2018/02/07
ニュープロダクツ

インターネット上にある情報の投稿監視、風評調査、マーケティング利用などを手がけるイー・ガーディアンは1月30日、動画コンテンツが著作権侵害や薬機法違反に該当していないことをAI(人工知能)システムにより監視する新機能「TextVoice(テキストボイス)」を開発、 提供開始すると発表した。
スマートフォンの普及により動画視聴が定着しており、 各企業では動画を活用したコンテンツや広告が増加している。動画広告の2020年の市場規模は2017年の2倍近く相当する2400億円に拡大するという予測もある。 一方で、動画の内容が著作権侵害や、医薬品等の過大広告を取り締まる「薬機法(旧薬事法)」違反に当たらないか、など内容の安心安全性の担保が課題となっており、 動画監視に対するニーズが高まっているという。
新機能は、動画内音声をAIシステムにより自動で テキスト化したうえで、動画内音声をAIが分析し、特定キーワードの検知を行う。 これにより著作権を持つ個人や企業は、動画サイトから膨大な動画データから、著作権侵害するものをパトロール検出できる。また動画広告を配信したい企業や広告代理店は、配信予定の動画内容に 過大広告など薬機法(旧薬事法) に該当していないかなどを自動でチェックできる。サービス価格は要問合せ。
同社ではこれまで、AIを活用したテキスト投稿監視システム「E-Trident」や東京大学と連携し業界初となる人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」、 画像内物体検知システム「Kiducoo AI」を開発しており、これらのAIソリューションと組み合わせることで、 多角的視点からの動画監視を提供していく。
■ニュースリリースはこちら
https://www.e-guardian.co.jp/info/2018/0130
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:峰田 慎二
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方