「教育が不十分だった」＝データ改ざんで謝罪―ＪＲ貨物社長

　ＪＲ貨物の犬飼新社長は１１日の定例会見で、貨車などの車輪交換作業でのデータ改ざん問題について、「コンプライアンス（法令順守）の意識、教育が不十分であった」と述べ、謝罪した。自身の経営責任については「非常に重く受け止めている」とし、原因の究明や対策の策定に注力する考えを示した。進退への言及はなかった。

2024/09/11

ＪＲ貨物に立ち入り検査＝データ不正、全列車一時見合わせ―国交省

　ＪＲ貨物が貨車などの車輪交換作業でデータ差し替えなどの不正行為をしていた問題で、国土交通省は１１日、鉄道事業法に基づき同社の輪西（北海道室蘭市）、川崎（川崎市）、広島（広島市）各車両所に立ち入り検査し、特別保安監査を始めた。

2024/09/11

ＪＲ貨物、車輪交換でデータ不正＝５６０両運用停止、国交省が立ち入りへ

　ＪＲ貨物は１０日、貨車などの車輪を交換する作業で、上限を超える圧力をかけていたと発表した。車軸の強度が弱まる可能性があるが、データを差し替えて検査記録表を作成していたケースもあったという。上限を超えた貨車５６０両と機関車４両の運用を停止しており、国土交通省は１１日から同社に特別保安監査を実施。

2024/09/10

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

問われる公益通報対応＝告発職員の訴え届かず―兵庫

　５、６両日に行われた兵庫県議会百条委員会では、職員（７月に死亡）が行った斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などの告発に対し、県が公益通報者保護法に基づく保護対象として扱わなかったことが争点となった。

2024/09/07

他社契約者情報１８万件漏えい＝代理店からグループ内に―日本生命

　日本生命保険は６日、傘下の保険代理店３社が保有する他生保の契約者情報を日本生命やグループ会社に漏らしていたと発表した。漏えい件数は約１８万件（契約者ベースで約９万６０００人）に上る。

2024/09/06

ＦＸ口座不正開設容疑で書類送検＝売買益、北朝鮮に送金か―静岡県警

　証券会社の約款で禁じられている自動売買システムを使って外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行うために口座を不正開設したとして、静岡県警公安課などは６日、私電磁的記録不正作出容疑で、住所、職業不詳の男（５１）ら２人を書類送検した。男は２０２２年に海外へ出国したという。

2024/09/06

斎藤知事「対応に瑕疵ない」＝専門家は公益通報法違反指摘―自民など辞職申し入れへ・兵庫県議会

　兵庫県の斎藤元彦知事は６日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、自身のパワハラ疑惑の告発文書を作成、配布した職員（７月に死亡）を公益通報者保護法に基づく保護対象としなかったことについて「瑕疵（かし）はない」と証言した。

2024/09/06

労基署から是正勧告＝団員急死の宝塚歌劇

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）と運営元の阪急電鉄は６日、昨年９月に女性団員が急死した問題で、労働環境の調査に入っていた西宮労働基準監督署（同県西宮市）から、是正勧告書を５日に受け取ったと発表した。

2024/09/06

文化芸術団体向け指針策定へ＝ハラスメント対応―文化庁

　文化庁の有識者検討会は６日、文化芸術団体がハラスメントに対応する際に参照する指針策定などを同庁に求める報告書を公表した。報告書は「ハラスメントはどのような場面でも許されず、芸術家を守る環境整備が急務だ」と強調した。同庁は概算要求で関連経費２億円を計上しており、近く指針を策定する。

2024/09/06

セブン、カスハラに「毅然対応」＝指針公表、ポスター掲示も

　セブン―イレブン・ジャパンは５日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する対応指針を発表した。該当する行為には「毅然（きぜん）と対応する」と明記。店舗の従業員が安心して働ける環境を整備することで、質の高いサービスの提供につなげるという。

2024/09/05

人権尊重という企業責任

安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

2024/09/05

ＪＲ九州、第三者委設置＝高速船の浸水隠蔽で

　ＪＲ九州は３日、子会社のＪＲ九州高速船（福岡市）が高速船の浸水を隠蔽（いんぺい）して運航を続けていた問題を受け、外部の専門家で構成する第三者委員会を設置したと発表した。

2024/09/03

米メタ、投稿の正確性を第三者が審査＝フェイスブックやインスタで

　ＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムを運営する米ＩＴ大手メタの日本法人は２日、第三者が投稿内容などの正確性を審査するファクトチェックの仕組みを導入したと発表した。ＳＮＳで拡散される偽情報や誤情報が社会問題化する中、対策を強化する。

2024/09/02

名鉄グループ、カスハラへの基本方針策定＝悪質言動は法的措置も

　名古屋鉄道グループは２日、客が従業員らに理不尽な要求や迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する基本方針を発表した。客、取引先の行為や言動がカスハラに該当すると判断した場合は、必要に応じてサービスや商品の提供を中止する。悪質な言動は法的措置も含めて厳正に対処する。　。

2024/09/02

カスハラ電話にＡＩで対抗＝オペレーター離職防止へ

　コールセンターに寄せられる理不尽な苦情の電話からオペレーターを守るため、人工知能（ＡＩ）を使った「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策ツールの開発が進み始めた。電話越しの客はエスカレートしがちで、オペレーターの離職率が高い一因だと指摘される。

2024/09/02

営業優先、順法意識低く＝情報漏えい２５０万件超―損保大手

　損害保険業界で契約者の個人情報の取り扱いに関する法令順守への意識の低さが露呈した。大手４社は３０日、情報漏えいに関する調査結果を金融庁に報告。各社によると、代理店から不正に入手した他社の契約者情報は計２５０万件超に上り、シェア獲得のための営業戦略に利用されていた。

2024/09/01

健康被害、１日から報告義務化＝機能性表示食品とトクホ―「紅麹」問題受け事業者に

　サプリメントなどの機能性表示食品と特定保健用食品（トクホ）に関し、９月１日から、事業者が健康被害情報を把握した場合の消費者庁などへの報告が義務化される。小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリを巡る問題を受け、行政が迅速に情報を把握し、被害拡大を防ぐのが目的。

2024/08/31

情報漏えい２５０万件超＝他社契約状況、出向社員ら流す―大手損保４社

　損害保険大手４社が保険代理店への出向社員らから競合他社の契約者情報を不正に入手していた問題で、漏えいした顧客情報が合計で２５０万件超に上ることが３０日、分かった。うち出向社員が関与していた事案は法人契約を含めて約２４万件。同日、４社が金融庁に報告書を提出した。

2024/08/30

川重、特別調査委設置＝舶用エンジン不正の原因究明

　川崎重工業は３０日、舶用エンジンの燃費データを改ざんしていた問題を受け、外部有識者による特別調査委員会を設置したと発表した。３人で構成し、委員長には元検事総長の林真琴弁護士が就任した。年内をめどに事実関係や原因を調べ、再発防衛策などを提言する。　。

2024/08/30

中小企業のCO2排出量を見える化するクラウドサービス

法人向けの小売電気事業を展開するNSGグループの新電力新潟は、中小企業に特化したCO2排出量の見える化・削減提案クラウドサービス『Carbon Vision（カーボンビジョン）』を提供する。中小企業が脱炭素に無理なく取り組めるサービスが必要と考えて開発したもの。SCOPE１～SCOPE３の算定に加え、「見える化→削減→脱炭素経営」を達成するためのコンサルティングをワンストップで提供する。

2024/08/29

労働者に対する懲戒処分

さまざまな事柄が話題にのぼったパリ2024オリンピック。日本では開幕直前、20歳未満のアスリートが飲酒・喫煙の発覚で出場を辞退する出来事がありました。この件に関しては正確な情報がないため法的観点から当否を判断するのは困難ですが、類似のことが企業でも起こり得ます。今回は労働者の非違行為等があった際の懲戒処分について説明します。

2024/08/28

ウーバーに制裁金４７０億円＝オランダ当局、運転手の個人情報移転で

　【ブリュッセル時事】オランダのデータ保護局は２６日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに対して２億９０００万ユーロ（約４７０億円）の制裁金を科すと発表した。欧州で働く運転手の個人情報の取り扱いを巡り、欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）違反があったと判断した。

2024/08/27

【資料プレゼント】車両管理責任者・担当者に聞いた車両管理ツールを選ぶポイントとは

警察庁の発表によれば、2023（令和５）年の交通事故死者数が８年ぶりに増加したことから、企業が社用車を運用する際の重要性が高まっています。企業における交通事故は社会的責任が重く、ブランドイメージや顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。法規制も厳しさを増し、安全管理基準の高度化が求められる中、車両管理ツールを導入する企業が増えています。

2024/08/27