大手生保４社、出向廃止へ＝情報漏えいで

　生命保険大手４社が、販売代理店や銀行の保険営業部門への出向を原則廃止することが２５日、分かった。出向者による情報漏えいを受け、営業に携わる出向を取りやめる。　日本生命保険と明治安田生命保険、住友生命保険は２０２６年４月をめどに廃止を検討している。

2025/08/25

女性管理職、最高の１１．１％＝政府目標は遠く―民間調査

　帝国データバンクが発表した女性登用に関する調査結果によると、企業の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均で１１．１％となり、過去最高だった。前年調査より０．２ポイント増え、１１年連続の上昇。ただ、政府が目標とする「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度」の達成には依然として遠い。

2025/08/24

カメラ監視と専門的サポートによるカスハラ対策

USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN Camera Solutionsと、損害保険ジャパンは、包括的なカスタマーハラスメント（カスハラ）対策サービス「USEN Camera Biz サポート」を販売する。USEN Camera Solutionsの防犯・監視カメラを契約したユーザーに対し、損保ジャパンによるカスハラ対策サポートを組み合わせて提供するもの。 防犯・監視カメラによる「抑止策」と自動録画・クラウド管理される音声・映像記録による「証拠保存」「遠隔確認」とともに、専門的なサポートを提供することで、カスハラ被害に対する迅速かつ適切な対応を支援する。 

2025/08/21

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

2025/08/19

危機管理カンファレンス2025秋

危機管理カンファレンス2025秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/08/18

23店舗で消費期限偽装＝おにぎりなど販売休止―ミニストップ

　ミニストップは１８日、一部店舗で店内調理のおにぎりや総菜などについて、消費期限を偽って販売していたと発表した。東京や大阪などの２３店舗で、一度陳列した商品のラベルを貼り直すといった消費期限を延長する行為が確認されたという。現時点で健康被害の報告はない。　社内調査で判明したという。

2025/08/18

BCPの新常識：分散拠点熊谷市で実現する事業継続力の最大化

本セミナーでは、副業・兼業がもたらすリスクとチャンスを具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、企業評価につながる人的資本開示のポイントについて両分野に精通した二人の専門家が解説し、目指すべき姿を探ります。

2025/08/18

事なかれ主義はもはやリスクになる

ネットを中心に起きている「情報環境の民主化」は、事を荒立てないことをよしとするこれまでの価値観を覆し、企業のレピュテーション対応に再考を迫っています。うわべだけを取り繕う対応は今後、いわゆる物言わぬ多数派、サイレントマジョリティから見抜かれ、批判の的になるでしょう。情報環境をめぐるリスク構造の変化を考察します。

2025/08/15

高齢者名簿を詐欺グループに販売か＝ほう助容疑で業者代表逮捕―大阪府警

　特殊詐欺グループに高齢者の名簿を売ったとして、大阪府警特殊詐欺捜査課は１２日までに、電子計算機使用詐欺ほう助などの疑いで、名簿販売会社「ビジネスプランニング」（東京都）の代表取締役山崎勝美容疑者（７５）＝同練馬区土支田＝を逮捕した。

2025/08/12

進む公務員のカスハラ対策＝通話録音、職員録を廃止―自治体

　各地の自治体で、職員が不当な要求や行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の対策が進んでいる。トラブルを防ぐため、通話の録音を始めたり、職員の名前や所属を掲載した職員録を廃止したりする動きが広がるほか、庁舎に警察官を常駐させているケースもある。

2025/08/09

「声上げにくい」環境、問題視＝係長ら、部下の進言耳傾けず―大川原化工機事件・検証報告書

　自由闊達（かったつ）な意見交換がされにくくなり、捜査方針を再考する機会が失われた―。報告書では厳格な情報保全が求められる公安部の特性に触れつつ、捜査の中核を担う係長らが部下の進言に耳を傾けず、現場の捜査員が声を上げにくい環境だったことを問題視した。

2025/08/07

AIと著作権【前編】

AIと著作権を巡る問題が社会の関心を集めています。従来は法的紛争の過程で裁判例が積み上げられ、一般論としての「判例」が生み出されますが、これを待っていたらAIの急速な発展に耐えられません。そこでまとめられたのが「AIと著作権に関する考え方について」です。このガイドラインを踏まえ、今回はAI生成物の「著作物」該当性を説明します。

2025/08/07

長野県石油組合支部に排除命令へ＝ガソリン価格でカルテル―公取委

2025/08/06

容認すべき失言を糾弾する社会構造の問題点

政治家や著名人の失言が繰り返しメディアに取り上げられますが、一つ一つ丹念に見てみると、大別して２種の失言があるとわかります。うち、ポジティブな失言は総じて世間から糾弾され、一方のネガティブな失言は擁護されることが多いのはないでしょうか。このような傾向が生じる社会の構造と、その構造が抱える問題点を考えます。

2025/07/30

下請法違反、美里工業に勧告＝金型保管を強要―公取委

　自社で販売する製品の製造に使う金型を下請け業者に無償保管させたなどとして、公正取引委員会は２９日、下請法違反で、自動車用ミラーを手掛ける「美里工業」（群馬県藤岡市）に再発防止などを求めて勧告した。

2025/07/29

ＧＭＯとＡＬＳＯＫ、不正侵入リスク可視化で連携＝物理・サイバー空間を診断

　ＧＭＯインターネットグループ傘下のＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ（東京）とＡＬＳＯＫは２９日、物理とサイバー空間への不正侵入リスクを可視化する診断サービスを共同開発したと発表した。社屋などへの侵入を起点としたサイバー攻撃に備えるもので、金融機関やインフラ事業者など向けに提供する。　。

2025/07/29

県に独禁法違反認める＝中間報告では「確認されず」―長野県石油商業組合

　長野県のガソリンスタンドで店頭価格の事前調整が行われたとされる疑惑で、県石油商業組合（長野市）は２８日、県に対し、独禁法に抵触する行為があったと認める報告を行った。　同組合は、疑惑が表面化した後、報告を求めた県に対し「事実確認はできなかった」と中間報告。

2025/07/28

ＡＩ開発のオルツが不正会計＝１１９億円過大計上、社長辞任

　人工知能（ＡＩ）開発のオルツは２８日、売上高を累計１１９億円過大に計上するなどの不正会計を行っていたとする調査報告書を公表した。創業者の米倉千貴社長が同日付で辞任。後任に日置友輔最高財務責任者（ＣＦＯ）が就任した。

2025/07/28

不二サッシ、下請法違反で勧告＝金型無償保管―公取委

　アルミサッシの部品製造に必要な金型を下請け業者に無償保管させたなどとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反で、東証スタンダード上場の「不二サッシ」（川崎市）に保管費用相当額の支払いなどを求める勧告を出した。

2025/07/24

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【実務編】

先月、フリーランス新法に違反した事案において、公正取引委員会から発注事業者３社にそれぞれ勧告が発せられました。事業者の実名が明らかにされた上で、違反事実の概要、勧告の概要が公表されています。これらの事案やその勧告の概要を知ることは、今後の実務の参考になるといえますので、今回取り上げてみたいと思います。

2025/07/24

営業秘密の顧客情報持ち出しか＝半導体関連会社元副社長を逮捕―神奈川県警など

　元勤務先の営業秘密を不正に持ち出したとして、神奈川県警生活経済課などは２３日までに、不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）の疑いで、半導体関連部品製造会社「クリエイティブテクノロジー」（川崎市）の元副社長宮下欣也容疑者（６１）＝宮崎市下北方町＝を逮捕した。

2025/07/23

狭小空間での点検・計測に特化した新型ドローン

ドローンを用いた調査・点検・測量サービスや自社開発ドローンの販売・レンタルなどを手掛けるLiberawareは、暗さや危険を伴う屋内の狭小空間での点検・計測に特化したドローン「IBIS2 Assist（アイビスツー アシスト）」を販売する。2023年6月に発売した「IBIS2」に、狭小空間に適したホバリングアシスト機能を追加して「高度維持」「離陸」をアシストすることで、従来機の操作技能習得で課題に上がることの多かった「ホバリング」を簡単に行えるようにしたもの。これにより、企業へのドローン導入のハードルを下げるとともに、導入企業の点検作業効率の向上を図る。

2025/07/22

企業の信頼を守る仕組みとは？〜内部統制・内部監査・反社チェックを ”CCLM × API連携” で強化する最新実務〜

契約マネジメントプラットフォームを提供する ContractS 株式会社と、反社チェックのデータベースツールを提供する KYC コンサルティング株式会社は、共催で「内部統制・内部監査」に焦点を当てた無料オンラインセミナーを開催いたします。

2025/07/18

保険会社から出向受け入れ全廃＝来年３月までに、不正相次ぎ―三菱ＵＦＪ銀

　三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取は１７日、「２０２６年３月末までに全ての保険会社からの出向者の受け入れを廃止する方向で検討を進める」と表明した。出向元の保険会社への情報漏えいといった一連の不祥事や、それを受けた金融庁の監督指針改正の動きなどを踏まえた。

2025/07/17

ＳＭＫ、下請法違反で勧告＝６５業者に金型無償保管―公取委

　電気通信機器の接続部品などの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１５日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の電子部品メーカーＳＭＫ（東京）に対し、再発防止とともに保管費用相当額を支払うよう勧告した。

2025/07/15