海外リスク
-
AI半導体90万個、対中輸出承認=米政権がエヌビディア製など―下院委
【ワシントン時事】米下院外交委員会は19日、トランプ政権が2025年12月から26年5月にかけ、半導体大手エヌビディアなどが手掛けた約90万個の人工知能(AI)半導体の対中輸出を承認したと発表した。
2026/11/20
-
欧州委にAIサイバー攻撃=複数システムが一時停止
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は19日、人工知能(AI)を使ったサイバー攻撃を受けたと明らかにした。10月22日に異常を検知し、初期調査を経て同26日に攻撃を確認。予防措置として複数のシステムを一時停止し、大半は既に復旧した。
2026/11/20
-
韓国「AI不正」疑惑の男性死亡=法学試験満点、遺書とみられるメモ
【ソウル時事】人工知能(AI)を活用した試験のカンニングが韓国で社会問題化する中、今年の法科大学院の統一入試で満点を獲得し、AIによる不正が疑われていた男性が19日、ソウル市内の宿泊施設で死亡しているのが見つかった。韓国メディアが一斉に伝えた。
2026/11/20
-
米中ロ、史上初の首脳会談=核拡散防止へ「平和宣言」―習、プーチン両氏は「戦勝国」強調
【深セン(中国広東省)時事】トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は19日午後(日本時間同)、中国・深センの迎賓館「麒麟山荘」で史上初の首脳会談を行った。3首脳は核戦争の回避に取り組む大国の責任に言及。
2026/11/19
-
関係安定へ行動計画策定=米中首脳が合意
【深セン時事】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席とトランプ米大統領は19日、両国の対立の管理を目指す「建設的戦略安定関係」の行動計画策定で合意した。 習氏は、台湾問題で米側は正しい行動を堅持し、米中関係の大きな波乱を避けるべきだと指摘。
2026/11/19
-
「Java」に修正適用を=プログラミング言語に欠陥―各国当局
【ニューヨーク時事】プログラミング言語「Java(ジャバ)」に重大な欠陥が見つかり、韓国や米国、欧州の当局などが一斉に企業や団体に対して修正プログラムを早期に適用するよう呼び掛けている。
2026/11/19
-
ネパール閣僚「資金確保に苦労」=国際社会に支援拡充訴え―COP31
【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)の閣僚級会合で18日、8月に大規模な土石流災害が発生したネパールのチャウダリー農業・森林・環境相が演説した。
2026/11/19
-
Javaの欠陥で緊急会議=認証なしで悪性コード―韓国
【ソウル時事】韓国大統領府の国家安保室は18日、プログラミング言語「Java(ジャバ)」の脆弱(ぜいじゃく)性に関する情報を入手し、官・民・軍による緊急の会議を17日に開いたと発表した。使用状況や保安強化への対応などを確認した。
2026/11/18
-
米国はしか「排除状態」取り消し=トランプ政権のワクチン懐疑影響か
【ワシントン時事】世界保健機関(WHO)の米州地域事務局に当たる汎米保健機構(PAHO)は17日、はしかの継続的な流行がないとする米国の「排除状態」を取り消したと発表した。トランプ政権がワクチンの安全性などに疑問を呈してきたことで、接種率が低下し感染拡大に影響した可能性がある。
2026/11/18
-
米半導体規制、AI投資に影=中国は報復示唆、企業も懸念
【深セン時事】先端半導体の規制強化を巡る米中の対立が、人工知能(AI)投資の先行きに影を落としている。トランプ米政権が16日に打ち出した新規制に対し、中国は報復措置を示唆。
2026/11/18
-
第3回:サイバー関連法異聞
企業経営に携わる3人が対話形式で議論を進めるシリーズの第3回目。国内企業による情報漏洩事件の公表が日々の定番ニュースメニューとなる中、今回は、公表急増の背景を法制度の「クセ」に着目し、制度的なアプローチで整理を試みます。先行きが不透明で、将来の予測が困難な「VUCA」の時代において、サイバー関連法を順守することで事足りるのか、という視点を設け、あえて犯罪者側や人の行動パターンから法や制度を見直してみるという議論も繰り広げられます。
2026/11/18
-
暴走問題でオープンAI提訴=安全対策が不十分―米カリフォルニア州
【シリコンバレー時事】米オープンAIの自律型AI(人工知能)エージェントが7月に暴走し、他社をサイバー攻撃した問題を巡り、米西部カリフォルニア州の司法当局は16日、同社を同州の裁判所に提訴した。
2026/11/17
-
バルト3国・東欧諸国、対ロ国境・領事館を閉鎖=破壊工作多発に危機感
【ベルリン時事】ロシアの関与が疑われる破壊工作の多発を受け、バルト3国や東欧諸国が対ロ国境や領事館の閉鎖といった対応を相次いで打ち出している。これらの国はロシアの侵攻を受けるウクライナを支援。ロシアは一貫して関与を否定しているが、鉄道や商業施設などが標的となったケースもある。
2026/11/17
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年11月17日配信アーカイブ】
【11月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/セキュリティ人材の不足/改めて考えるBCPとリソース分析/リスクに効く心理学(最終回)
2026/11/17
-
石油共同備蓄・放出で連携=アジア版IEA創設で合意―AZEC首脳会合が共同声明
【マニラ時事】日本と東南アジア諸国などによる脱炭素化に向けた連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の首脳会合が17日、フィリピン・マニラで開かれ、石油の共同備蓄・放出で協調する「アジア版IEA(国際エネルギー機関)」の創設を盛り込んだ共同声明をまとめた。
2026/11/17
-
米、AI半導体輸出規制を強化=中国の遠隔アクセス対策
【ワシントン時事】米商務省は16日、中国を念頭に人工知能(AI)向け半導体の輸出規制を強化する規則案を公表した。中国企業が遠隔アクセスする第三国のデータセンターに用いられる半導体には、輸出許可の取得を求める。中国による既存の輸出規制の回避を防ぐ。
2026/11/17
-
核管理にもAI対話=米中ロに活用論、実効性が課題―史上初の首脳会談
中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、米国と中国、ロシアの3カ国が19日に史上初の首脳会談に臨む。人工知能(AI)の進化でサイバー空間の攻防が激化し、大国間の偶発的衝突につながるリスクが高まる。
2026/11/17
-
「電化率」35年に35%へ=成果文書案、脱化石燃料も―COP31
【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で16日、成果文書の草案が示された。世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合(電化率)を2035年に35%にする目標や、化石燃料からの脱却に向けた行動の加速を盛り込んだ。
2026/11/16
-
2026年第4回リスクアドバイザー情報交換会1年間の経験を共有し、来年に備える
リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。
2026/11/16
-
プーケットで火災、11人死亡=タイ
【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケット島にある繁華街のパトン地区で16日、火災が発生し、少なくとも11人が死亡、30人以上が負傷した。現地メディアによると、電柱で起きた電気系統のショートが出火の原因。
2026/11/16
-
電子チケット1万7000枚窃盗か=香港ディズニーに不正アクセス
【香港時事】香港紙・星島日報は15日、香港ディズニーランドの電子チケット約1万7000枚分のデータが盗まれた疑いがあると報じた。何者かが販売システムに不正にアクセスしたとみられ、ディズニーはオンラインでの入場券とホテルの予約受け付けを停止した。
2026/11/16
-
災害警戒システム普及へ事例共有=アジア途上国の被害軽減で―政府
政府は、気象データを解析して自然災害が起きる前に情報伝達する「早期警戒システム(EWS)」をアジア全域の途上国に普及させるため、東南アジアでの先行事例などを共有するネットワークを構築する方針だ。気候変動で生じる被害の軽減に貢献する狙い。
2026/11/16
-
インドネシア、森林火災の越境煙害謝罪=「最善尽くした」―ASEAN首脳会議
【マニラ時事】インドネシアの森林火災に伴う越境煙害について、同国のプラボウォ大統領は15日、マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議でマレーシアとシンガポールに謝罪した。「私たちのせいではないが、改めて陳謝する」と語った。
2026/11/16
-
排出削減、途上国資金焦点に=閣僚級の交渉開始へ―COP31
【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は、16日から閣僚級が参加する交渉に入る。温室効果ガスの排出削減に向けた具体策や、途上国を支援する資金を巡る協議が本格化する見通しで、各国がどこまで歩み寄り、成果文書に盛り込めるかがポイントとなる。
2026/11/16
