コンプライアンス | リスク対策.com

動画の著作権侵害などをAIで検知

インターネット上にある情報の投稿監視、風評調査、マーケティング利用などを手がけるイー・ガーディアンは1月30日、動画コンテンツが著作権侵害や薬機法違反に該当していないことをAI（人工知能）システムにより監視する新機能「TextVoice（テキストボイス）」を開発、提供開始すると発表した。

2018/02/07

人材不足・長時間労働のリスク懸念上昇

有限責任監査法人トーマツ内にあるデロイトトーマツ企業リスク研究所は１月31日、日本国内に本社をもつ上場企業を対象に、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2017年版」の結果を公表した。前年の同調査と比べ、今回は人材不足や長時間労働に対する労務問題に対するリスク意識が高まる結果となった。

2018/02/06

香川・鳥インフル、制限区域順次解除へ

香川県は、１月10日に香川県さぬき市の肉用鶏農場で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場から半径10km以内に移動や搬出を規制していた区域を順次解除する。

2018/01/31

「フェイクBUZZ」「老朽インフラ」など７選

AIG損保保険は22日、生活のなかにあるリスクへの意識向上を図る活動の一環として、同社が検証して選出した「リスク予報2018」を発表した。「リスク予報」として選出されたのは「フェイクBUZZ（バズ）」「サブスク浪費」「ライブ動画バレ」「危険外来生物」「雪の首都圏」「老朽インフラ」「飲食店の国際化遅れ」の７つ。

2018/01/23

真理と美を愛する精神～民芸運動の父・柳宗悦～

戦前、手賀沼周辺（今日の千葉県我孫子市）の閑静な高台に著名な作家、芸術家、学者らが居を構えていていた。「手賀沼文化人」である。大正期、東京から常磐線で１時間足らずの田園地帯に自然豊かな湖畔が残されているとあって、東京の作家、画家、知識人らが「都会の喧騒から離れた思索の地」として目をつけた。彼ら「手賀沼文化人」を思いつくまま挙げてみると、民芸運動の指導者・柳宗悦（やなぎ・むねよし）と夫人の声楽家・兼子、柳の伯父にあたる東京高等師範学校（東京教育大学を経て現筑波大学）校長・柔道家・嘉納治五郎、「白樺派」を代表する作家の志賀直哉、武者小路実篤、中勘助、滝井孝作、イギリス人陶芸家バーナード・リーチ、「朝日新聞」記者・文明評論家杉村楚人冠など、日本の代表的作家や思想家、芸術家たちがそろっている。

2018/01/05

中東、トランプ宣言で企業も備えを

デロイトトーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイトトーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、イスラエル・パレスチナ問題の緊迫化、米議会でのセクハラ疑惑について解説した。

2017/12/28

クラウド利用し企業向けリスク分析

トーマツは14日、クラウドベースの企業向けリスク分析サービス「リスクアナリティスクオンクラウド」の提供を2018年２月から開始すると発表した。子会社、経費・労務といった分野別の分析アプリを提供。データを基に各部門のリスクを可視化し、顧客企業に対応を促す。国内の監査法人でクラウドベースのリスク分析サービスは初。

2017/12/15

クレーム解決のノウハウを情報発信

日本アイラック株式会社は11月28日、苦情・クレームの多様化に対し、クレームの解決方法を学べるサイト「クレームナビ」を開設したと発表した。定期更新される連載やコラム記事を通して、日々の頭を悩ませる苦情・クレームを解決に導くノウハウを情報発信する。同社の苦情・クレーム対応サービス窓口もあり、個々のニーズに合わせたソリューション提案もしていく。

2017/12/01

文豪漱石の博士号辞退と反権威主義

明治期以降の日本の作家のうち、一人挙げよと言われれば、私は躊躇することなく夏目漱石（1867～1916）を挙げる。私の敬愛する文豪漱石の小気味よい「反権力主義」「反権威主義」について考えたいと思う。

2017/11/20

炎上監視サービスと保険をセット

エルプランニングは８日、ネット上で避難が殺到する炎上の監視サービスと保険をセットにした「炎上監視サービスwith保険」の提供を同日から開始したと発表した。ツイッターやネット掲示板などにおける監視サービスを行うほか、炎上が起こってしまった際は最大500万円の保険金を支払う。価格は月額９万8000円（税別）。

2017/11/09

世界の企業を「GBR」でリスク評価

東京商工リサーチは、世界中の企業を統一指標でリスク評価できる「Global Business Ranking」（GBR:グローバル・ビジネス・ランキング）を 1 日より提供開始すると発表した。全世界246カ国超、１億3500万件の事業を継続している企業を対象に付与されたリスク指標で、その評価についてデータ根拠を明示。グローバルに事業展開する顧客のガバナンス強化に役立つ。価格はデータ提供量に応じて異なるため、問い合わせとなる。

2017/11/02

不屈の言論人、石橋湛山と桐生悠々を讃える

民主主義国家の原点は言論の自由である。イギリスの詩人ジョン・ミルトンが400年も前に「アレオパジチカ」で訴えたように。戦前、政府の過酷な言論統制により、言論の自由が圧殺されようとした。その時、敢然として軍部の横暴を批判し、言論の自由を貫こうとした新聞社やジャーナリストは決して多くはない（新聞が熱狂的な国民の戦争熱をあおり発行部数を増やしたことも歴史的事実である）。

2017/10/30

幕末・維新とメディア事情それに小栗忠順

今日、インターネットやSNSの普及により既存の新聞・テレビ・雑誌などマス・メディアは激変を余儀なくされている。そこで近代メディアの黎明期ともいえる幕末から明治維新の新聞事情を考えてみたい。それは文明開化のうねりとも連動する。

2017/09/25

第10回：SNSのえじきになったらたまらん！

■たいへんです、社長！ある食品会社の営業業務課のパソコンに1通のメールが届いた。消費者からの問い合わせメールだった。次のようなことが書いてあった。スナック食品Ｘは今後どうなるのでしょうか。私はＸが大好きで、週に2、3回はコンビニで買って食べています。もし販売中止になったらとてもがっかりです。1日も早い解決を希望します。

2017/02/27

一般企業も無関係ではいられないキュレーションメディア問題

2月17日現在、未だ問題は解決できていない。昨年末、医療系キュレーションメディア「WELQ」をはじめとした大手IT企業のDeNAが運営する「まとめサイト」が、著作権法や記事の内容について数々の問題点を指摘され、閉鎖に追い込まれた。しかしこの問題は一般企業にとっても対岸の火事ではない。

2017/02/17

不祥事対応における風評発生メカニズム

私のいるエス・ピー・ネットワークの総合研究室は危機管理体制の構築のコンサルティングや緊急事態発生時に企業の対策本部に対する様々な対応を支援・助言しています。企業にとっては不祥事を起こすこと自体が評判を落とすことになります。その後、記者会見を含めて、緊急事態の対応を間違えてさらに評判を落とすことが一番まずいパターンです。皆さんも、日々のいろんなニュースや事例を見ていておわかりかと思います。

2016/09/29