海外リスク
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独自動車、生産停滞の恐れ＝米中対立、半導体供給網に波及
【ベルリン時事】ドイツ自動車各社が、半導体が再び不足する可能性に身構えている。米中対立を背景に、サプライチェーン（供給網）の一部を担っていたオランダ企業からの供給が停滞。影響がどの程度広がるかは不明だが、「車の生産が停止する恐れがある」（独有力紙）との見方も出ている。
2025/10/17
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早くも揺らぐガザ和平＝米イスラエル、戦闘再開を警告―ハマスが支配復活もくろむ・合意１週間
【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザ和平案の「第１段階」が発効して１７日で１週間。イスラム組織ハマスによる人質の遺体返還が遅れる中、イスラエルは圧力をかけるため軍事作戦再開をちらつかせる。約２年に及ぶ激しい戦闘の末にたどり着いた停戦が早くも揺らいでいる。
2025/10/17
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ＮＹ株、続落＝米地銀融資巡る懸念で
【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米地銀の融資を巡る懸念が投資家心理を圧迫し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３０１．０７ドル安の４万５９５２．２４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０７．５４ポイント安の２万２５６２．５４で引けた。
2025/10/17
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Ｇ２０、新たな経済リスク警告＝共同声明、採択せず―財務相会議が閉幕
【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、ワシントンで２日間の討議を終え閉幕した。共同声明の採択は２会合ぶりに見送られたが、議長国の南アフリカが議長総括を公表。世界経済について「発生しつつあるリスクに対処すべく、多国間協力の強化が重要」だと強調した。
2025/10/17
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米兵器購入に半数超参加＝ＮＡＴＯ、ウクライナ支援強化へ
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１５日、米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みについて「（３２の）加盟国の半数超が参加を決めた」と述べた。ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見で明らかにした。
2025/10/16
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ロシア、色丹島周辺で射撃訓練＝２０日まで通航停止、政府抗議
林芳正官房長官は１５日の記者会見で、ロシア当局が北方領土・色丹島周辺での射撃訓練実施を通告し、北方四島の周辺海域で他国軍艦・公船の無害通航権を停止する航行警報を出していたと明らかにした。政府はその都度外交ルートを通じ、ロシアに「わが国の立場に反し、受け入れられない」と抗議した。
2025/10/15
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豪首相らの携帯番号流出＝米サイトに掲載、当局が調査
【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相ら要人の非公開の携帯電話番号が米国のウェブサイトに流出し、誰でも閲覧可能な形で掲載されたことが１４日、分かった。マールズ副首相兼国防相が記者会見で、自身の被害も含め事実関係を認めた。
2025/10/14
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中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/10/14
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中澤・木村が斬る！【2025年10月14日配信アーカイブ】
【10月14日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／トヨタ流「災害対応の要諦」／あんどうりすのアウトドア防災
2025/10/14
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国民の関心は「戦後」に＝ネタニヤフ氏への批判拡大か―イスラエル
【エルサレム時事】イスラエル国会でのトランプ米大統領の演説は、イスラエル社会にとってパレスチナ自治区ガザでの戦闘に区切りを付ける転機となりそうだ。ガザから「戦後イスラエル」へと国民の関心は移り、イスラム組織ハマスの奇襲を許したネタニヤフ首相の退陣を求める動きも活発化するとみられる。
2025/10/14
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銃撃で４人死亡＝米南部
【ニューヨーク時事】米南部サウスカロライナ州セントヘレナ島の飲食店で１２日未明（日本時間同日午後）、銃撃事件が発生し、少なくとも４人が死亡した。地元当局が明らかにした。 事件は午前１時ごろ発生。少なくとも２０人が負傷し、うち４人が重体という。現場の飲食店には当時数百人が居たとみられる。
2025/10/13
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揺らぐ秩序、Ｇ２０の行方は＝世界経済の展望、識者に聞く
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５、１６両日、米ワシントンで開かれる。トランプ米政権による高関税措置の発動で自由貿易体制を柱とする戦後秩序が揺らぐ中、２００８年のリーマン・ショック後の国際協調の枠組みとなってきたＧ２０は、どこに向かうのか。
2025/10/13
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タリバン、パキスタンに越境報復＝首都空爆受け、死者多数か
【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の国防省は１２日、国境地帯にあるパキスタン軍の拠点を１１日夜に攻撃したと発表した。首都カブールを含む自国領内を空爆されたことへの報復と主張している。 国境を挟んだ複数地域で攻撃の応酬が発生。
2025/10/12
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ＥＵ、脱エンジン車見直し検討へ＝独主導、ＰＨＶ容認も
【ベルリン時事】欧州連合（ＥＵ）は、エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する取り決めの見直しを検討する。電気自動車（ＥＶ）の普及が想定より進んでおらず、業績が悪化する自動車業界の不満の高まりから、ドイツ政府が議論を主導。ＥＵ内で合意すれば、野心的な温暖化対策からの大幅な軌道修正となる。
2025/10/12
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弾薬工場爆発、死者１６人か＝生存可能性低いとの見方―米南部
【ニューヨーク時事】米南部テネシー州の弾薬製造工場で１０日発生した大規模な爆発事故で、地元当局は１１日、１６人が行方不明となっており、いずれも生存の可能性は低いとの見方を示した。既に捜索活動を縮小し、遺体収容作業を進めているという。
2025/10/12
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フィリピン南部沖地震の死者７人に
【マニラ時事】フィリピンの災害対策当局は１１日、南部ミンダナオ島東部沖で１０日に起きた地震により少なくとも７人が死亡したと明らかにした。負傷者や建物の被害も出ている。 。
2025/10/11
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アフガン首都、異例の空爆か＝武装勢力指導者狙いと報道も―パキスタン
【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の国防省は１０日、首都カブールを隣国パキスタンが空爆したと非難した。パキスタン軍はこれまで過激派掃討を目的に国境地帯を越境攻撃することはあったが、首都空爆が事実なら異例だ。
2025/10/11
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１１月から対中追加関税１００％＝米大統領、レアアース規制強化に対抗―習氏との会談中止も示唆
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、レアアース（希土類）に関する輸出規制強化を発表した中国を「敵対的になりつつある」と批判し、１１月１日から１００％の追加関税を課すと表明した。また、中国の習近平国家主席との対面会談を中止する可能性を示唆した。
2025/10/11
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弾薬工場で爆発、１９人不明＝米南部テネシー州
【ニューヨーク時事】米南部テネシー州の弾薬製造工場で１０日、大規模な爆発が発生し、１９人の行方が分からなくなっている。記者会見した地元保安官が明らかにした。不明者には複数の死者が含まれているという。捜査当局が爆発の原因を調べている。
2025/10/11
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地雷除去訓練でウクライナ支援＝陸自教官２人を派遣―中谷防衛相
中谷元防衛相は１０日の記者会見で、ウクライナ軍の能力向上支援の一環として、リトアニアで行われる地雷除去の教育訓練に陸上自衛隊の教官２人を派遣すると発表した。１１月３日から１２月５日にかけ、ウクライナ兵に対し爆発物処理に関する座学や実技演習などを行う。
2025/10/10
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フィリピン南部沖でＭ７．４、死者３人＝３０センチの津波観測
【マニラ時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、フィリピン南部ミンダナオ島東部沖で１０日午前９時４０分（日本時間同１０時４０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震が発生した。震源の深さは約５８キロ。比当局は、壁の崩落などにより少なくとも３人が死亡したと明らかにした。
2025/10/10
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アゼル機撃墜認める＝標的はウクライナのドローン―ロシア大統領
ロシアのプーチン大統領は９日、昨年１２月に３８人が死亡したアゼルバイジャンの旅客機墜落について、ロシア軍の防空ミサイルが至近距離で爆発したのが原因だと述べた。撃墜したことを初めて認めた形。訪問先のタジキスタンで、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と約１年ぶりに対面会談して言及した。
2025/10/09
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中国、レアアース規制強化＝リチウムイオン電池も
【北京時事】中国商務省は９日、レアアース（希土類）やリチウムイオン電池に関する輸出規制を強化すると発表した。レアアースについては、輸出先を厳格に管理する内容が柱で、貿易摩擦を抱える米国などへの迂回（うかい）輸出阻止を狙った可能性がある。
2025/10/09
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バスに土砂直撃、１８人死亡＝印北部
【ニューデリー時事】ヒマラヤ山脈沿いのインド北部ヒマチャルプラデシュ州で７日、バスが大雨に伴い発生した土砂崩れに巻き込まれ、少なくとも１８人が死亡した。３０～３５人が乗っていたといい、残る乗客らの捜索が続いている。地元メディアが伝えた。 バスは首都ニューデリーに隣接する北部ハリヤナ州を出発。
2025/10/08
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高市政権下の日中関係の行方
高市早苗氏が日本の首相に就任すれば、停滞しつつも辛うじて協調を保ってきた日中関係に、新たな緊張をもたらす可能性がある。
2025/10/08
