第7回　グローバル企業にとっての賠償責任保険の留意点

賠償責任保険は各国により補償内容に違いがあります。不法行為法や民事訴訟法など背景となる法制度が国ごとに異なり、多様な法規制があるからです。さらに保険商品としての歴史が長く、それぞれの国の保険商品認可の歴史から国により多様な補償内容となっています。そのため、国際企業保険プログラム（GIP）を活用して国による補償の違いを埋める等の対策が必要となります。

2020/07/29

第110回：米国の投資顧問業におけるBCPの実態

米国の投資顧問業協会（The Investment Adviser Association：IAA）が、会員組織のコンプライアンス担当者を対象として行っている調査。今年は特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事業継続への関心が高まったことから、BCPに関する設問を拡張して、調査を行っている。

2020/07/28

集塵機火災リスクを低減する難燃性カートリッジフィルタ

新東工業は、モノづくり現場の粉塵火災ゼロに向けた提案の第1弾として、新開発の集塵機用難燃性カートリッジフィルタ「FRシリーズ」を販売する。

2020/07/28

あなたの核を知ることが最初のステップだ

ハワイで暮らすほど幸運ではなかったわれわれも、煉瓦壁の後ろから外をのぞいてみることを考えるべきだ。核攻撃の可能性は現実的なものだ。まだ起きていないが起きるだろう。幸いなことにハワイの晴朗な土曜日の朝には起きなかったが、どこかでいつか起きる可能性がある。もしそうなったらあなたは何をするかわかるだろうか？

2020/07/26

第109回：パンデミック後のサプライチェーンの未来

サプライチェーンに特に注目した調査報告書。サプライヤーの地元化や物流サービスの利用意向の変化など、今回の新型コロナウイルスパンデミックは、サプライチェーンにも大きな変化をもたらしているようだ。

2020/07/21

あなたができること

このきびしいメッセージは、希望の煉瓦壁の後方からじっと外を見る、責任のある人たちに連絡する、そして責任をとらせるということをあなたに納得してもらうためのものだ。一つの方法は彼らを捜し出すことだ。彼らを見出し、あなたと充実した時間を過ごしてもらう。彼らの計画の詳細をたっぷりと、きめ細かく、そして色とりどりに説明してもらうのだ。あなたは彼らが答えたこと、あるいは答えなかったことを、変化のための触媒に点火する火花として利用することができる。

2020/07/17

第108 回：サプライチェーンのレジリエンスを評価するためのフレームワークが示された論文

西安交通リバプール大学（西交利物浦大学）蘇州国際ビジネススクールのYu Han氏ほか2人による、サプライチェーン・レジリエンスの能力とパフォーマンス指標に関する論文。153の論文の系統的なレビューから、測定のフレームワークが示されている。

2020/07/14

介護施設における新型コロナウイルスから命を守る戦術 ～RPDCAから紡ぎだされたBCP～

2020/07/10

第107回：世界的なリスクの潮流をつかむ

リスクマネジメントや保険に関する業務に従事している人々による非営利団体であるAirmicが、世界的なリスクの潮流を知るために会員を対象として行った調査の2020年版。上位10位のうち4つをサイバーセキュリティーやITに関するリスクが占めている。

2020/07/07

工場向けに特化したセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム

NRIセキュアテクノロジーズは、各工場の事情に合わせて作成したシナリオを用いて、現場従業員のセキュリティ意識と、サイバー攻撃によって発生するセキュリティインシデントへの対応力の向上を支援する「工場向けセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム」を提供する。

2020/07/07

アメリカのためのグレートマシーン　あなたができること

2017年10月31日の水曜日、今これを書いているとき、私のニューヨーク市はもう一つのテロ攻撃からよろめきながら歩いている。午後2時6分、晴れた温かいハロウィーンの午後、29歳のウズベキスタン人がニュージャージー州パッセイクのホームデポで白のフォードピックアップトラックをレンタルした。

2020/06/27

第6回　財物保険活用における日本企業の問題点

財物保険、いわゆる火災保険は日本の企業にとって最もなじみのある保険種目であり、加入率も極めて高い保険です。かつては文字通り火災事故のみを補償する保険でしたが、現在は火災以外のさまざまな事故を補償するようになり、名称も保険会社により異なりますが企業財産包括保険、企業財産総合保険などに変化してきました。しかしながら、日本企業と欧米企業とではその活用方法に大きな違いがあります。日本企業の財物保険の活用方法の問題点は、大きく以下の三つが挙げられます。

2020/06/25

ゴミ収集車の危険ゴミによる庫内火災対応について

消火が難しいゴミ収集車の火災。リチウムイオン電池など火災の原因になる製品が増えているなか、誤ったゴミ出しでそのリスクは高まる。いずれはゴミとなるものを作って販売するメーカーからゴミとして出す消費者、ゴミ収集会社や作業員、最終処分場の関係者が一丸となって、ゴミ収集過程で発生する火災や爆発、作業員のけが、ゴミ焼却施設の悪影響などを予防していく必要がある。

2020/06/24

要支援障害者の危機

赤十字で学んだもうひとつのことは、他の地方自治体は、われわれがニューヨーク市OEMで取り組んだ集団ケアの実施能力を構築するようなことはせずにこの責任を捨て去り、赤十字に投げてしまっていることである。

2020/06/21

第103回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング 2020年版

米国の損害保険会社FM Globalは、同社のデータベースを含むさまざまな情報源から得られた情報を基に、約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめている。2020年5月にその2020年版が発表された。日本の総合スコアは82.4、順位は26位となっている。

2020/06/09

BCID対ブルームバーグ訴訟

大混乱は支配しなかった。どっと流れ込んできただけだ。 ジョン・ヘンドリック・バング リーリー・ロケットは彼女のボーイフレンドと、ハリケーン・カトリーナが襲った時ニューオーリンズでバケーション中だった。

2020/06/05

感染症対応計画を作っていた組織とそうでない組織の差

リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、感染症対応計画を策定し見直している組織と、そうでない組織が、課題として感じている項目で大きな差があるものとして、「状況に応じた対策の実行」「感染者が出た際の対応手順」「在宅勤務の体制整備」「日常的な教育・訓練」「日々の対応状況の記録と検証」などがあることが分かった。 前号に続き、アンケートの結果後半を解説する。

2020/05/29

第5回　国際企業保険プログラム（GIP）における保険関連規制合致の重要性

保険関連規制は、付保規制、保険料税、現地での損害調査の可否、保険金送金の可否―の4つに大別できます。今回はこれら保険関連規制について詳しく説明します。

2020/05/27

イースト・ビレッジ　ガス爆発

パークアベニュー1642番地からちょうど南へ6マイルまたは120ブロック離れたところに市長邸がある。セカンド・アベニュー121番地は、かってフェルナンド・ウッド ニューヨーク市長が住んでいた。1855年のニューヨーク・タイムズ記事はその住所の前での500人の音楽隊によるセレナーデ演奏の模様を書いている。

2020/05/24

消毒用アルコール製品による火災について

新型コロナウイルスの感染予防対策として、手指の消毒用アルコールがよく使われるようになった。世界各国の消防本部は、消毒用アルコールの使用時・保管時などの取り扱いに関する火災事故が増える可能性が高いとして、さまざまな注意喚起を行っている。

2020/05/22

NRIセキュア、「NIST SP800-171」準拠支援サービスを強化

NRIセキュアテクノロジーズはこのほど、企業の情報セキュリティ対策状況を可視化するために独自に開発する標準化フレームワーク「NRI Secure Framework」（NSF）において、米国立標準技術研究所（NIST）が発行するガイドライン「NIST SP800-171」に対応した「NSF for NIST SP800-171」を新たに策定した。同フレームワークを活用し、「NIST SP800-171」準拠を目指す企業に対して「セキュリティ対策状況可視化サービス」の提供内容を強化する。

2020/05/22

Signal Reading （シグナルリーディング）で助かった消防士の命

2020年5月16日（土）午後6時30分ごろ、ロサンゼルスのダウンタウンのリトル東京地区で発生した建物火災。11人の消防士がやけどなどをして病院で手当てを受けているが、いずれも命に別状はなく、また、火災は2時間後に鎮火。過去の火災現場で培った「勘」による行動が、屋内侵入していた多くの消防士の命を救ったのではないかといわれている。

2020/05/20

ビジネスインパクト分析事例

ビジネスインパクト分析において、異なるプロセスの優先順位をどのように決定しますか？　利用不可能になっている一部のプロセスは、一定期間に大きなインパクトを与えますが、その後は無視できる程度のインパクトにとどまります。

2020/05/19

緊急事態宣言への対応とこれまでの課題

リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日～ 4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回の調査では、政府より4月7日に発出された緊急事態宣言により、在宅勤務がどの程度進んだかを調べるとともに、これまでの各組織の対応を振り返り、課題を明らかにすることを目的とした。その結果、9 割近い組織がこれまでの対応について何らかの課題を感じており、そのうち3割を超える組織がかなり強く課題を感じていることが明らかになった

2020/05/17

コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（最終回）

新型コロナウイルス感染拡大への対応で困難な状況にある日本社会において、医療と経済の双方を守る危機管理のあり方が求められている。前回に続き、6 人の危機管理分野のエキスパートによる緊急座談会の内容を紹介する。参加者は、日本大学危機管理学部の河本志朗教授、名古屋工業大学の渡辺研司教授、防衛医科大学校の秋冨慎司准教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、日本防災デザインの熊丸由布治氏、重松製作所の濱田昌彦氏。司会はリスク対策.com 編集長の中澤幸介。

2020/05/14