【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、米グーグルなど民間企業２０社が人工知能（ＡＩ）やエネルギー分野に９２０億ドル（約１３兆７０００億円）超を投資する計画を発表した。生成ＡＩの利用拡大に伴い必要となる膨大な電力を賄うインフラを整備。激しさを増す中国勢との開発競争をリードする狙いだ。
　トランプ氏は「米国がＡＩ分野で世界のリーダーであり続けるにはエネルギー生産量の大幅な増加が必要だ」と述べ、巨額の投資計画が国内産業の活性化と雇用創出に貢献すると強調。「ペンシルベニアはＡＩ技術革命の最前線に立っている」と語った。
　投資計画に参加するのは米ＩＴ企業や大手投資会社、電力会社など。米メディアによると、同州への投資枠としては過去最大規模という。総額のうち、５６０億ドルがエネルギーインフラ、３６０億ドルはデータセンターといったＡＩインフラの整備に充てる。　
〔写真説明〕米東部ペンシルベニア州で開かれたイベントで登壇したトランプ大統領（左から２人目）＝１５日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）