第7回　海外子会社経営リスク管理編（3）

今回からは、海外子会社経営管理の枠組みを見て行きます

高市政権発足後の激動が晒したもの

高市政権発足後、息つく暇がないほどの激動が続き、しかもその様子がつぶさに国民に晒されています。国会中継での答弁、マスメディアの論調、ネットのさまざまな情報、国民はそれらをどう受け止めているのか、そして異常ともいえる高支持率は何を意味しているのか。筆者なりに事実を整理し、筆者なりの考えを開陳します。

高市首相によるノーベル平和賞推薦の背後にある外交的狙いとは？

10月下旬に日米首脳会談が実施された中、複数のメディアや米政府高官によると、高市首相はトランプ大統領に2026年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたという。高市首相はその後の衆院本会議で行われた自身の所信表明演説に対する代表質問で、推薦について名言を避けているが、我々はこの背後にある外交的狙いに着目する必要がある。

第6回　海外子会社経営リスク管理編（2）

今回は、不正に弱い日本企業の経営管理上の特徴、直接統治の弊害と、日常管理における不正発見に役立つリスク予兆の見分け方を述べていきます。

高市内閣の布陣から読み取れる外交・安保政策の明確な方向性

10月に発足した高市内閣の人事を分析すると、政権運営の安定、対米関係重視、保守政策の推進という3つの政治的・政策的メッセージが浮かび上がる。

第5回　海外子会社経営リスク管理編（1）

今回は「海外子会社の経営リスク管理とは（1）」として典型的な経営リスクの一つである不正事例と不正発生の原因を考えていきます。

「バランス外交」が問われる高市政権下の日韓関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任し、新たな政権が発足した。今日、日韓関係は「シャトル外交」の復活に見られるように、良好な軌道にあると言える。しかし、その関係の行方は、新首相の外交姿勢、特に歴史認識を巡る言動に大きく左右される。

第4回　リスクの基本特性とバイアスの排除

コラム第4回は、VUCAの時代のリスク対応に求められるリスク感性を中心に述べていきます。

高市政権下の日中関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任すれば、停滞しつつも辛うじて協調を保ってきた日中関係に、新たな緊張をもたらす可能性がある。

第3回　リスクの基本特性とバイアスの排除

今回は、リスクの基本特性とバイアスの排除について述べて行きます。

日本は周回遅れなのか？先行しているのか？

グローバル社会で可視化された分断は世界で起きています。が、日本ではグローバルとは異なる動きが主流化。これが周回遅れなのか、先を行っているのか現時点で確信は持てませんが、グローバルとの相違点を理解しておかないとそこで発生するリスクが見えてきません。今回から、世界的分断構造が日本のビジネス環境に与える影響を考察します。

トランプ関税の進化：第一次政権から第二次政権へ

今年1月に再びトランプ政権が発足したが、その関税政策は過去の第一次政権時とは異なる特徴を持ち、世界に大きな影響を与えている。半年が経過した今、トランプ関税の変化を振り返り、その背景と今後の企業経営の視点を探る。

「理念ギャップ」を招く最大の問題構造

経営のポリシーと現場の活動にギャップが生じる要因について、前回は現場の問題を語りましたが、今回はそれより上位の管理職層や幹部層の問題を語ります。実はこの上位層に巣くう問題こそが最大の問題といっても過言ではありません。要は、本連載でたびたび指摘してきた事なかれ主義です。この考え方が企業にもたらすリスクについて論考します。

第2回　海外事業を成功させるリスク管理とは

今回は、グローバル事業で成功するために、目まぐるしく変わるVUCAの時代の「Ⅱ.グローバルビジネスリスクへの対応」について述べていきたいと思います。

TICAD9で高まる期待と、サヘル地帯から迫るテロの脅威

2025年8月、横浜で９回目となるアフリカ開発会議（TICAD）が開催された。石破首相は「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を発表し、日本のアフリカへの関与を強化する方針を示し、今後3年間でAIの分野で3万人を育成する方針を表明した。中国だけでなく、トランプ関税によって米国への懸念も強まる中、日本企業の間ではアフリカへの関心が強まっている。

第1回　海外進出のリアルとリスクを考える

日本経済のけん引役である企業はこの様な状況下、海外事業をどの様にすすめるべきなのでしょうか？今回から連載させて頂くこのコラムではそのヒントとして、海外進出後の経営管理、安全管理、台湾有事を含む危機管理の方法について解説させて頂く予定です。

日本企業は改正反スパイ法を地政学的文脈から予測し、対応策を強化すべき

2025年7月、中国でアステラス製薬の日本人社員が拘束され、実刑判決を受けた事件は、日本企業にとって深刻な警鐘を鳴らすものとなった。中国で2014年に施行された反スパイ法、およびその後の改正により、同法の適用範囲が拡大し、曖昧な罪状での拘束や実刑判決が相次いでいる。この事態は、日中関係の緊張や米中対立といった地政学的文脈を背景に、日本企業がリスク管理を再考する必要性を浮き彫りにしている。

不透明な台湾情勢と日中関係

台湾海峡を巡る情勢は近年、緊迫感を増している。中国の軍事的圧力が高まり、米中対立が深まる中、台湾有事が現実的なリスクとして浮上している。日本は地理的に台湾に近く、米国の同盟国として有事に関与する可能性が高いため、日中関係のさらなる悪化は避けられないかもしれない

イスラエル企業との関係は日本企業にとってリスクとなるのか

AI、サイバーセキュリティ、医療技術、ドローンなどの分野で世界的な競争力を持つイスラエル企業との提携は、日本企業にとって魅力的なビジネスチャンスとされてきた。しかし、地政学的緊張の高まりや国際社会での反イスラエル感情の強まりにより、こうした関係が日本企業にとって新たなリスク要因となりつつある。

日本企業が直面する「トランプ停戦」の意味と中東リスクの分析

2025年6月、中東情勢はイランとイスラエルの軍事的緊張が急速に高まり、米国トランプ政権によるイランへの空爆という重大な局面を迎えた。この事態は、日本企業にとって中東地域における事業環境の不確実性を改めて浮き彫りにした。しかし、トランプ大統領が停戦を発表したことで、現時点では軍事的衝突は一時的に沈静化している。それでも、イランの核開発継続の姿勢やイスラエルの強硬な対応、そして米国の再介入の可能性から、中東リスクは依然として日本企業にとって無視できない課題である。

中国の日本産水産物輸入再開の背景とその政治的・経済的含意

中国が日本産水産物の輸入再開を進める方針を明らかにした。この動きは、2023年8月以降、福島第一原発の処理水放出を理由に中国が日本産水産物に課していた輸入禁止措置の緩和を示すものである。しかし、この方針転換の背景には、単なる経済的動機を超えた複雑な政治的意図が存在する。

韓国大統領選挙後の日韓関係と日本企業への影響

6月3日、韓国大統領選挙において李在明氏が勝利を収めた。李氏はこれまで反日的な姿勢を鮮明にしてきたことで知られ、その政治的スタンスは日本との関係に一定の懸念を生んでいる。しかし、韓国の国内外の情勢を鑑みると、李在明政権が過度な対日批判を展開し、日韓関係を極端に悪化させる可能性は低いと予測される。ここでは、李在明政権下での日韓関係の展望と、日本企業にとっての韓国ビジネスの行方について論じる。

中露の対米共闘と中央アジア・シベリアにおける地政学的・地経学的競争

中華人民共和国（中国）とロシア連邦（ロシア）は、対米共闘のパートナーとして戦略的協力を深めているが、中央アジアやシベリアの地政学的・地経学的背景から、両国は競争相手としても振る舞う。

トランプ関税の二つの顔

トランプ政権が推進した関税政策、通称「トランプ関税」は、米国経済と国際貿易に大きな波紋を広げた。この政策は、対象となる品目や国によって異なる性格を持ち、大きく「特定品目関税」と「特定国関税」に分けられる。特定品目関税は、国内産業の保護や貿易収支の改善を目指す経済合理性を強く反映する。一方、特定国関税は、地政学的対抗や国内政治への訴求を優先し、政治性が際立つ。ただし、両者は完全に分離するものではなく、動機が重複する場合もある。本稿では、これら二つの関税の特徴と影響を分析し、その背景を明らかにする。

ドラマ「御上先生」が教えてくれた大事なこと

事実をとらえて本質をみつめ、課題を明確にして行動しなければ、リスクマネジメントはできません。そのためには健全な情報空間、言論空間が不可欠ですが、それが急激に歪んでいます。この環境にどう向き合えばよいのか。今年１月から３月まで放送されたドラマ『御上先生』に重大なメッセージがありました。問題解決のキーワードを紐解きます。