日本製紙、八代工場被災で調査委設置＝熊本地震

2026/09/10

危機管理宿舎の予定地視察＝佐藤官房副長官

2026/09/10

「生活道路」で３．４万人死傷＝過去５年、法定速度引き下げ周知へ―警察庁

2026/09/10

フェリー火災、５人死亡＝８０人超不明―比

2026/09/10

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

ガイドライン改定シフトで働く従業員の有給休暇

シフト制で働く従業員は、月や週によって勤務日数や勤務時間が変動しやすいため、年次有給休暇の付与日数や取得時の取扱いがあいまいになりがちです。このような状況を踏まえ、厚生労働省は、シフト制ガイドラインを改正しました。この機会に、シフト制従業員の雇用管理が適切に行われているか、再点検をお勧めします。

2026/09/10

８月の世界平均気温、史上最高＝西欧は「最も暑い夏」―ＥＵ機関

2026/09/10

ランサム被害、最多１２３件＝上半期、手口巧妙化で拡大―警察庁

2026/09/10

中国、米がＡＩ企業排除なら対抗＝「蒸留」問題、火種に

2026/09/10

３０００キロ離れたガス施設攻撃＝侵攻開始以来「最長」―ウクライナ軍

2026/09/10

コロンビアの復旧、地域で格差＝「前に進む」「さらに困難」―地震１カ月

2026/09/10

新 世界のリスクマネジメントの潮流

第28回　AIに関する適用除外条項を保険会社が導入しつつある

企業におけるAI導入は拡大しているが、同時に保険市場では静かな危機が進行している。AI関連の訴訟はここ数年で増加しているにもかかわらず、保険会社は補償範囲を拡大するどころか、むしろAI関連保険から撤退しようとしているのだ。

2026/09/10

あなたの会社の危機対応力を鍛える新しいアプローチ

相次ぐレベル5特別警報 × 帰る道は、決めてありますか

「正門前の道路が冠水しています」。今日の午後、この一報が入ったら、社員をいま帰らせますか。それとも敷地に留めますか。 雨が強くなる前に帰す。良かれと思って、多くの会社がその判断をしています。8月の千葉では、2700台以上の車が水に浸かって路上に残されました。 門を出た社員は、どの道を通って帰りますか。

2026/09/10

東海など大雨警戒＝前線や低気圧で―気象庁

2026/09/09

JPホームサプライ、被災地に9台の災害用移動トイレを設置

家庭紙や衛生用品および衛生設備機器など販売するJPホームサプライ（東京都中央区）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、同社が主導する「スマイルトイレプロジェクト」を通じて、9台の「トイレトレーラー（災害用移動式トイレ）」を断水の続く避難所などに設置した。同社の旗艦車両を始め、福岡県の4自治体と佐賀県みやき町、三重県津市、愛媛県四国中央市、岡山県倉敷市から派遣している。

2026/09/09

風雅、オリジナルの復興支援商品で被災地を応援

海苔を加工したお菓子を製造する風雅（熊本市）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、「風雅巻き　復興支援パック」を8月11日より販売開始した。期間限定で販売し、一袋につき200円を義援金として寄付する。

2026/09/09

防災は面白くないと広がらない

地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション（東京都新宿区）だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。

2026/09/09

関電、概略調査を１年延長＝次世代原発、３０年までに調査完了―福井・美浜

2026/09/09

被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題

大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある

2026/09/09

米、カナダ産品禁輸へ＝関税拡大、報復連鎖

2026/09/09

３０年までに拡大食い止め＝外来カミキリの防除戦略―政府

2026/09/09

インドネシア火山取材の記者ら８人不明＝船で出航、連絡途絶える

2026/09/09

名古屋市に災害救助法＝内閣府

2026/09/09

ＡＩエージェント「ミューズ」提供＝個人用、無料で作業代行―米メタ

2026/09/09

ＡＩ「蒸留」、中国６社非難＝米政権、警戒強める

2026/09/09

ＡＩ半導体供給でアマゾンと提携＝最大９．２兆円規模―米クアルコム

2026/09/09