リスク視点でみる「ホルムズ封鎖」対策

中東のホルムズ海峡封鎖をめぐる情勢が、世界中のサプライチェーンに影響し、目詰まりの事態を引き起こしています。特に日本では影響が大きいとされており、多くの企業のバイヤーがナフサ由来製品の調達のため、新規ルートの開拓などで多忙な毎日を送っています。ただ、筆者は、「藁をもつかむ」心理状態での取り組みは、リスクが高いと警鐘を鳴らします。平時において、サプライヤから見た優先度を少しでも上げる関係性の強化こそ、事前に備えることができた「最強の策」だったと指摘します。

長期化する要衝の混乱下における調達および事業継続のための緊急対策

2026年のホルムズ海峡危機の最初の59日間は、従来のパターンには当てはまらない混乱を露呈した。この海運のボトルネックは、単に開通または閉鎖されたわけではなく、技術的には通過が可能であるものの、24時間以内に突然の規則変更が生じうるという「第三の状態」で落ち着いている。この不安定さは、保険市場や事業計画の前提を揺るがしている。

第16回　海外危機管理（１）

世界は、予想外に混沌とした国際情勢となっています。今まで通用してきた常識が通じない世界の出現と言えます。このように先の見えない時代の心構えとしては、クライシスは必ず発生するという前提で事業経営を行っていく必要があります。

私たちはすでに変革の真っ只中にいる。ただ、まだそのことに気づいていないだけだ。

今、避けるべき過ちは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって引き起こされた3つの混乱の波が、順番に到来していると考えてしまうことだ。そうではない。それらは重なり合い、相互に影響し合い、異なる速度で世界システムを駆け巡っている。実際には、これは一部の国がすでに第3の波の影響を受けている一方で、他の国々は依然として第1の波による衝撃に対処しているに過ぎない。

誰も値段をつけないガス

3月2日、世界のヘリウム供給量の3分の1が停止した。数週間の話ではない。操業停止は数ヶ月単位の不確定な期間に及び、構造的な損傷の修復には3年から5年を要する見込みだ。

ホルムズ海峡封鎖は想定外ではない

ホルムズ海峡封鎖の影響で原油価格が高騰していますが、実はこうした事態は過去に何度も繰り返されています。にもかかわらず、近年の日本では原油の中東依存が最大化。するとリスクも大きくなるのは当然で、国も企業もそのことを真剣に考えて手を打ってきたとは思えません。新章では、なぜ日本や日本企業がリスクに向き合えないのかを考えていきます。

第15回　海外子会社経営リスク管理編（11）

今回は日本企業にとり海外事業経営で最も重要な監査内容である「売掛債権の内部監査の方法」と「労務管理の内部監査の方法」について説明します。また、内部監査の最終stepである「発見された事実の社内共有のあり方」についても触れさせていただきます

第14回　海外子会社経営リスク管理編（10）

今回は、第二ステップの「現地往査の前に日本で行うビジネスリスクの事前想定と内部監査準備」の内容及び第三ステップの「具体的な監査方法」についてご説明させて頂きます。

戦後最大のリスクを抱えた政権運営

先の衆院選における自民党の圧勝は、高市人気、高市氏の主張や実績、活動への賛同と期待を反映したものと見てよいでしょう。ここ十数年の政局を見れば民意の方向性は明らかで、ならば今回の自民316議席も民意を汲み取った数と考えるべきですが、実態はどうか。筆者はむしろ、そこに戦後最大のリスクを感じます。今回はその理由を開陳します。

第13回　海外子会社経営リスク管理編（9）

今回は海外子会社の「現地往査」すなわち、現地に赴く「内部監査」の方法について、中国子会社を念頭に詳しく見ていきます。

企業は移民問題を惰性で流せない

今回は、先の衆院選の論点の一つになった移民問題を考えます。日本国政府は移民政策を採っていないといいますが、本当でしょうか。また、労働人口が減少し外国人労働者の受け入れが必要といいますが、本当でしょうか。筆者は日本の移民の数はすでに臨界点を超え、ゆえにいったん立ち止まって調査、議論すべきときだと思っています。その理由を説明します。

第61回：サイバーセキュリティ投資で稼ぐ

企業の８割がサイバーセキュリティ投資効果の説明に苦慮しているといいます。かといって、リスク管理部門が過去の投資を思い起こし、これまで十分投資してきたと考えるのは避けるべき。同様に経営陣の理解のなさを嘆くのも意味がありません。今回は攻めの経営に向けてサイバーセキュリティ投資で稼ぐ力に貢献する方法を検討してみます。

第12回　海外子会社経営リスク管理編（8）

今回は、本社に報告された内容が本当かどうか？を現地に赴きチェックする「現地往査」と内部けん制について述べさせていただきます。

第11回　海外子会社経営リスク管理編（7）

今回から海外子会社における内部統制について詳しく述べて行きたいと思います。

国際法の現状と米国の立ち位置

米国のベネズエラ軍事介入が「国際法違反」と批判されています。他国の指導者を他国領内で軍事行動をともなって連行する行為は間違いなく「国際法違反」ですが、今回は国際法の現状と米国の立ち位置の変化を念頭において、日本を取り巻く地政学リスクを筆者視点で考察します。

第10回　海外子会社経営リスク管理編（6）

今回は、中国の子会社における弊社の監査事例を紹介し、その事例をベースに、日本企業のガバナンス遂行上の課題を説明したいと思います。

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

オールハザード型BCPがもたらす組織変革

近い将来予想される連続災害、サイバー攻撃による事業の停滞、国際情勢や社会環境の変化による未知のリスクへの対応を余儀なくされ、企業はオールハザード型BCPの導入へと意識を向けています。が、新しいタイプのBCPも当然、内部監査を実施しなければなりません。従来のBCP監査の考え方や手法が大きく変わろうとしています。

第9回　海外子会社経営リスク管理編（5）

今回は実際の調査を基に行った日本企業と欧米企業のコーポレートガバナンスの比較を通じて、間接統治で本社・子会社が何を行うべきかについて見て行きたいと思います。

もう先送りできない対中デカップリング

留まるところを知らない中国の「戦狼外交」。しかし、その弊害を受けているのは日本のみならず諸外国も、いや、当の中国の善良な国民も同じだという事実はあまり世間に広まりません。メディアの偏向が結果的に親中・反中の分断を深めることを危惧します。そうしたなか、国際ビジネスを行う企業に問われるものは何か。前回に続いて論考します。

第8回　海外子会社経営リスク管理編（4）

今回は日本と欧米のガバナンスの違いを見ながら、日本企業のあるべきコーポレートガバナンスのあり方も見ていきたいと思います。

「チャイナリスク」の変化と対峙せよ

チャイナリスクという言葉は1980年代から発信されていました。その後、経済の相互依存による平和の実現という理念のもとで日中関係は進展。しかし、その結果はご案内のとおりで、対中緊張の高まり、安全保障リスクの顕在化、そこへ高市総理国会答弁をめぐる騒動です。現時点でのチャイナリスクの実態と必要な備えについて論考します。

第7回　海外子会社経営リスク管理編（3）

今回からは、海外子会社経営管理の枠組みを見て行きます

高市政権発足後の激動が晒したもの

高市政権発足後、息つく暇がないほどの激動が続き、しかもその様子がつぶさに国民に晒されています。国会中継での答弁、マスメディアの論調、ネットのさまざまな情報、国民はそれらをどう受け止めているのか、そして異常ともいえる高支持率は何を意味しているのか。筆者なりに事実を整理し、筆者なりの考えを開陳します。

高市首相によるノーベル平和賞推薦の背後にある外交的狙いとは？

10月下旬に日米首脳会談が実施された中、複数のメディアや米政府高官によると、高市首相はトランプ大統領に2026年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたという。高市首相はその後の衆院本会議で行われた自身の所信表明演説に対する代表質問で、推薦について名言を避けているが、我々はこの背後にある外交的狙いに着目する必要がある。