リンクトインに制裁金５１０億円＝個人情報の広告利用で―アイルランド当局

　【ロンドン時事】アイルランドのデータ保護委員会は２４日、米マイクロソフト傘下でビジネス向けＳＮＳを手掛ける米リンクトインに対し、十分な同意がないまま利用者の個人情報を広告配信に利用したとして、３億１０００万ユーロ（約５１０億円）の制裁金を科したと発表した。

2024/10/24

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【前編】

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が11月１日から施行されます。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つに大別できます。本稿では、このうちの「特定受託事業者に係る取引の適正化」の主要なポイントをご説明します。

2024/10/24

下請法違反で「ナイス」に勧告＝２３００万円減額―公取委

　東証スタンダード上場の建築資材卸「ナイス」（横浜市）が、建材製造を委託していた下請け業者に対して不当に代金を減額したとして、公正取引委員会は２３日、下請法違反（減額の禁止）で、再発防止を勧告した。

2024/10/23

ＪＲ東海などに立ち入り＝陸橋の点検業務で談合か―公取委

　ＪＲ東海管内の線路に架かる陸橋の点検作業を巡る入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は２２日、ＪＲ東海（名古屋市）と、実際に点検作業を行った「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など５社を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

2024/10/22

ＩＴ導入補助金で不正受給＝３８事業者が１億３６００万円―虚偽申請横行か・検査院

　中小企業庁からの交付金を原資に、事業者のＩＴツール導入費用を補助する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の事業について会計検査院が調べたところ、３８事業者が虚偽申請するなどして補助金計約１億３６００万円を不正受給していたことが２１日、分かった。

2024/10/21

人的資本リスクマネジメントフォーラム2024

国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みを基礎とし、日本においても上場企業におけるサステナビリティ情報の開示の枠組みが整備されつつあります。国際的な情報開示の枠組みと、国内の開示動向を説明するとともに、特に人的資本に関するリスク情報の開示例を通じて、企業が注視すべき人的資本に関するリスク管理の在り方について解説します。

2024/10/17

ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2024/10/16

第５回　ニセアプリ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第5回は、ニセアプリ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/10/16

形式化したガイドラインが同調圧力を助長する

本来、目的さえ浸透すればガイドラインやルールなどむしろ邪魔。しかし、多くの人は「具体的に何をやればよいのか」と、詳細な指示を求めるのが現実です。この思考停止状態がまん延すると、ルールは形骸化し、アリバイづくり的な「やっている感」が横行、偽装実行につながっていくでしょう。社会に横行する形骸化したルールの、その本質を考えます。

2024/10/15

Dove広告炎上　「#カワイイに正解はない」が不正解？

Doveが国際ガールズデーに合わせて展開した「#カワイイに正解なんてない」という広告キャンペーンが炎上しました。美の多様性を訴える広告が、多くの女性たちの怒りを買うことになったのです。しかし、炎上を恐れるあまり無難なメッセージに着地すべきではありません。過去の成功と失敗をもとに、現代の企業が求められるコミュニケーションについて説明します。

2024/10/12

なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか？

企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。

2024/10/10

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

世界中に広がったサプライチェーンに、人権という問題が突き付けられています。すなわち、サプライチェーンにおける過重労働・児童労働。ガイドラインのみならず法規制も運用され、企業の対応は不可欠となっています。人権尊重に関する海外の動向と日本企業の取り組みについて、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説いただきます。

2024/10/09

コンプライアンスはどこでズレた？

人や組織が安全で自由な活動を行うために不可欠な「コンプライアンス」。その徹底が叫ばれていますが、企業活動の根幹を揺るがす現在も不正がもたびたび起き、一方でちょっとした振る舞いがSNSで炎上しています。何が問題になのか、機能不全の原因を探ります。また防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する独自調査と帰宅抑制訓練の事例を紹介します。

2024/10/05

ネット上の評判を可視化するAIリスク管理ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Street Rosetteは、各種SNSやブログ、掲示板、レビューサイトなどのソーシャルメディアで発信された情報から、企業や自社製品などに対する評価や評判を可視化することで多次元的なソーシャルリスク対策を可能にするインテリジェンス管理ツール「Babel Street Synthesis」を提供する。

2024/10/02

AI活用したリスクベースの名称照合ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Streetは、マネーロンダリング対策やキャッチオール規制への対応で、取引相手やイベント参加者など関係する人物／企業の本人確認（KYC）をリスクベースで行うことが可能な名称照合ツール「Babel Street Analytics - Name Match」を提供する。同ツールを導入することで、手作業の多かった名称照合作業を自動化または半自動化して効率化できる。

2024/10/01

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

エクソンモービルとシーインに学ぶESGコミュニケーションの落とし穴

最近、石油大手のエクソンモービルや急成長中のファストファッションブランド、シーインが、その環境への取り組みをめぐって批判を浴びています。これらの事例は、ESGコミュニケーションの難しさと重要性を改めて考えさせられる出来事と言えそうです。本稿では、世界的な大企業が直面している課題を通じて、リスク管理担当者が学ぶべき教訓を探ります。

2024/09/28

「顧客満足度No.1」表示のほとんどに根拠なしー消費者庁

　消費者庁は、商品やサービスを「顧客満足度No.1」などと宣伝する広告の実態調査の結果を公表した。「№１表示」を行っている学習塾や結婚相談所、不動産関連などの広告主15社にヒアリングを行い№1表示を行っている目的などを聞いたところ、「競合他社が行っているため」との回答が多かったという。

2024/09/27

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

内部公益通報対応体制

地方自治体で知事に関する告発がなされたものの、それが本人や側近に知られ、不適切な対応がなされたのではと問題になっています。現行の公益通報者保護法施行から２年以上経ちますが、皆様の組織において内部公益通報対応体制は適切に機能しているでしょうか。今回は組織の長や幹部に関する内部通報について、備えと心得をお伝えします。

2024/09/19

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスクマネジメント担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。防災・BCP編に続き、リスク管理・危機管理編をお届けします。

2024/09/16

第４回　ニセ銀行詐欺　

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第4回は、ニセ銀行詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/09/13

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

人権尊重という企業責任

安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

2024/09/05