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6月3日、韓国大統領選挙において李在明氏が勝利を収めた。李氏はこれまで反日的な姿勢を鮮明にしてきたことで知られ、その政治的スタンスは日本との関係に一定の懸念を生んでいる。しかし、韓国の国内外の情勢を鑑みると、李在明政権が過度な対日批判を展開し、日韓関係を極端に悪化させる可能性は低いと予測される。ここでは、李在明政権下での日韓関係の展望と、日本企業にとっての韓国ビジネスの行方について論じる。

まず、李在明氏の反日姿勢について整理する。李氏は過去、歴史問題や領土問題をめぐり日本への批判的な発言を繰り返してきた。特に、2018年の徴用工問題に関する韓国最高裁判決以降、日韓関係が冷え込む中で、強硬な発言で国内の支持を集めてきた側面がある。しかし、今回の大統領選挙では、若年層や中道派の有権者からの支持を得るため、過度な反日キャンペーンは控えられた。これは、韓国社会において反日感情がかつてほど強い求心力を持たなくなっていることを示している。特に、若年層は歴史問題よりも経済や雇用の安定を重視する傾向が強く、過激な対日批判はかえって反発を招くリスクがある。

また、韓国の安全保障環境は厳しさを増している。中国の海洋進出や台湾海峡をめぐる緊張の高まり、北朝鮮の核ミサイル開発の進展、そして北朝鮮とロシアの軍事的接近は、日本と同様に韓国にとっても深刻な脅威である。これらの課題に対処するためには、日米韓の三カ国協力が不可欠である。特に、日本は地理的にも近く、経済的に重要なパートナーであり、情報共有や共同訓練を含む安全保障面での連携が求められる。李在明氏は選挙戦で現実的な外交政策を訴えており、こうした状況下で日本との関係を一方的に悪化させることは非現実的である。

経済面でも、日韓関係の重要性は高い。経産省によると、日本にとって韓国は世界第3位の輸出先であり、韓国にとって日本は世界第４位の輸出先であり、日韓は経済的にも相互依存関係にある。
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2024/2024honbun/i3230000.html
また、文化交流の面でも、K-POPや韓国ドラマの日本での人気、さらには日本のアニメやファッションが韓国で受け入れられるなど、民間レベルでの交流は活発である。これらの経済・文化的な結びつきは、両国政府間での緊張が一定程度存在しても、民間企業にとってビジネス環境を支える基盤となっている。