米軍給油機、イラクで墜落＝空母では火災、対イラン戦

　【ワシントン時事】米軍は１２日、イラク西部で対イラン軍事作戦に従事していたＫＣ１３５空中給油機１機が墜落したと公表した。「敵の攻撃や味方の誤射によるものではない」と説明している。　発表によると、給油機の墜落には別の軍用機も関与していたが、この軍用機は無事に着陸したという。

2026/03/13

ホルムズ海峡、有志国との護衛示唆＝原油輸送の安全確保―米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１２日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡で、船舶の護衛を有志国と連携して実施する可能性を示唆した。英メディアのインタビューで語った。米イスラエルとの軍事衝突で劣勢のイランは、海峡付近の船舶に対する攻撃姿勢を強めている。

2026/03/13

ＮＹ株続落、一時６００ドル超安＝原油高が圧迫

　【ニューヨーク時事】１２日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の悪化を背景に原油相場が高止まりする中、大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時６００ドルを超えた。　午前１０時現在は前日終値比５３５．５２ドル安の４万６８８１．７５ドル。

2026/03/12

イラン新指導者、徹底抗戦誓う＝ホルムズ海峡封鎖継続―トランプ氏「原油より核武装阻止」

　【イスタンブール、ワシントン時事】イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師は１２日、就任後初の声明を発表し、軍事作戦で父親の前最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した米国とイスラエルに対し、「殉教者たちが流した血への復讐（ふくしゅう）を諦めない」と徹底抗戦を誓った。

2026/03/12

ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ＝トランプ氏、安全強調―イラン「別の海峡」封鎖も示唆

　【ワシントン、カイロ時事】英海事機関ＵＫＭＴＯによると、原油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺で１１日から１２日朝にかけて６隻の船が攻撃を受けた。トランプ米大統領は１１日、同海峡に関して「われわれはイランの全ての機雷敷設艦を一夜で破壊した」と主張。

2026/03/12

揺れる「安全のステータス」＝イラン攻撃、成長戦略に影―湾岸諸国

　【ロンドン時事】米イスラエルのイラン攻撃で、世界から投資マネーを集める中東湾岸諸国の経済成長の行方に影が差している。石油施設に加え、生命線の海水淡水化施設も狙われ、地政学的リスクが顕在化。比較的治安が安定しているという「ステータス」（英紙）が揺らいでいる。

2026/03/12

レバノン死者６８０人超＝イスラエルとヒズボラ交戦続く

　【カイロ時事】レバノン情報省は１２日、イスラム教シーア派組織ヒズボラへの軍事作戦としてイスラエルが攻勢を強めた２日以降、レバノン側の死者が子供９８人を含む計６８７人に上ったと発表した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが伝えた。イスラエルのカッツ国防相は１２日、作戦拡大を軍に指示したと述べた。

2026/03/12

ＮＹ原油反発、一時９５ドル台＝備蓄放出決定も高止まり

　【ニューヨーク時事】１１日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、供給停滞長期化への懸念から反発し、米国産標準油種ＷＴＩは前日比３．８０ドル高の１バレル＝８７．２５ドルで引けた。その後の時間外取引でも上げ幅を拡大し、一時９５ドル台まで上昇。

2026/03/12

タイの船舶攻撃、３人行方不明＝ホルムズ海峡で被害相次ぐ

　【カイロ時事】タイ運輸省は１１日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を航行していたタイのバルク（ばら積み貨物）船が攻撃を受け、乗組員３人が行方不明になったと発表した。ロイター通信などが伝えた。

2026/03/11

モジタバ師脚など負傷か＝新最高指導者、暗殺警戒―報道

　【カイロ時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、イランで第３代最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師が、米イスラエルが対イラン軍事作戦を開始した２月２８日に脚などを負傷していたと報じた。イラン、イスラエル両国の複数の当局者の話として伝えた。

2026/03/11

ペルシャ湾で商船三井の船舶損傷＝日本人含めけが人なし、原因調査中

　ペルシャ湾内で停泊していた商船三井所有のコンテナ船が損傷したことが１１日、同社などへの取材で分かった。日本人も乗船していたが、乗組員に被害はなく、自力航行が可能という。　同社や国土交通省などによると、被害は現地時間１１日未明に発生。衝撃があり、船尾に穴が開いていることを確認した。

2026/03/11

ガソリン上昇、１６０円台に＝３カ月ぶり、イラン攻撃で原油高

　経済産業省が１１日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（９日時点）は、全国平均で前週比３円３０銭高い１６１円８０銭となった。１６０円台を付けるのは、昨年１２月上旬以来３カ月ぶり。米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油高の影響が表れた。　値上がりは４週連続。

2026/03/11

韓国防空システム、中東移転か＝米、イラン報復に対応

　【ソウル、ワシントン時事】１１日付の韓国有力紙・東亜日報は、在韓米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」が中東への移転に先立ち、ソウル南方の米空軍烏山基地に搬送されたと報じた。米軍の軍事作戦開始後、イランが報復として周辺国を攻撃しており、米軍は中東の防空態勢の強化を目指している。

2026/03/11

ホルムズ海峡に機雷敷設か＝米報道、トランプ氏は否定―イラン、経済拠点攻撃の構え

　【ワシントン、カイロ時事】米ＣＮＮテレビは１０日、関係筋の話として、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡で機雷を敷設し始めたと報じた。

2026/03/11

原油１００ドル、世界に衝撃＝物価高と景気低迷同時進行も

　【ワシントン、ニューヨーク時事】原油先物相場の国際指標、米国産標準油種ＷＴＩが一時、１バレル＝１００ドルの大台を突破した。きっかけとなった米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に関し、トランプ米大統領は「間もなく終わる」と発言。

2026/03/10

「船舶保険料」上乗せ海域拡大＝中東情勢の緊迫化で―損保大手

　東京海上日動火災保険など損害保険大手３社は、戦争やテロによる船の損害を補償する「船舶戦争保険」の保険料上乗せエリアをペルシャ湾岸諸国などの周辺海域に広げる。米・イスラエルとイランの交戦による中東情勢悪化を踏まえた判断で、海運業者の負担は増すことになる。

2026/03/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/03/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月10日配信アーカイブ】

【3月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／備え・対策、７割「できていない」／3.11の教訓を生かす取組事例／毎熊典子の労務リスク対策

2026/03/10

ＮＹ市長公邸近くで爆発物＝テロで２人訴追「ＩＳに影響」

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークの市長公邸付近で手製の爆発物が投げ込まれる事件があり、捜査当局は９日、テロ行為の疑いで１８歳と１９歳の男を訴追した。２人は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に影響を受けたと説明しているという。　事件は７日に発生した。

2026/03/10

米アンソロピック、国防総省提訴＝「供給網のリスク」取り消し求め

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは９日、米国防総省から国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定されたことを巡り、同省などを西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。指定は権限の乱用であり違法だとして、取り消しなどを求めた。

2026/03/10

ＮＹ株、イラン情勢巡り乱高下＝大幅安から一転、２３９ドル高―トランプ氏「戦争ほぼ終結」で原油急落

　【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢を巡り原油価格が大きく変動する中、トランプ米大統領が軍事作戦は「ほぼ終結した」と発言したことを受けて早期終戦に対する期待感が台頭し、上昇に転じた。

2026/03/10

石油協調放出含め「必要な対応」＝原油高で緊急会合―Ｇ７財務相声明

　【ロンドン、ワシントン、東京時事】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日、オンラインで緊急会合を開き、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への対応について声明を発表した。

2026/03/10

トルコに再びミサイル飛来＝イランから発射、死傷者なし

　【イスタンブール時事】トルコ国防省は９日、同国領空にイランから発射された弾道ミサイルが飛来し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防空システムで迎撃されたと発表した。イランからトルコに向けてミサイルが発射されたのは４日に続き２度目。

2026/03/09

ユダヤ教礼拝所で爆発＝テロ疑いで捜査―ベルギー

　【ベルリン時事】ベルギー東部リエージュにあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で９日、爆発があり、施設の窓が割れるなどした。負傷者は出ていないが、検察はテロの疑いで捜査を始めた。地元メディアが伝えた。

2026/03/09

揺れ動くイラン情勢、3月17日に緊急セミナー開催

アメリカ・イスラエルのイランへの軍事攻撃により、国際情勢に激震が走っている。緊迫度が増すばかりだ。日本企業は情勢をどう理解し、海外リスクにどう対応すべきかを示すため、リスク対策.comは3月17日に、緊急セミナー「イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー」を企画した。 セミナーのテーマは「今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る」。講師には、株式会社共同通信デジタルのリスク対策総合研究所・所長、小島俊郎氏や安全サポート（東京都港区）代表取締役の有坂錬成氏、公益財団法人公共政策調査会の理事・研究センター長、板橋功氏ら。 セミナーでは、企業として何に注視すべきか、どのような備えを講じるべきかなどを専門家らが解説。事態の推移を的確に判断しながら、それに応じて企業がどのように撤退・退避・事業継続の判断を行っていくべきかなど、企業の「出口戦略」の考え方についても提示する。

2026/03/09