し、消火器に合わせてフレキシブルにフィットする。軽量なので持ち運びや移動も簡単、スペースを取らないので設置場所も選ばない。

2017/07/04

女芸人赤プル、防災士になる！

あと一歩！ほぼ寝ずに2日目の研修へ！

茨城出身の防災士、赤プルです！と言える日まであと一歩！前回からの続きですよ。ほぼ寝ずに2日目の研修を迎えました。 2日目も同じく自由席なんですが、会場に入ると、昨日と同じ席に全く同じ人が座っている事がわかりました。なぜ？という疑問はさておき、明らかに昨日より練習問題に取り組んでる人が増えています。

2017/07/04

受援含む東京都災廃処理計画が決定

東京都は６月15日、「東京都災害廃棄物処理計画」を策定したと発表した。首都直下地震が起こった場合、都内で最大約4287万tもの災害廃棄物が発生することが見込まれている。同計画を基に、大災害時に廃棄物処理のため都が窓口となった受援体制の整備や区市町村支援を行う。

2017/07/04

直言居士-ちょくげんこじ

オフィスにも予防接種を

「10月になれば、インフルエンザの予防接種を受ける従業員が多くなる。それでも全員が受けるわけではないし、何種類の予防接種をしても罹患する可能性は残る。人間だけでなく、オフィスにも予防接種が必要なのでは」と話すのは、デルフィーノケア代表取締役の宮本貴司氏。 1990年代後半、まだインターネットの黎明期ともいえる時期にネットセキュリティ事業に携わった。当時は学校教育の現場でインターネットが活用され始めた時期でもあり、学校でのセキュリティ強化に努めた。その後、デルフィーノと出会った宮本氏は「感染症とインターネット、モノは違うが『ニーズはあるけれども市場が確立していない』という点で、セキュリティの黎明期と現在の抗菌市場は似ていると思った」と当時を振り返る。

2017/07/03