海外リスク
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英基地テロ準備で3人起訴=暗号使い共謀か―米当局
【ニューヨーク時事】米ニューヨークの連邦検察当局は10日、英国南部で9月に起きたフェアフォード空軍基地へのテロ準備事件などに関与したとして、イランやイラクの国籍を持つ男3人を、外国テロ組織支援の共謀罪などで起訴したと発表した。
2026/11/11
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有事に備え防衛装備品増産=政府「国有民営」推進―安保文書改定
政府は有事の継戦能力を確保するため、防衛装備品の増産体制を強化する方針を固めた。国が保有する施設を民間が運営する「国有施設民間操業(GOCO)」の導入や民間企業への財政支援が柱。大量の装備品を緊急増産できる体制を平時から整える狙いがある。
2026/11/11
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英警察、米兵を逮捕=ロシアへのスパイ容疑
【ロンドン時事】英ロンドン警視庁テロ対策部門は10日、ロシアのためにスパイ活動に関わった容疑で米陸軍兵士(41)をイングランド南西部グロスター近郊で逮捕した。兵士は北大西洋条約機構(NATO)の戦略的な作戦拠点に駐屯していたという。 英当局、米軍、米連邦捜査局(FBI)による合同捜査の一環。
2026/11/11
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仏批判に「根拠ない」=冷蔵施設へのサイバー攻撃―イラン
【カイロ時事】フランス政府が、スーパー数百店舗の冷蔵・冷凍設備へのサイバー攻撃をイランの犯行と断定したことを受け、イラン外務省は10日、「根拠のない一方的な批判を断固拒否する」との声明を出した。イランメディアが伝えた。 サイバー攻撃があったのは10月中旬。
2026/11/11
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豪、AI「暴走」報告義務化へ=不正侵入受け対策強化
【シドニー時事】オーストラリア政府は10日、人工知能(AI)モデルによる自律的なサイバー攻撃など「暴走」事案が発生した場合、速やかに政府に報告するよう義務付ける方針を発表した。米オープンAIのAIモデルによる豪政府系機関システムへの不正侵入が今年9月に発覚しており、対策を強化する。
2026/11/10
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山岳地帯の気候変動対策強化を=ネパール議員が訴え―COP31
【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で9日、大規模な土石流災害が発生したネパールの国会議員らが記者会見した。「今こそわれわれが抱える課題を世界に広く知ってもらうべきときだ」と述べ、山岳地帯が直面する気候変動の影響への対策を強化するよう訴えた。
2026/11/10
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/10
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年11月10日配信アーカイブ】
【11月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/防災庁の役割と本年度注目事業/Stepアップ リスクマネジメント/毎熊典子の労務リスク対策
2026/11/10
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スパイ疑惑、FBIが調査=米エヌビディア、株価下落―トランプ氏
【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領は9日の記者会見で、半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)が中国の諜報(ちょうほう)活動の対象となった疑惑を受け、連邦捜査局(FBI)が調査していると語った。同社は社内調査の開始を発表しており、9日の株価が下落した。
2026/11/10
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サウジの原油パイプラインに攻撃=火災も稼働に影響なし
【カイロ時事】サウジアラビアのエネルギー省は9日、同国西部で原油パイプラインが攻撃を受けたと発表した。小規模な火災が発生したが消し止められ、「稼働に影響はない」と説明。死傷者の報告もないという。 。
2026/11/10
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北朝鮮、「新型魚雷」を試験=来年初めに海軍に配備
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、「新型魚雷兵器システム」の発射試験が9日に日本海で行われたと伝えた。2027年初めから海軍に配備されるという。 試験は国防科学院とミサイル総局、水雷兵器研究局が合同で実施。同通信は「兵器システムの技術高度化に向けた活動の一環だ」と主張している。
2026/11/10
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北朝鮮サイバー攻撃、連携して対処=G7外相、暗号資産流出受け
【パリ時事】先進7カ国(G7)は9日、今年の議長国フランスの首都パリで開幕した外相会合で、北朝鮮のサイバー攻撃に連携して対処する必要性を表明した。
2026/11/10
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銃乱射容疑の男が死亡=ポーランド
【ベルリン時事】ポーランド南部クラクフで6人が殺害された銃乱射事件で、容疑者の男(24)が9日死亡した。警察に撃たれ、病院で治療中だった。地元警察が同日、X(旧ツイッター)で明らかにした。 検察の報道官は同日、犯行の動機や思想的背景を断定するのは「時期尚早だ」と述べた。
2026/11/09
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インド首都の大気汚染深刻化=爆竹使用で、WHO基準の66倍
【ニューデリー時事】インドで大気汚染が深刻化している。首都ニューデリーはヒンズー教の新年に当たる「ディワリ」から一夜明けた9日、爆竹や花火の大量使用によるスモッグに覆われた。有害な微小粒子状物質(PM2.5)による健康被害が危惧されている。
2026/11/09
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エジプトで列車追突、7人死亡=100人超負傷、邦人被害なし―首都近郊ギザ
【カイロ時事】エジプトの首都カイロ近郊ギザで8日、停車中の列車に別の列車が追突し、7人が死亡、125人が負傷した。地元紙アルアハラム(電子版)が伝えた。複数の車両が転覆。事故原因は不明で、当局が捜査を開始した。
2026/11/09
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米半導体大手トップと「恋愛関係」=女性スパイ、中国当局が雇用―英紙
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は7日、半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)が中国情報機関の女性工作員と「恋愛関係」にあったと報じた。米情報機関は、女性が情報収集を担う中国国家安全省に雇われたとみているという。
2026/11/08
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中心市街で銃乱射、6人死亡=実行犯は極右思想傾倒か―ポーランド南部
【ベルリン時事】ポーランド南部の古都クラクフの中心市街で7日午後3時(日本時間同日午後11時)ごろ、男が銃を乱射し、男女6人が死亡、15人が負傷した。当局発表や報道によると、男は20代のポーランド人で、極右思想に傾倒していたとみられる。
2026/11/08
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第28回 レジリエンス・マネジメント(1)
今の世界は先の見えない、VUCAの時代です。少なくとも今後数年間は、安全保障、民主主義と権威主義との相克、政治・経済のブロック化、極端な政党の影響、経済安全保障など、さまざまな要因から、残念なことに今まで見てきたような紛争などに巻き込まれる可能性は非常に高まると思います。
2026/11/08
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経済界、関係改善へ働き掛け=中国輸出管理、企業活動に重し―台湾有事答弁1年
高市早苗首相による「台湾有事」発言から1年。中国政府が講じた輸出管理強化や訪日自粛要請による悪影響が、じわじわと日本経済に及んでいる。日本の経済界は、首相に習近平国家主席との対話を試みるよう求めつつ、訪中団の派遣などによる民間外交を通じて、両国間の緊張を和らげようと働き掛けを続ける。
2026/11/07
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欧州各地で旅客機爆破予告=5日だけで27便、動揺広がる
【ベルリン時事】欧州各地で旅客機に対する虚偽の爆破予告が相次ぎ、ロイター通信によると5日だけで27便が標的になった。いずれも爆発物は確認されず、それぞれの関連性は不明。対応に追われた航空会社や当局の間では「これほどの規模は見たことがない」(航空大手)と動揺が広がっている。
2026/11/06
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データセンター規制に賛成拡大=米中間選挙、各地で住民投票
【ニューヨーク時事】3日の米中間選挙に合わせ、米国各地の自治体ではデータセンターの建設に絡み、計41件の住民投票が実施された。うち40件で建設禁止や規制強化が賛成多数で可決されたり、建設許可が否決されたりした。
2026/11/05
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スペイン運輸相、列車事故受け辞意=「1年足らずで2度」引責
【パリ時事】スペインのプエンテ運輸相は3日、日本人2人を含む69人が死亡した高速列車衝突事故について議会で説明し、辞意を表明した。野党の辞任要求には応じてこなかったが、公共放送によると「悲劇が起きて数分で(引責辞任を)決断した」と明かした。
2026/11/04
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旅客機に爆破予告相次ぐ=緊急着陸、関連性は不明―欧州
【ロンドン時事】欧州各地で3日、多数の旅客機が爆破予告を受け、緊急着陸などを余儀なくされた。いずれも無事に着陸し負傷者は出なかった。サイバー攻撃などのリスクに警戒が高まる中、不穏な事態が相次ぐことに懸念が広がっている。
2026/11/04
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列車事故、邦人1人死亡確認=もう1人も特定急ぐ―スペイン当局
【パリ時事】スペイン中部トレド県ウルダで10月28日に高速列車同士が衝突した事故で、同国当局は1日、死亡した69人について、邦人1人を含む66人の身元が確認されたと発表した。乗客名簿には邦人2人の名前が載っており、当局は未確認の3人の中にもう1人の邦人も含まれている可能性があるとみて特定を急ぐ。
2026/11/02
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ビジネスジェット墜落、9人死亡=米フロリダ州の住宅街で
【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州パームビーチ郡で1日午後、ビジネスジェット機が住宅街に墜落し、搭乗していた9人全員が死亡する事故があった。米国家運輸安全委員会(NTSB)が連邦航空局(FAA)の支援を受けながら事故原因を調べている。
2026/11/02
