悪天候の事故、予見可能か争点に＝運航管理「素人」自認―知床観光船事故

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故で、釧路地検は業務上過失致死罪で、運航会社社長の桂田精一容疑者（６１）を起訴した。今後開かれる公判では、運航管理者にもかかわらず「素人」を自認していた桂田容疑者が、悪天候による事故を予見できたかが争点となりそうだ。

2024/10/10

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

世界中に広がったサプライチェーンに、人権という問題が突き付けられています。すなわち、サプライチェーンにおける過重労働・児童労働。ガイドラインのみならず法規制も運用され、企業の対応は不可欠となっています。人権尊重に関する海外の動向と日本企業の取り組みについて、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説いただきます。

2024/10/09

第三者サプライヤー向け新規研修ソリューションを提供へ＝米ＬＲＮ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】倫理・コンプライアンス（Ｅ＆Ｃ）ソリューションを提供する米ＬＲＮコーポレーションは、第三者サプライヤー向けの新規トレーニング・ソリューションである「カタリスト・サプライヤー」を発表した。

2024/10/08

コンプライアンスはどこでズレた？

人や組織が安全で自由な活動を行うために不可欠な「コンプライアンス」。その徹底が叫ばれていますが、企業活動の根幹を揺るがす現在も不正がもたびたび起き、一方でちょっとした振る舞いがSNSで炎上しています。何が問題になのか、機能不全の原因を探ります。また防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する独自調査と帰宅抑制訓練の事例を紹介します。

2024/10/05

カスハラ防止条例が成立＝全国初、来年４月施行―東京都

　従業員らが顧客から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が４日、東京都議会本会議で全会一致で可決、成立した。カスハラの禁止を明記した条例の制定は全国初。違反した場合の罰則はない。施行は来年４月１日。

2024/10/04

救命いかだ、来年４月から義務化＝旅客船対象、知床観光船事故で―国交省

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月に起きた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」の沈没事故を受け、国土交通省は３日、水温の低い海域を航行する旅客船を対象に、救命いかだの搭載を来年４月以降、義務付けることを明らかにした。　最低水温が１０度未満の海上や一部の湖を航行する場合が対象。

2024/10/03

生成ＡＩの実態調査開始＝競争環境維持へ―公取委

　公正取引委員会は２日、技術進歩が急速に進む生成ＡＩ（人工知能）の関連市場について、実態調査を始めたと発表した。

2024/10/02

ネット上の評判を可視化するAIリスク管理ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Street Rosetteは、各種SNSやブログ、掲示板、レビューサイトなどのソーシャルメディアで発信された情報から、企業や自社製品などに対する評価や評判を可視化することで多次元的なソーシャルリスク対策を可能にするインテリジェンス管理ツール「Babel Street Synthesis」を提供する。

2024/10/02

AI活用したリスクベースの名称照合ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Streetは、マネーロンダリング対策やキャッチオール規制への対応で、取引相手やイベント参加者など関係する人物／企業の本人確認（KYC）をリスクベースで行うことが可能な名称照合ツール「Babel Street Analytics - Name Match」を提供する。同ツールを導入することで、手作業の多かった名称照合作業を自動化または半自動化して効率化できる。

2024/10/01

改ざん車両、５０社で使用＝圧力値データ―国交省

　鉄道車両の車軸に車輪をはめ込む作業で圧力値のデータが改ざんされていた問題で、国土交通省は３０日、全国の鉄道事業者１５６社に緊急点検を指示したところ、５０社で改ざんされた車両が使用されていたと発表した。一部は作業を委託しており、実際に改ざん行為を行ったのは５社だった。

2024/09/30

出向社員情報漏えい、１万件超＝三井住友海上

　損害保険大手４社が保険代理店に出向した社員らから競合他社の契約情報を不正に入手していた問題で、三井住友海上火災保険は３０日、８月３０日時点で１２８件だった出向社員の漏えい件数が、９月末時点で１万２８４６件に拡大したと発表した。同社は「９月以降も調査を継続し、新事実が判明した。

2024/09/30

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

劇団改革道半ば、労基署は勧告＝団員死亡から１年―宝塚歌劇

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）で昨年、宙組団員（当時２５）の急死が判明してから、３０日で１年。歌劇団は、問題になった長時間労働や厳しい上下関係などの組織風土の見直しに取り組むが、そのさなかの今月５日、国の出先機関である西宮労働基準監督署から是正勧告を受けた。

2024/09/29

エクソンモービルとシーインに学ぶESGコミュニケーションの落とし穴

最近、石油大手のエクソンモービルや急成長中のファストファッションブランド、シーインが、その環境への取り組みをめぐって批判を浴びています。これらの事例は、ESGコミュニケーションの難しさと重要性を改めて考えさせられる出来事と言えそうです。本稿では、世界的な大企業が直面している課題を通じて、リスク管理担当者が学ぶべき教訓を探ります。

2024/09/28

「顧客満足度No.1」表示のほとんどに根拠なしー消費者庁

　消費者庁は、商品やサービスを「顧客満足度No.1」などと宣伝する広告の実態調査の結果を公表した。「№１表示」を行っている学習塾や結婚相談所、不動産関連などの広告主15社にヒアリングを行い№1表示を行っている目的などを聞いたところ、「競合他社が行っているため」との回答が多かったという。

2024/09/27

スマホ新法、来春に政令案＝有識者会議で３０日議論―公取委

　公正取引委員会は２５日、巨大ＩＴ企業を規制するスマートフォンソフトウエア競争促進法について、来春をめどに具体的な運用に関する政令や規則などの原案を取りまとめると発表した。３０日に有識者会議を開き、規制対象となる企業規模といった指定基準や禁止事項の詳細などを議論する。

2024/09/25

接待調査、３社未回答＝海自疑惑で１００社に依頼

　海上自衛隊の潜水艦修理に絡む接待疑惑を受け、防衛省が他に同様の事案がないか防衛関連企業に依頼した内部調査について、今月２０日の回答期限後も対象１００社のうち３社が報告していないことが分かった。木原稔防衛相が２４日の記者会見で明らかにし、「社内手続きで時間を要していると聞いている」と説明した。

2024/09/24

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

ゆうちょ銀顧客情報を不正流用＝かんぽ生命の営業に―日本郵便

日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を本人の事前同意を得ずに、かんぽ生命保険の営業に不正流用していたことが２１日、分かった。情報を基に選んだ顧客を、景品をプレゼントする郵便局のイベントに案内し、保険の勧誘をしていた事例が全国で判明した。

2024/09/21

内部公益通報対応体制

地方自治体で知事に関する告発がなされたものの、それが本人や側近に知られ、不適切な対応がなされたのではと問題になっています。現行の公益通報者保護法施行から２年以上経ちますが、皆様の組織において内部公益通報対応体制は適切に機能しているでしょうか。今回は組織の長や幹部に関する内部通報について、備えと心得をお伝えします。

2024/09/19

上場企業の法令順守を実態調査＝ＡＩリスク反映、指針改定へ―公取委

　公正取引委員会は１８日、東証プライム上場企業を対象に、独禁法上のコンプライアンス（法令順守）に関する実態調査を始めると発表した。２０１２年以来１２年ぶりで、人工知能（ＡＩ）を活用した価格設定への対応や、人件費などの価格転嫁に向けた管理体制の状況を調べる。

2024/09/18

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスクマネジメント担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。防災・BCP編に続き、リスク管理・危機管理編をお届けします。

2024/09/16

「移民がペット捕食」ＳＮＳ発端＝トランプ氏発言で波紋広がる

　【ワシントン時事】米共和党のトランプ前大統領が、中西部オハイオ州スプリングフィールドのハイチ系移民が「住民のペットを捕まえて食べている」と根拠に乏しい発言をしたことが、波紋を広げている。発端は情報源が曖昧な住民のＳＮＳ投稿。

2024/09/14

関電子会社、国の事業で過大請求＝人件費水増し、２３年度は１８６１万円

　関西電力子会社ＫＡＮＳＯテクノス（大阪市）は１３日、２０２３年度に環境省から受託した事業で、人件費などを水増しして約１８６１万円を過大に請求していたと発表した。同社は過去にも同様の不正がないか、今春から始めた外部弁護士による調査を継続する。

2024/09/13

第４回　ニセ銀行詐欺　

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第4回は、ニセ銀行詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/09/13