「連絡無視」認める労働法施行＝違反企業に罰金最高９２０万円―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで２６日、勤務時間外に職場からの連絡を無視することを労働者の権利と認める新たな法律が施行された。サービス残業をなくし、ワーク・ライフ・バランスを保つのが狙いで、今年２月に議会で成立していた。悪質な違反をした企業には最高９万３９００豪ドル（約９２０万円）の罰金が科される。

2024/08/26

健康データ提供、懸念の声も＝識者「契約で個人特定禁止を」―一部の協賛企業へ・大阪万博

　２０２５年大阪・関西万博で大阪府や大阪市が設ける「大阪ヘルスケアパビリオン」では、同意した来館者の健康データが収集され、一部の協賛企業に提供される。

2024/08/26

署長が部下にパワハラ＝本部長訓戒、休職の署員も―神奈川県警

　部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、神奈川県警が戸部署長の男性警視正（５９）を本部長訓戒にしたことが２３日、県警関係者への取材で分かった。処分は２２日付。

2024/08/23

知事パワハラ、新たな疑惑指摘＝職員アンケート、証人尋問も実施―兵庫県議会

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は２３日、県職員アンケートの中間報告を公表した。「視察先でエレベーターに乗り損ねたことに激怒して、県職員に大声で怒鳴りつけた」など複数の新たな疑惑が指摘された。

2024/08/23

船舶エンジン、相次ぐ不正＝現場で長年「伝承」も

　船舶用エンジンメーカーの間で、試運転の際に燃料消費率に関するデータを改ざんする不正が相次ぎ見つかった。各社とも不正は数十年に及び、背景に「不適切な行為でも『伝承』してしまう組織風土」（ＩＨＩ）を挙げる声もある。

2024/08/23

「お客さまは神様」もう古い？＝企業、カスハラ対策本腰―背景に人手不足も

　顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対し、来店拒否などの対策を公表する小売りやサービス関連企業が増えている。少子化やインバウンド（訪日客）回復で人手不足が深刻化する中、働く側はＳＮＳによる嫌がらせを含め心理的な負担が増しており、安心して働ける環境づくりは急務。

2024/08/23

バイデン氏偽電話で制裁金＝通信企業に１億円超

　【シリコンバレー時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２１日、民主党の大統領選候補者指名を巡り１月に開かれたニューハンプシャー州予備選で、バイデン大統領を装った自動音声電話「ロボコール」を拡散した通信企業リンゴ・テレコムが制裁金１００万ドル（約１億４５００万円）を支払うことで和解すると発表した。

2024/08/22

もしあなたならフワちゃんの炎上をどう収束させるか？

ソーシャルメディアの普及により、企業のレピュテーションリスクは飛躍的に高まっています。最近発生したタレント「フワちゃん」のSNS炎上事例は、その典型例と言えるでしょう。リスク管理と広報の戦略的統合アプローチの重要性と実践方法について、フワちゃんの事例と、アメリカのPR専門家レイチェルさんのTikTok炎上事例を比較しながら論じていきます。

2024/08/22

通報者を探し出して処分したのはなぜか兵庫県、告発した職員死亡

兵庫県の内部告発文書を作成した前西播磨県民局長が7月7日に「死をもって抗議する」との言葉を残し、自死したことが報じられました。なぜ、このような事態に至ってしまったのでしょうか。1つに公益通報者保護法の理解不足がありました。それ以上に本質的な原因は、問題発生時のリーダーの初動にあったと言えます。

2024/08/21

スウィフトさんの偽画像投稿＝トランプ氏、支持装い炎上―米大統領選

　【ワシントン時事】１１月の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領が、米人気歌手テイラー・スウィフトさんが自分を支持しているかのように見える偽画像をＳＮＳに投稿し、ファンの反発を浴びている。絶大な人気を誇るスターを利用しようとしたとみられるが、かえって「炎上」を招く結果となった。

2024/08/20

部分最適思考という脅威に立ち向かう術

相手が部分最適を追求してきても、あくまで全体最適思考を曲げない。そうはいっても、部分最適思考に支えられたケンカ交渉術の浸透力は強力です。外堀が埋め尽くされ、さらに身内から反発を受ける場合もあるでしょう。それでも、長い目で見れば全体最適こそが自己と組織の最大利益。今回は、相手のケンカ交渉術に気付いた場合の対処について論じます。

2024/08/15

第３回　ニセショップ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第３回は、ニセショップ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/08/15

博多－釜山間の高速船、浸水隠し＝ＪＲ九州、子会社社長を更迭

　ＪＲ九州は１４日記者会見し、子会社のＪＲ九州高速船（福岡市）が博多と韓国・釜山を結ぶ高速船「クイーンビートル」で浸水があったことを隠して３カ月以上、運航を続けていたと明らかにした。隠蔽（いんぺい）は経営トップによる指示だったとし、１３日付で同社の田中渉社長を更迭し、後任に大羽健司取締役を就かせた。

2024/08/14

ローソン、カスハラ対策を公表＝入店拒否も

　ローソンは９日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する基本方針を公表した。カスハラと判断した際は、今後の入店を拒否する場合もあると明記。今後、カスハラの知識や対象方法についての研修も実施する。

2024/08/09

「社員を守らない会社」と批判されるリスク

先月、セガが社員への誹謗中傷に法的措置を行ったとするリリースを公開しました。ネットでの誹謗中傷に対し、被害を受けた社員個人ではなく、企業が法的措置を行った事例は記憶にありません。調べてみると、業務を遂行するなかでの被害、つまり「カスハラ」の可能性がありそうです。今回は、企業のカスハラ対応にかかるリスクを考えます。

2024/08/09

危機管理カンファレンス2024秋

危機管理カンファレンス2024秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/08/08

リスク管理のフレームワーク「3ラインモデル」を考える

リスク管理フレームワークである「3ラインモデル」を採用する企業が増えています。各ラインの役割がより柔軟に定義され、協力と統合が強化されている「3ラインモデル」を、従来の3つのディフェンスラインモデルと比較し、導入時のポイントについて解説します。

2024/08/06

京成電鉄向け保険でもカルテル＝損保４社、排除命令へ―公取委

　京成電鉄（千葉県）向けの保険で価格調整をしていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、カルテルを結んでいた損害保険大手４社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。うち３社は課徴金納付命令の対象とする。

2024/08/05

リスクマネジメント先行事例を徹底解説

組織全体で行うリスクマネジメント活動、その導入と運用は容易ではありません。さまざまなハードルを各企業はどうクリアしているのか、先行事例を徹底解剖します。巻頭では、読者が抱える難問・疑問とその回答をＱ＆Ａにまとめ、実務課題の超ヒントとして紹介。定番の企業事例は、本社ビル約3000人の３日間滞在に備える取り組みを掲載しました。

2024/08/05

アマゾンとアップルに初勧告＝手数料変更通知などに不備―経産省

　経済産業省は２日、巨大ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、アマゾンジャパン（東京）と米アップルに勧告を行ったと発表した。手数料の変更に関する通知や契約条件の日本語訳の開示などに不適切な対応があったという。

2024/08/02

日常化するケンカ交渉術と対峙する処方箋

一般社会でみなが全体最適を目指して交渉するというのは理想論で、実際は自己の利益優先の部分最適を目指しているケースが多いものです。かといって、その状況を容認しているだけでは負のスパイラルから抜け出すことができません。今回はケンカ交渉術が日常にどう浸透しているのか、それによってリスクがどう増大しているのかを論じます。

2024/07/30

損保ジャパン出向社員、千葉銀でも情報漏えい＝１万１５００先

　千葉銀行は２６日、顧客情報が損害保険ジャパンに漏えいしていたと発表した。千葉銀に出向していた損保ジャパン社員が計約１万１５００先の契約者情報を同社に流出させたという。　〔写真説明〕千葉銀行本店＝千葉市中央区。

2024/07/26

法律と契約

法律相談の場において「法律ではどのようになっていますか」と質問されることがあります。相談事項について法律でどのように定められているのかが重要であることに疑いはありません。しかし、とりわけ契約関係のトラブルに関しては、当事者間の合意がどうなっているのかを確認することがまず重要です。今回は法律と契約の関係をご説明します。

2024/07/25

情報漏えい課徴金で検討会＝政府

　政府の個人情報保護委員会は２４日、個人情報の悪用で得た利益に対する課徴金導入の是非を議論するため、有識者による検討会の設置を発表した。年内に結果を取りまとめ、来年の通常国会に提出を目指す個人情報保護法改正案に反映させる。　検討会は、大学教授や経済、消費者団体の関係者らで構成。

2024/07/24

障害者差別根絶へ全閣僚会議＝２９日初会合、違憲判決踏まえ

　岸田文雄首相は２４日、障害者差別の根絶に向け、全閣僚で構成する対策推進本部の設置を発表した。障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反だとした最高裁判決を受けた措置。２９日に初会合を開く。北海道千歳市で記者団の取材に答えた。

2024/07/24