海外リスク | リスク対策.com

ＥＵ、エンジン車禁止見直しへ＝３５年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、２０３５年から予定していたガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。

2025/12/17

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2025/12/16

中澤・木村が斬る！【2025年12月16日配信アーカイブ】

【12月16日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／後発地震注意情報終了後は？／四半期ニュース振り返り／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/12/16

「チャイナリスク」の変化と対峙せよ

チャイナリスクという言葉は1980年代から発信されていました。その後、経済の相互依存による平和の実現という理念のもとで日中関係は進展。しかし、その結果はご案内のとおりで、対中緊張の高まり、安全保障リスクの顕在化、そこへ高市総理国会答弁をめぐる騒動です。現時点でのチャイナリスクの実態と必要な備えについて論考します。

2025/12/16

総選挙、来年２月８日実施＝各党、年内に首相候補者―タイ

　【バンコク時事】タイの選挙管理委員会は１５日、下院（定数５００）総選挙について、来年２月８日に行うと発表した。公式の選挙結果は４月９日までに公表される見通し。各党は年内に首相候補者を決める。　総選挙では小選挙区で４００人、比例代表で１００人を選出する。

2025/12/15

ドイツ最大手ＶＷ、国内拠点初の生産終了へ＝ドレスデン工場、コスト削減で―英ＦＴ紙

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１４日、ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が東部ドレスデン工場の生産ラインを閉鎖し、同社設立から８８年間の歴史で初めて、国内拠点での自動車生産終了に踏み切ると報じた。

2025/12/15

中国小売り、６カ月連続鈍化＝内需の弱さ浮き彫りに―１１月

　【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した１１月の小売売上高は前年同月比１．３％増加した。伸び率は前月の２．９％を下回り、６カ月連続で鈍化。不動産不況が続く中、内需の弱さが改めて浮き彫りになった。鉱工業生産は４．８％増だった。

2025/12/15

ビーチで銃撃、１２人死亡＝首相「ユダヤ教徒標的のテロ」―豪シドニー

　【シドニー時事】オーストラリア最大都市シドニー近郊のボンダイビーチで１４日夕（日本時間同日午後）、２人の男による銃乱射事件があった。地元警察は被害者１１人と容疑者１人の計１２人が死亡したと発表した。もう１人の容疑者を含め約３０人が負傷した。　現場はシドニー中心部から約８キロ東方にある観光地。

2025/12/14

日中対立「着地点」見えず＝中国、他国にも圧力の過去―関係悪化から１カ月

　【北京時事】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに日中関係が悪化してから１カ月が過ぎた。習近平政権は経済・軍事両面で圧力を強めており、対立の「着地点」は見えない。中国が求める発言撤回は現実的ではなく、関係修復には１年以上を要するとの観測が大勢を占める。　「１４億人の中国人民は絶対に許さない」。

2025/12/14

インドネシア、豪雨の死者１０００人超に＝避難長期化、依然２００人不明

　【ジャカルタ時事】インドネシア国家災害対策庁によると、１１月末に西部スマトラ島を襲った豪雨による死者が１３日、１００６人となった。被災者の避難生活が長期化する中、依然として２００人余りが行方不明のままだ。　プラボウォ大統領は１２日、発災後３度目となる被災地視察を実施した。

2025/12/13

スリランカ豪雨、「農業にも影響」＝ＷＦＰ、食料高騰危惧

　【ニューデリー時事】インド洋の島国スリランカが先月下旬にサイクロン被害に見舞われ、死者・行方不明者は計約８５０人に上り、２００万人以上が被災した。

2025/12/13

タイ首相、対カンボジア軍事行動を継続

　【バンコク時事】カンボジアとの国境紛争を巡り、タイのアヌティン首相は１３日、自身のフェイスブックに「われわれの国土と国民に対する危害と脅威がなくなるまで、軍事行動を継続する」と投稿した。両国の和平を仲介している米国のトランプ大統領はこれより先、両国首脳が戦闘停止で合意したと発表していた。

2025/12/13

経済安保で新枠組み＝日韓豪などと中国対抗―米

　【ワシントン時事】米国務省は１１日、人工知能（ＡＩ）や重要鉱物に関わるサプライチェーン（供給網）強化に向け、日本や韓国、オーストラリアなどと経済安全保障協力の新たな枠組みを立ち上げると発表した。

2025/12/12

米政権、ＡＩ州規制を阻止へ＝対中競争力強化、国基準策定も

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、人工知能（ＡＩ）に関する各州の規制を、訴訟などを通じて阻止するための大統領令に署名した。ＡＩ開発企業は州ごとに異なる規制を守る必要があり、競争力が阻害されていると主張。開発競争が激化するＡＩ分野で、中国に対する優位性を維持する狙いだ。

2025/12/12

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/12/12

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/12/12

中国、デフレ抑制注力へ＝物価「引き上げる」―２６年経済方針

　【北京時事】中国国営新華社通信は１１日、共産党などが、来年の経済運営を話し合う中央経済工作会議を開いたと伝えた。物価が伸び悩む中、「物価を合理的に引き上げることは、金融政策の重要な観点だ」と強調。デフレ抑制に注力する方針を示した。

2025/12/11

禁輸のエヌビディア製半導体利用か＝中国のＡＩ新興―報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは１０日、中国の人工知能（ＡＩ）新興ディープシークが、米半導体大手エヌビディアの先端ＡＩ半導体「ブラックウェル」を利用して次世代ＡＩモデルの開発を行っていると報じた。

2025/12/11

危機管理の実務でそのまま使える「AIプロンプトコンテスト2025」

リスク対策.comは、防災・BCP 分野における生成AI 活用を一段進めることを目的に「実務でそのまま使えるプロンプト」を読者から募集するコンテストを実施した。応募期間は11月11 〜21日の10 日間。短期間にもかかわらず14件の応募が寄せられ、リスク対策.com編集部による審査の結果、同順を含む12 件を優秀作として選定し、その中から最優秀賞（大賞）1 件を決定した。

2025/12/11

日本渡航回避を再通知＝地震予想理由に―中国

　【北京時事】中国外務省は１１日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を再び出した。８日に起きた青森県東方沖を震源とする地震の後も、日本で地震発生が予想されていることが理由。　日本在住の中国人に対しても、地震や災害警報に注意し現地での避難指示に従うよう求めた。

2025/12/11

観光客のＳＮＳ提出義務化＝米政府案、日本人も対象

　【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、日本人を含む外国人観光客に最大５年分のＳＮＳ履歴の提出を義務付ける計画を公表した。同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めた。日本人であっても、ＳＮＳの内容次第では米国への渡航に影響する可能性がある。

2025/12/11

タイ・カンボジア、５０万人以上避難＝米大統領、再度仲介に意欲

　【バンコク時事】タイ、カンボジア両国は１０日も国境地帯で戦闘を継続した。ＡＦＰ通信は、これまでに両国で５０万人以上が避難したと報じた。また、カンボジアは安全上の懸念から、タイで開催中の東南アジア競技大会から選手団を引き揚げるなど対立は激化の一途をたどっている。

2025/12/10

アジア成長率、５．１％に上方修正＝２５年、インドがけん引―ＡＤＢ

　【マニラ時事】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１０日、アジア太平洋４６カ国・地域（日本など除く）の２０２５年の経済成長率見通しについて、９月時点の４．８％から５．１％に上方修正した。貿易摩擦が激化していた米国と中国が関税緩和に合意したことや、インドの成長が予想を上回ったことなどが主因。