ネット規制の問題点とネット空間の課題

ネット情報の規制は悪手であり、自由な情報空間が担保されるべきと語ってきました。情報統制は有事を除きタブー。その原則には多くの人がうなずく一方、自身の既得権益構造を守ろうとする人も多く、大義名分を付けて正当化しがちです。今回はネット情報空間の秩序を保つために必要な一定の規範とその問題点にスポットをあてます。

2025/02/28

ビックカメラ、下請法違反で勧告へ＝５億円不当減額―公取委

　プライベートブランド（ＰＢ）製品製造を委託する下請け業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会が下請法違反（減額の禁止）で、家電量販大手ビックカメラ（東京都豊島区）に再発防止を勧告する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。　不当と認定された総額は約５億円に上る。

2025/02/25

荏原、下請法違反で勧告＝木型など無償保管、過去最多―公取委

　ポンプの製造に必要な木型などを下請け業者に無償保管させていたとして、公正取引委員会は２０日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の大手機械メーカー「荏原製作所」（東京都大田区）に再発防止などを勧告した。

2025/02/20

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【実践編】

ビジネス上のトラブルが訴訟に発展するのは、レアケースとはいえ、あり得ること。本連載のなかでも「裁判手続の基礎知識」のシリーズとして、民事通常訴訟、民事保全、民事執行法上の財産調査等についてご説明してきました。今回は実践編ともいうべき位置づけで、債権回収の事例をもとに、関係する主な手続の流れをご説明します。

2025/02/20

【資料プレゼント】社用車安全管理の最前線AIドラレコ活用で進化した事故削減事例10選

GO株式会社が実施した調査をもとに、AIドラレコを活用して事故を減らした企業は「従来の安全管理をどのように進化させたか」その活用術をご紹介します。

2025/02/19

日産子会社、下請法違反で勧告＝金型無償保管、トヨタ系企業にも―公取委

　自動車部品の製造に使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１８日、下請法違反で、日産自動車の子会社「愛知機械工業」（名古屋市）とトヨタ自動車系列の「中央発条」（同市）に再発防止などを勧告した。

2025/02/18

環境リスクマネジメントフォーラム2025

環境リスクマネジメントフォーラム2025では、先進的な企業の事例を紹介するとともに、海外の法規制の動向やESGにおける要求、サプライチェーン強靱化とビジネス価値転換の方向を探ります。

2025/02/15

フジテレビ記者会見を他山の石に失敗から学ぶ危機管理広報

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。

2025/02/14

「禊（みそぎ）」としての記者会見に意味はあるのか

記者会見に代表される危機管理広報は、情報を真摯に開示し、問題の原因を明らかにすると同時に再発防止策を提示することで信頼を取り戻すためのもの。しかしそれがうまくできない事例が近年目立ち、逆に記者会見の失敗が広告主に見切りをつけられるきっかけにもなっています。今回は、フジテレビの問題から記者会見の意味を考えます。

2025/02/11

フジテレビ異例の長時間会見を考える

企業のコンプライアンス・危機管理・リスクマネジメントに携わる皆さんは、先日のフジテレビによる長時間の会見をどのようにご覧になられたでしょうか。目を背けることができない事案で、憤りすら感じた方も少なくないかもしれません。今回は予定を変更し、この話題に関して、企業風土改善による再発防止という観点で語らせていただきます。

2025/02/10

ＡＩ活用ＧＲＣワークショップを開催＝米メトリックストリーム〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】統合リスク管理およびガバナンス・リスク・コンプライアンス（ＧＲＣ）を提供する米国のメトリックストリームは、対面式ワークショップ・ネットワーキングイベント「人工知能（ＡＩ）を活用したＧＲＣリーダーシップ・シリーズ」の開催を発表した。

2025/02/06

入退セキュリティ管理システムのサブスクサービス

IoTソリューションを展開するWHEREは、入退室管理の効率性と安全性の両立を図る入退セキュリティ管理システム「EXGatekeeper（エックスゲートキーパー）」を提供する。オフィスや施設のセキュリティレベルを大幅に向上させながら、運用の手間や導入コストを削減するサブスクリプション形式の総合ソリューションとして提供するもの。工場、商業施設、医療現場、教育機関などさまざまなシーンでの活用を提案する。

2025/02/04

具体事例から学ぶ企業の人権教育

今回のESGリスク勉強会では、企業における人権教育のあり方について解説いたします。講師は、講師は、サステナビリティに関するコンサル・教育・研修事業を行っている株式会社Drop代表取締役の米田真介氏です。

2025/01/31

時代に逆行する日本のネット規制論

日本ではネット情報を規制すべしという論が高まっていますが、米国などグローバル社会では規制を緩めるという逆の方向に向かっています。実は、ネット情報環境の歴史的変遷をたどれば、この件は一定の決着済み。ネットの自由度を高めようとするのは必然でしょう。今回はネット情報規制の実態とその意味するところを考えます。

2025/01/31

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【番外編➋】

労働基準法などの個別的労働関係法令と労働組合法では「労働者」の概念が違うため、フリーランス新法との適用関係も両者で異なってきます。労基法における「労働者」は使用従属性の有無が判断基準とされていますが、労組法における「労働者」は、使用従属性は要しないと考えられています。今回は労組法における「労働者」の判断要素を説明します。

2025/01/16

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/01/10

激動の2025年が始まる

激動の予感をはらんで2025年がスタート。今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。恒例の事例紹介は、降りかかる危機を教訓に課題の検証と改善を続ける企業を取り上げています。今年もリスク対策.comをよろしくお願いします。

2025/01/05

グローバリズムの終焉

トランプ氏の米大統領再選で社会の分断が進むといわれますが、むしろ社会の分断がトランプ氏を生み出したのでしょう。その分断の原因がグローバリズム。世界の同一化を基本理念とするがゆえ、価値の多様化を否定する構造をはらみ、それが分断を生み出して、世界中で衝突が起きています。多様な価値観が跋扈する環境下での生き残りを考えます。

2024/12/29

企業には社会的不正を発生させる素地がある

2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には３つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。

2024/12/20

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【番外編➊】

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス新法が11月1日から施行され、1カ月以上が経過しました。フリーランス新法の概要については、第2章・第3章の規制を中心に、すでにご説明したところです。今回は、フリーランス新法と労働関係法令との適用関係についてご説明したいと思います。

2024/12/19

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

三菱ＵＦＪ銀、半沢頭取が謝罪＝元行員の貸金庫窃盗―金融庁は報告命令

　元行員が貸金庫に預けられていた顧客の資産十数億円相当を盗んだ問題で、三菱ＵＦＪ銀行は１６日、記者会見を開いた。半沢淳一頭取は「信用信頼という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものと厳粛に受け止めている」と謝罪した。一方、金融庁は同行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。

2024/12/16

反グローバリズムの台頭による混沌

ルールが本来の目的を逸脱し独り歩きをすることのリスクを考えてきました。その最大の事案は、いわゆるグローバルルールでしょう。たとえ自国に不利でも逸脱すれば国際社会の圧力を受ける。ただ、昨今は自国益最優先の動きが広がり、その象徴的存在のトランプ氏が米大統領選で再選、これまでのグローバルルールを見直す必要が出てきています。

2024/12/16

10秒装着で極冷却が可能な「ウェアラブルエアコン」

富士通ゼネラルは、2021年から提供しているウェアラブルエアコン「コモドギア」のコンパクトモデルで、10秒装着で極冷却が可能な次世代モデルを開発した。ペルチェ素子を利用したネッククーラーを装着することで頸部を冷やすもので、外部温度に対して最大摂氏マイナス20度の冷却能力を発揮する。2025年春の発売を予定する。

2024/12/14

生成AI活用で出現した新たなリスク

前回、企業活動におけるコンプライアンスの重要性について解説しましたが、その際、コンプライアンスは法令遵守だけでなく、企業のルールや社会規範も重要であること、そして、守るべきルールや規範そのものが変わり得るということもお伝えしました。今回は、企業のコンプライアンス違反の落とし穴について、事例をあげて説明したいと思います。

2024/12/12