米オープンＡＩに制裁金２４億円＝チャットＧＰＴで個人情報収集―イタリア当局

　【パリ時事】イタリア情報保護当局は２０日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で個人情報を不当に収集したとして、開発した米新興企業オープンＡＩに制裁金１５００万ユーロ（約２４億円）を科したと発表した。同社の「協力的な姿勢」を踏まえて算出した額という。調査はこれで終結した。

2024/12/20

企業には社会的不正を発生させる素地がある

2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には３つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。

2024/12/20

多機能チェアの価格拘束＝家具卸最大手に排除命令―公取委

　多機能チェアを小売業者に自社が定めた価格で販売させていたとして、公正取引委員会は１９日、家具卸最大手の「関家具」（福岡県大川市）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）で再発防止を求める排除措置命令を出した。小売業者が販売価格を決められないのは、独禁法が禁じる「再販売価格の拘束」に当たると判断した。

2024/12/19

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【番外編➊】

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、いわゆるフリーランス新法が11月1日から施行され、1カ月以上が経過しました。フリーランス新法の概要については、第2章・第3章の規制を中心に、すでにご説明したところです。今回は、フリーランス新法と労働関係法令との適用関係についてご説明したいと思います。

2024/12/19

個人情報保護違反に課徴金＝来年法改正視野、経済界は慎重―政府検討

　政府の個人情報保護委員会は１８日、個人情報保護法見直しに関する有識者検討会を開き、同法違反行為に課徴金を課せるようにする改革案を提示した。企業活動の萎縮につながるとの経済界の懸念に配慮し、対象を悪質な事案に限定するとした。

2024/12/18

従業員基準追加で適用対象拡大＝下請法改正へ有識者会議報告書―公取委・中企庁

　公正取引委員会と中小企業庁は１７日の有識者会議で、下請法改正に関する報告書をまとめた。下請法の適用逃れを防ぐため、資本金に加えて従業員数の基準を新設し、対象事業者を拡大。業務を請け負う中小企業が適正に価格転嫁できるよう促す。改正案は来年の通常国会への提出を目指す。

2024/12/17

危機管理白書2025年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

三菱ＵＦＪ銀、半沢頭取が謝罪＝元行員の貸金庫窃盗―金融庁は報告命令

　元行員が貸金庫に預けられていた顧客の資産十数億円相当を盗んだ問題で、三菱ＵＦＪ銀行は１６日、記者会見を開いた。半沢淳一頭取は「信用信頼という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものと厳粛に受け止めている」と謝罪した。一方、金融庁は同行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。

2024/12/16

三菱ＵＦＪ銀、半沢頭取が午後会見＝元行員の貸金庫窃盗―金融庁から報告命令

　元行員が貸金庫に預けられていた顧客の資産十数億円相当を盗んだ問題で、三菱ＵＦＪ銀行は１６日、同日午後３時半から記者会見を開くと発表した。半沢淳一頭取らが出席し、現時点で把握している被害状況や再発防止策などを説明する。金融庁は同行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。

2024/12/16

反グローバリズムの台頭による混沌

ルールが本来の目的を逸脱し独り歩きをすることのリスクを考えてきました。その最大の事案は、いわゆるグローバルルールでしょう。たとえ自国に不利でも逸脱すれば国際社会の圧力を受ける。ただ、昨今は自国益最優先の動きが広がり、その象徴的存在のトランプ氏が米大統領選で再選、これまでのグローバルルールを見直す必要が出てきています。

2024/12/16

10秒装着で極冷却が可能な「ウェアラブルエアコン」

富士通ゼネラルは、2021年から提供しているウェアラブルエアコン「コモドギア」のコンパクトモデルで、10秒装着で極冷却が可能な次世代モデルを開発した。ペルチェ素子を利用したネッククーラーを装着することで頸部を冷やすもので、外部温度に対して最大摂氏マイナス20度の冷却能力を発揮する。2025年春の発売を予定する。

2024/12/14

橋本総業の改善計画認定＝２５社に返金へ、時間外料金不払いなど―公取委

　住宅設備機器販売などを手掛ける「橋本総業」（東京都中央区）が、委託する運送事業者に時間外労働の料金を支払っていなかったなどとされる問題で、公正取引委員会は１２日、同社が提出した改善計画を認定した。

2024/12/12

豪、ＩＴ大手にニュース対価強制へ＝メタの「打ち切り」に対抗

　【シドニー時事】オーストラリア政府は１２日、米ＩＴ大手のメタやグーグルなどに対し、ニュース掲載の対価支払いを来年から強制する仕組みを導入すると発表した。メタが報道各社との契約に基づく支払いを来年から打ち切る方針を示したことに対抗した。

2024/12/12

生成AI活用で出現した新たなリスク

前回、企業活動におけるコンプライアンスの重要性について解説しましたが、その際、コンプライアンスは法令遵守だけでなく、企業のルールや社会規範も重要であること、そして、守るべきルールや規範そのものが変わり得るということもお伝えしました。今回は、企業のコンプライアンス違反の落とし穴について、事例をあげて説明したいと思います。

2024/12/12

４０００万人利用が対象＝巨大ＩＴ規制で政令決定―政府

　政府は１０日の閣議で、巨大ＩＴ企業を規制する新法で、国内の月平均利用者が４０００万人以上の企業を対象とする政令を決定した。施行は１９日で、今後、基準を満たす企業の届け出を受け公正取引委員会が規制対象として指定する。米アップルやグーグルなどが対象になるとみられる。

2024/12/10

名簿業者を書類送検＝個人情報保護委に虚偽報告容疑―大阪府警

　同窓会名簿の購入を巡り、政府の個人情報保護委員会にうその報告をしたとして、大阪府警は５日、個人情報保護法違反（虚偽報告）容疑で、名簿提供会社「フリービジネス」（大阪市中央区）と、同社社長の男（６１）を書類送検した。

2024/12/05

電気興業、下請法違反で勧告＝金型無償保管、最長３０年も―公取委

　アンテナの部品製造に使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は５日、東証プライム上場で電気通信機器の製造などを手掛ける「電気興業」（東京都千代田区）に対し、下請法違反で再発防止などを勧告した。無償保管は最長で３０年弱に及んでいたという。

2024/12/05

橋本総業が改善計画提出＝運送業者への未払い疑いで―公取委

　住宅設備機器販売などを手掛ける「橋本総業」（東京都中央区）が運送事業者に時間外料金を支払っていなかったとされる問題で、同社が再発防止策などを盛り込んだ改善計画を公正取引委員会に提出したことが３日、関係者への取材で分かった。独禁法上の「確約手続き」に基づくもので、公取委は近く計画を認定する見込み。

2024/12/05

企業にも巣くう「慣性の法則」という病理

緊急事態で看過できない状況に追い込まれ、暫定的な対処が必要になることはままあります。ある意味仕方ないことですが、それでもその対処が妥当であったかの事後検証は不可欠でしょう。残念ながら、コロナ禍のような大きな緊急事態においても、この事後検証が行われているとはいえません。本来どのような事後検証が行われるべきかを考えます。

2024/11/30

デジタルツールと人の組み合わせで価格を抑えた中小企業向けリスクソリューション

損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、中小企業向けにデジタルツールと人を組み合わせた新たな手法によるリスクマネジメントサービスを提供する。従来のオーダーメイド型のコンサルティングサービスのみでは普及に限りがあることから、幅広く効率的に安価なサービスを提供する手法として開発したもの。パートナーによる簡易リスクコンサルティングと「中小企業向けサービスサイト」を通じた動画・研修サービスなどのソリューションで構成する。

2024/11/22

なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか？

企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の６月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。

2024/11/20

疑問解消！フリーランス新法考えられるビジネスリスクとトラブル回避策

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様が質問することも可能です。

2024/11/18

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18

第６回（最終回）：ニセ警告（サポート）詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第6回（最終回）は、偽警告（サポート）詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/11/18

コロナのリスクを逆に高めたPCRルールの妄信

物理的事実である安全と精神的心情である安心は、拠って立つベースが違います。本来、安心を得るには安全であることが大前提。しかし、安全を度外視して安心だけを追求する風潮が生まれ、そのためのルールができ、妄信的に運用される結果、かえってリスクが高まる事態が起きています。コロナ禍のPCR検査ルールを例に語ります。

2024/11/15