事故・テロ
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五輪期間中に高まる10のリスクとその対策
リスク対策.comでは、2018年、2019年と、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け企業がどのようなリスクを重視しているかなどについてアンケート調査を実施してきたが、これらをもとに、大会期間やその前後において、組織が気を付けるべきリスクと対策を挙げてみた。
2021/07/19
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状態監視/火災検知向け高耐久サーモカメラ
TELEDYNE FLIR(テレダイン・フリアー)は、耐久性に優れた「FLIR A500f/A700f アドバンスド・スマートセンサー・サーモグラフィカメラ」を販売する。オンカメラの解析機能とアラーム機能の組み合わせによって過酷な環境で高温を検知できるもので、産業用の早期火災検知や屋外の状態監視用途としての活用を提案する。
2021/07/14
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モチベーションや生産性を考慮した職場復帰の戦略
日本とは異なり、ワクチン接種が進むアメリカでは、余儀なくされたリモートワークから職場復帰に向けて動き出している。日本に比べてIT環境が整い、職務記述書も整備されて個々人の仕事が明確に定義されていることから、リモートワークへの適応が相対的にスムーズであったと考えられるが、それでも、オフィスで一緒に仕事することが必須であることは同じである。従業員の職場復帰に向けて経営課題を洗い出している。
2021/06/30
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【寄稿】世界はリスクをどう見ているのか?
新型コロナウイルスパンデミックの中、世界経済フォーラムが今年1月に発行したグローバルリスク報告書2021年版は、リスクのキーワードとして格差・分断・不平等を、これを軽減・回避する糸口として国際レベルの結束と協調を挙げました。報告書のポイントとメッセージを、マーシュ ブローカー ジャパン取締役会長の平賀暁氏に解説いただきます。
2021/06/24
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第145回:事例から学ぶ、ネットワークおよび調整能力の重要性
今回紹介するのは、英国のRoyal Academy of Engineeringによる、レジリエンスの強化にエンジニア的な視点を採り入れることを提言した報告書。タイプの異なる4つの緊急事態を事例に、そこから得られた教訓がまとめられている。
2021/06/15
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AI搭載のネットワークカメラ
パナソニックi-PROセンシングソリューションズは、映像監視の新しいスタンダードモデルとなる「i-PRO Sシリーズ」ネットワークカメラ(9月発売)を展開する。AIプロセッサーを標準搭載し、従来のネットワークカメラでは難しかった映像の分析・解析といった高負荷のAI処理をカメラ内で行えるようにしたもの。カメラ内で顔や人、車両、二輪車を自動で識別することで、事件事故の未然防止や業務効率化などに貢献する。
2021/06/11
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画像から物体変位をAI検知
イクシスは、高性能IoTカメラで撮影した画像から監視対象物体の変位・消失をAI検知してアラートを送信するサービス「GENBA-Monitor AI検知オプション」を提供する。同社のIoTネットワークカメラ「GENBA-Monitor」のオプションとして提供するもので、防災関連や安全管理での活用を提案する。
2021/06/05
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第144回:パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド
今回紹介するのは、BSI(British Standard Institution:英国規格協会)が行ったサプライチェーン・リスクに関する調査報告書。パンデミック後を視野に入れた世界規模でのリスクトレンドを探ったものとなっている。サプライチェーン見直しのポイントを押さえることができる。
2021/06/01
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PART3 激化する山火事/森林火災※「燃料蓄積」状態の森林 乾燥化と土地利用で火災拡大
森林を含む世界の火災面積はここ20年大きな変化なし。ただ、もともと自然の山火事が起きやすい乾燥地域は温暖化でさらに乾燥が加速、そこに人為的要因が加わることで火災が激化する傾向にあります。日本は相対的に森林火災リスクが小さいとはいえ、その要因と影響はグローバルの経済システムを介してつながっています。パンデミックがそうであるように、山火事もまたグローバル後の生き方を問いかけています。
2021/05/14
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PART2 企業の火災リスクが高まっている理由企業は「発生確率」と「影響度」を見直し防火体制を再検討
ここ数十年、工場・作業所、事務所などの火災発生件数はほとんど変わりません。しかし統計上の数字にはあらわなくても、特定の分野で火災リスクが高まっていることは考えられます。最近の例でいえば、半導体工場での火災の頻発。製品需給がひっ迫するなかでの火災は通常時より影響が甚大です。コロナ禍のいま、企業はさまざまな観点から火災リスクを見直す必要があるでしょう。
2021/05/12
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PART1 変わる火災リスクの条件「可燃物」「火種」「人の動き」の変化をとらえ注意と対策
コロナ禍が火災の発生や被害にどう影響するかは、現時点では分かりません。しかし、生活環境や職場環境が従来と変わってきていることは確か。環境変化によってリスクの条件は変わり、取るべき対策も変わります。置かれた状況に合わせて手を打つことはもちろん、表出する問題に対応することも必要。「火災リスク」を切り口に、リスクマネジメントの問題を考えます。
2021/05/09
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序章 火災リスクは高まっているのか?
消防庁の火災統計をみると、コロナ禍による生活・就労環境の変化が必ずしも火災に結び付いているとはいえません。が、SNSから覚知した火事や報知器作動などの月次件数は昨年11 月以降急増しています。人の流れや動きが変わり、リスクの条件が変化しているのは確かです。「コロナ禍と火災」を切り口に、リスクマネジメントの課題を考えてみました。
2021/05/09
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情報を集約するのか、自ら取りにいくのか
危機発生時は現場の状況をトップが正確に把握する必要がありますが、情報が錯そうし、パニックに陥りがちです。「福島原発事故10年検証委員会民間事故調最終報告書」に、興味深い内容がありました。福島第一原発、第二原発の最重要情報の取り方が決定的に違っていたのです。両原発の違いを広報視点で分析します。
2021/05/07
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コロナ火に気を付けろ
工場火災が多発している状況を受け、コロナ禍と「火災リスク」の関係にフォーカス。同時に組織の奥でくすぶり続けているリスクマネジメント上の問題(=火種)を検証し、解決の方向性を考察しました。事例紹介では、緊急時においても社員が自律的に動ける組織を目指して奮闘する企業・人を取り上げています。
2021/05/01
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ドローンによる夜間の捜索支援サービス
一般社団法人Japan Innovation Challengeは、ドローンの活用によって夜間の遭難救助を支援し、遭難者の早期発見に貢献するサービス「NIGHT HAWKS(ナイトホークス)」を提供する。協定を締結した自治体からの支援要請を24時間対応で受け付け、夜間の捜索支援への出動をスピーディに行うもの。
2021/04/29
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再び消火設備が人を殺す事故が発生
またもや消火設備が人を殺す悲惨な事故が発生した。2月15日、東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で二酸化炭素(CO2)を放出して消火する設備を誤って作動させ4人が死亡する事故が起きた。20~50代ぐらいの男性6人が取り残され、うち1人が自力で脱出し5人が救助されたが4人の死亡が確認された。
2021/04/16
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ミャンマーの事例に見る海外の治安リスクと保険の盲点
2021年2月に発生したクーデターおよびその後の大規模デモと警察・軍部との衝突により、ミャンマーの治安リスクは極めて危険な状況になっています。日本政府からも、在留邦人に対して帰国を促す注意喚起が発せらました。このような状況でミャンマーに進出している日本企業はどのような対応を迫られているでしょうか?
2021/04/14
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エンタープライズ・リスクコミュニケーション(ERC)~新・危機時代に必要な組織の強さを考える~
「エンタープライズ・リスクコミュニケーション(ERC)」という概念で新しい時代に即した危機対応体制の整備を提唱する、日本リスクコミュニケーション協会 代表理事の大杉春子氏を講師にお招きし、今、組織に求められるリスクコミュニケーションについて考えます。
2021/04/05
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データ通信も可能な“災害に強い”業務用無線
一般財団法人移動無線センター(MRC)は、日本電気(NEC)、PSCPと連携し、LTE技術を用いた新たな業務用無線サービス「MCAアドバンス」を提供する。900MHzの周波数帯を使い、従来からMRCが提供していたデジタルMCA無線の“災害に強い”という特長を引き継ぎながら、移動通信システム規格「3GPP」に準拠したLTE技術を採用することで、音声に加えてデータ通信も可能になったもの。
2021/04/02
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危機管理担当者の仕事
新型コロナの影響を引きずりながら新年度がスタートしました。4月の異動で新たに防災・BCPの担当になった方も多いでしょう。月刊BCPリーダーズ4月号は、新たに新たに担当となった方をはじめ、防災・BCPに携わるすべての方々の思いの共有とモチベーションの向上を願い、さまざまな現場で活動するリーダーたちの声をお届けします。
2021/04/01
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第140回:世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021年版)
新型コロナウイルスのパンデミックは、リスク・脅威の評価をにも大きな影響を与えた。BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年発表している「Horizon Scan Report」の2021年版でも、その影響が色濃く表れている。
2021/03/30
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過酷な環境を想定した高機能監視カメラ
フリアーシステムズは、セキュリティカメラ「Quasar」(クエーサー)シリーズのラインナップとして「FLIR Quasar Premium Mini-Dome」(プレミアム・ミニドーム)と「Quasar Premium Bullet」(プレミアム・バレット)の2モデルを販売する。屋内外の過酷な環境での使用を想定して設計されたもので、重要なインフラ施設や遠隔にある施設、広範囲に詳細な監視を必要とする場所など、それぞれの状況で求められる証拠能力に優れた画質とコンパクトな設置性、高度なサイバーセキュリティを備える。
2021/03/23
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第139回:英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)
BSI(英国規格協会)が、独自開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」に基づいて行った調査結果の2021年版。存続年数が50年を超える組織の評価結果が16ある指標全てにおいて明らかに低くなっているという「意外」な結果が出た。
2021/03/23
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モバイルバッテリーの発火対策 災害時はどうなるの?
防災に関する商品開発も進んでいます。今回は、近年、火災事故が増えているリチウムイオン電池用の消火フィルムを紹介します。
2021/03/18
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第138回:12年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査
BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが「Supply Chain Resilience Report 2021」という調査報告書を2021年3月9日に発表した。これはBCIが主に会員を対象としてサプライチェーンの途絶に関するアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものである。
2021/03/16