団地で爆発、２２人死傷＝中国山西省

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、山西省の省都・太原市の団地で３０日午後１時（日本時間同２時）ごろ、大規模な爆発があり、１人が死亡、２１人が重軽傷を負った。また、２人と連絡が取れなくなっているという。当局が原因などを調査している。

2025/04/30

ホテル火災で１５人死亡＝インド東部

　【ニューデリー時事】インド東部コルカタ中心部にあるホテルで２９日、火災が発生し、ＡＦＰ通信によると宿泊客ら少なくとも１５人が死亡した。当局が出火原因を調べている。在コルカタ日本総領事館によると、日本人が被害に遭ったとの情報はない。　現地からの映像では、建物の下層階から激しく火の手が上がった。

2025/04/30

パキスタン、「３６時間以内の攻撃」懸念＝印軍、テロで報復態勢に

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は３０日、インドが同国北部パハルガムで起きたテロの報復を口実に「今後２４～３６時間以内にパキスタンに対する軍事行動を企てているとの確かな情報がある」とする声明を発表した。攻撃を受けた際には「確実かつ断固とした対応を取る」と強調した。

2025/04/30

ＢＲＩＣＳ議長、トランプ関税に「懸念」＝共同声明は不採択―外相会議

　【サンパウロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれた新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議は最終日の２９日、トランプ米大統領の高関税政策を念頭に貿易保護主義によって「世界経済の不確実性が高まる」との懸念を示した議長声明を発表して閉幕した。

2025/04/30

米、レアアース確保で焦り＝武器製造に打撃も、中国が規制強化―トランプ政権１００日

　【ワシントン時事】トランプ米政権の関税政策を巡る米中対立は、高関税をかけ合う貿易戦争に発展した。米国による高関税に対し、中国は報復関税だけでなく、寡占状態となっているレアアース（希土類）などの輸出規制強化で対抗。

2025/04/30

ドラマ「御上先生」が教えてくれた大事なこと

事実をとらえて本質をみつめ、課題を明確にして行動しなければ、リスクマネジメントはできません。そのためには健全な情報空間、言論空間が不可欠ですが、それが急激に歪んでいます。この環境にどう向き合えばよいのか。今年１月から３月まで放送されたドラマ『御上先生』に重大なメッセージがありました。問題解決のキーワードを紐解きます。

2025/04/30

レストラン火災、２２人死亡＝中国遼寧省

　【北京時事】中国国営中央テレビによると、東北部・遼寧省遼陽市のレストランで２９日昼ごろ火災が発生し、２２人が死亡、３人が負傷した。　習近平国家主席は、負傷者の治療と原因究明に全力を挙げるよう指示するとともに、５月の労働節（メーデー）連休を前に、各地の安全対策を徹底するよう求めた。

2025/04/29

対米、ＢＲＩＣＳで結束確認＝中ロ外相が会談

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とロシアのラブロフ外相は２８日、ブラジル・リオデジャネイロで開催中の新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議に合わせて会談した。トランプ米政権を念頭に、ＢＲＩＣＳなど多国間の枠組みを通じた両国の結束を確認した。

2025/04/29

スペイン、ポルトガルで大規模停電＝復旧後も原因不明、サイバー攻撃？

　【パリ時事】スペインとポルトガルの全域で２８日、大規模な停電が起き、市民生活を直撃した。電話・インターネットや鉄道はまひし、企業、政府機関は臨時閉鎖。道路は大渋滞となり、空の便に欠航が相次いだ。電力供給は２９日までに復旧したものの、停電の原因は不明。証拠はないが、サイバー攻撃の可能性も指摘される。

2025/04/28

混乱に強い関税対策用サービスを発表＝加キナクシス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サプライチェーン管理ソリューションを提供するカナダのキナクシスは、激しさを増す関税や貿易の混乱に迅速に対応する新サービス「キナクシス・タリフ・レスポンス」を発表した。

2025/04/28

米国の「衰退」にあらがう＝トランプ氏が解決策

　「この瞬間から、米国の衰退は終わる」　１月２０日の就任演説でこう宣言したトランプ大統領は、不法移民の追放、諸外国への関税、海外支援の打ち切り、人種・ジェンダー政策の見直しなどを矢継ぎ早に実行に移してきた。そこには自らを「復古主義のリーダー」と位置付ける世界観がある。

2025/04/28

イスラエル、ベイルート南郊空爆＝ヒズボラがミサイル保管と主張

　【カイロ時事】イスラエル軍は２７日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが精密誘導ミサイルを保管していたと主張し、同国の首都ベイルート南郊の「テロ施設」を空爆したと発表した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相は共同で声明を出し、「イスラエルへの脅威は許さない」と警告した。

2025/04/28

イラン最高指導者、爆発調査を指示＝死者４０人、負傷者１２００人超に

　【イスタンブール時事】イランの最高指導者ハメネイ師は２７日、南部バンダルアバスの港で２６日起きた大規模爆発で、「治安・司法当局が過失や故意がなかったか明らかにするよう求める」と徹底調査を指示した。　爆発は港に保管されていた化学物質入りのコンテナに引火して起きたとみられるが、詳細は判明していない。

2025/04/28

群衆に車、９人死亡＝運転手を拘束―カナダ西部

　【ニューヨーク時事】カナダ西部バンクーバーで２６日午後８時（日本時間２７日正午）ごろ、祭りに集まっていた群衆に車が突っ込み、警察当局によると９人が死亡した。当局は運転していた３０歳の男を拘束。「テロではない」との見方を示し、さらに詳しい状況を調べている。　会場ではフィリピン文化の祭りが開かれていた。

2025/04/27

イラン南部で爆発、５人死亡＝７００人超負傷、危険物コンテナか

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、南部バンダルアバスの港湾地区で２６日、大きな爆発が起き、５人が死亡、７００人以上が負傷した。政府報道官は化学物質が入ったとみられるコンテナが爆発したと指摘したが、詳細な原因特定には時間を要すると述べた。

2025/04/26

キーウにミサイル攻撃、１２人死亡＝「平和の障害」とロシア非難―ウクライナ

　ウクライナの首都キーウで２４日、ロシア軍による激しいミサイル攻撃があり、救急当局によると、少なくとも１２人が死亡し、９０人が負傷した。ＡＦＰ通信が報じた。負傷者には子供も含まれているという。　キーウはウクライナの他の都市と比較して厚い防空システム網を持ち、多数の死傷者が出るのはまれ。

2025/04/24

パキスタン、対印貿易停止＝テロきっかけに対立激化

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は２４日、インド北部の観光地パハルガムで起きたテロを受けたインドの一連の措置に対抗し、第三国経由を含むインドとの全ての貿易を直ちに停止すると発表した。テロをきっかけに核兵器を保有する両国の対立がエスカレートしている。

2025/04/24

気候危機、「否定しても去らず」＝議長国ブラジル、米念頭に主張―ＣＯＰ３０

　【サンパウロ時事】今年１１月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の野心的な合意形成に向けて国際的な議論を促そうと、議長国ブラジルと国連は２３日、オンライン形式の首脳会議を開いた。

2025/04/24

巨大市場へ攻勢―上海自動車ショー＝米関税で不透明感、外資は苦戦

　【上海時事】中国・上海で２３日開幕した上海モーターショーでは、日米欧や地元の主要メーカーがこぞってブースを構えた。トランプ米政権の高関税政策で自動車を巡る先行き不透明感が強まる中、世界最大の市場で販売攻勢をかけたい考えだ。

2025/04/24

トルコ北西部で地震相次ぐ＝２３０人超負傷、休校措置

　【イスタンブール時事】トルコ災害緊急事態対策庁によると、北西部のマルマラ海で２３日、マグニチュード（Ｍ）６．２の地震が発生した。同日だけで最大Ｍ５．９の余震が１８０回以上あり、パニックで建物から飛び降りるなどして２３０人以上が負傷した。

2025/04/24

対パキスタン国境閉鎖＝インド、「テロ支援」に報復

　【ニューデリー時事】インド北部の観光地パハルガムで２２日に起きたテロを受け、同国外務省は２３日、パキスタンとの唯一の陸路国境であるアタリ検問所を即時閉鎖すると発表した。インドは「パキスタンがテロを支援している」と断定しており、両国関係がさらに悪化するのは必至だ。

2025/04/24

中国とイラン、対米で結束＝核問題巡り連携確認―外相会談

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２３日、イランのアラグチ外相と北京で会談した。イランの核開発問題を巡り、連携を強化していく方針を確認したほか、トランプ米政権による「関税の乱用」などに結束して対応することで一致した。中国外務省が発表した。

2025/04/24

ＥＵ、デジタル市場法を初適用＝アップルとメタに制裁金

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反したとして、米アップルと米メタ（旧フェイスブック）に、それぞれ５億ユーロ（約８１０億円）、２億ユーロ（約３２０億円）の制裁金を科すと発表した。

2025/04/23

日本版ＥＳＴＡ、２８年度導入＝訪日外国人急増に対応―法相

　鈴木馨祐法相は２３日の衆院法務委員会で、外国人の日本渡航の可否をオンラインで事前に審査する電子渡航認証システムを２０２８年度に導入する方針を明らかにした。テロ対策を目的とした米国の「ＥＳＴＡ」を参考にしたもので、「急増する訪日外国人に対応するため、２８年度中の導入を目指す」と語った。

2025/04/23

米、合成着色料を段階廃止へ＝健康増進、食品業界は痛手

　【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）と保健福祉省は２２日、石油由来の合成着色料の利用を段階的に廃止する計画を発表した。国民の健康増進が狙い。合成着色料の摂取は肥満や糖尿病などとの関連性が指摘されていることを踏まえた。　合成着色料はキャンディーや飲料、シリアルなどに多く使われている。

2025/04/23