【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビが２４日公表した世論調査結果によると、トランプ政権の決断で米東部時間２１日に実施されたイラン核施設への攻撃について、５６％が「支持しない」と回答し、「支持する」の４４％を上回った。「華々しい成功」と誇ったトランプ大統領の思惑とは裏腹に、国民が武力行使に厳しい目を向けている実態が明らかになった。
　また、今回の軍事行動により将来的に「米国に対するイランの脅威が高まる」と答えた人は５８％に上った。「脅威が弱まる」は２７％、「どちらでもない」が１５％だった。トランプ氏は「（作戦の）目的は世界一のテロ支援国家による核の脅威を止めること」だと説明していた。
　攻撃の賛否を巡っては、共和党支持層の８２％が支持した一方、民主党支持層は８８％が不支持と回答し、党派色が鮮明となった。調査は２２、２３両日に行われ、全米の成人１０３０人が回答した。　
〔写真説明〕反米・反イスラエルを訴え、気勢を上げるイランのデモ参加者＝２２日、テヘラン（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）