「通学路安全支援システム」イメージ

昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校（474校）にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。

同システムでは、児童の氏名・自宅住所と、定期点検によって確認された危険箇所を登録することで、リスクの高い通学路を通る児童が瞬時に地図上に展開される。これにより、横断歩道やガードレールの設置、110番の家の設置など、事件・事故を未然に防ぐ対応・対策のスムーズな実施が可能となる。学校等で設定している通学路だけでなく、児童の自宅から学校に至るまでの経路を登録することで、特にリスクが高まる一人通学の区間等を念頭に置いた危険箇所も抽出できる。

地図上に表示される情報は登録内容に応じて切り替えられるため、より実態に即したリスクの可視化と分析、対策が可能。登録された情報はCSVファイルや画像として出力できることから、校内や各家庭への情報共有や通学路点検時の報告書作成業務も効率化される。

同製品は、PC端末にインストールするだけで使用できるパッケージ型ソフトウェア。インターネット通信も基本不要なため、情報漏洩のリスクも大きく軽減される。販売価格は5万円（税抜）。

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リスク対策.com 編集部