【基調講演】13:00-14:00
サイバー攻撃で事業を止めない
企業の事例からランサムウェアを検証（仮）

 

講師：ソフトバンク・テクノロジー株式会社
　　　技術統括 脅威情報調査室
　　　プリンシパルセキュリティリサーチャー　辻 伸弘氏

5月初旬に世界的に猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」は、強い感染力を持ち、国内でも多数の被害を出し続けています。ランサムウェアは、サーバの脆弱性を突いて感染し、ファイルを暗号化。それらのファイルを人質に、身代金としてビットコインを要求するというものです。高度化を続けるランサムウェアから、システムを守るため、十分な準備をしていると言い切れますか？　感染した場合の身代金の支払是非とは？
本講演では、過去にランサムウェアに感染した方へのインタビューから学ぶこと、「WannaCry」「NotPetya」などの攻撃に対し、何をするべきか、どう見るべきだったのか、国内外の組織の事例をもとに検証し、お話いただきます。

【講演2】14:10-14:55
The Enterprise Immune System
次世代サイバー防御に機械学習を活用

 

講師：ダークトレース・ジャパン株式会社
　　　リージョナル カントリー マネージャー 北アジア
　　　ジョン・カーチ氏

ダークトレースのEnterprise Immune System技術は、ケンブリッジ大学の専門家により開発された機械学習と数学理論を駆使してネットワーク全体の定常状態を常に把握、リアルタイムに可視化し、異常な挙動や未知の脅威を即検知する、ルールやシグネチャに依存しない新機軸のセキュリティ対策です。設立からわずか4年で全世界に24の拠点を展開、世界70か国以上における3000件以上の導入実績において、4万8000以上の未知の深刻なサイバー攻撃を検知したダークトレースの自己学習型アプローチについて、最大の特徴である3Dグラフィックによるネットワーク可視化ツールのデモを交えながら詳説します。※日本語

【講演3】14:55-15:40
攻撃・技術動向から考える企業のサイバーセキュリティ

 

講師：内閣官房　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
　　　基本戦略グループ 上席サイバーセキュリティ分析官　
　　　仲間 力氏

近年、IoT技術の利活用により利便性を増す一方、サイバーセキュリティを取り巻く環境は高度化・複雑化を続けています。最近の攻撃側の変化としては、特にランサムウェア「WannaCry」や業務妨害を実行しない代わりに金銭を要求する「RDoS」等、金銭要求型の事案が目立っています。他方、セキュリティ対策も次々に新しい手法・技術が用いられているところであり、特に、脅威情報・機械学習・クラウドの活用等が注目されています。このような状況の中、変化を把握して、具体的に講ずるべきサイバーセキュリティ対策を決定していくことは簡単なことではありません。
本講演では、こうしたセキュリティ担当者に向け、サイバーセキュリティを取り巻く環境の変化、攻撃・技術動向について整理し、今、そして今後、企業に必要なセキュリティ対策について考察していただきます。

【講演4】15:50-16:10
企業ネットワーク連動型セキュリティ対策が
ランサムウェアの予防・拡散防止を実現

 

講師：アライドテレシス株式会社　
　　　ビジネスデベロップメント部　部長　中島豊氏

一般企業のみならず、公官庁、病院、教育システムで多くの方々がどんなランサムウェア対策を講ずるべきか？よく相談を受けます。現代の企業ネットワークは単純なインターネットサービスと企業ユーザ端末の接続ではなく、複雑化しています。端末側はPCのみならず、スマートフォンからIoT端末といった多様化が進んでいます。利便性は上がりましたが、その反面、多様化した端末すべてが、ウィルス感染もしくはシステムダウン等の被害をもたらすための“踏み台”の可能性にもなっています。それに伴い、セキュリティ対策のポイント（場所）も、インターネットのゲートウェイから有線・無線LANそして接続端末自体と多岐に渡っております。このような複数のセキュリティポイントから挙がってくる情報を基に安全な企業ネットワークを組み立てなければなりません。

本講演では、各産業向けのネットワーク構築例を基にランサムウェアに対する予防・拡散防止対策をお話しいたします。

【講演5】16:10-16:55
ランサムウェアの身代金を支払ったときの企業の法的問題点

 

講師：フランテック法律事務所　代表弁護士　金井高志氏
　　（LINE株式会社監査役、武蔵野大学特任教授、
　　　慶應義塾大学法科大学院講師）

今年に入り猛威を振るうランサムウェア。2016年には米ロサンゼルスの病院が1万7000ドル（約200万円）を支払ったほか、今年6月には韓国ホスティングサービス会社が最終的に13億ウォン（約1億5千万円）を支払ったとの報道がありました。しかし、ランサムウェアをまくのは反社会的勢力の可能性もあるため、企業が安易に身代金を支払ってしまうことに疑問の声も上がっています。
LINE株式会社監査役なども務め、IT系の法律問題に詳しいフランテック法律事務所の金井高志氏に、法的側面から解説していただきます。