第11回　海外子会社経営リスク管理編（7）

今回から海外子会社における内部統制について詳しく述べて行きたいと思います。

国際法の現状と米国の立ち位置

米国のベネズエラ軍事介入が「国際法違反」と批判されています。他国の指導者を他国領内で軍事行動をともなって連行する行為は間違いなく「国際法違反」ですが、今回は国際法の現状と米国の立ち位置の変化を念頭において、日本を取り巻く地政学リスクを筆者視点で考察します。

第10回　海外子会社経営リスク管理編（6）

今回は、中国の子会社における弊社の監査事例を紹介し、その事例をベースに、日本企業のガバナンス遂行上の課題を説明したいと思います。

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

オールハザード型BCPがもたらす組織変革

近い将来予想される連続災害、サイバー攻撃による事業の停滞、国際情勢や社会環境の変化による未知のリスクへの対応を余儀なくされ、企業はオールハザード型BCPの導入へと意識を向けています。が、新しいタイプのBCPも当然、内部監査を実施しなければなりません。従来のBCP監査の考え方や手法が大きく変わろうとしています。

第9回　海外子会社経営リスク管理編（5）

今回は実際の調査を基に行った日本企業と欧米企業のコーポレートガバナンスの比較を通じて、間接統治で本社・子会社が何を行うべきかについて見て行きたいと思います。

もう先送りできない対中デカップリング

留まるところを知らない中国の「戦狼外交」。しかし、その弊害を受けているのは日本のみならず諸外国も、いや、当の中国の善良な国民も同じだという事実はあまり世間に広まりません。メディアの偏向が結果的に親中・反中の分断を深めることを危惧します。そうしたなか、国際ビジネスを行う企業に問われるものは何か。前回に続いて論考します。

第8回　海外子会社経営リスク管理編（4）

今回は日本と欧米のガバナンスの違いを見ながら、日本企業のあるべきコーポレートガバナンスのあり方も見ていきたいと思います。

「チャイナリスク」の変化と対峙せよ

チャイナリスクという言葉は1980年代から発信されていました。その後、経済の相互依存による平和の実現という理念のもとで日中関係は進展。しかし、その結果はご案内のとおりで、対中緊張の高まり、安全保障リスクの顕在化、そこへ高市総理国会答弁をめぐる騒動です。現時点でのチャイナリスクの実態と必要な備えについて論考します。

第7回　海外子会社経営リスク管理編（3）

今回からは、海外子会社経営管理の枠組みを見て行きます

高市政権発足後の激動が晒したもの

高市政権発足後、息つく暇がないほどの激動が続き、しかもその様子がつぶさに国民に晒されています。国会中継での答弁、マスメディアの論調、ネットのさまざまな情報、国民はそれらをどう受け止めているのか、そして異常ともいえる高支持率は何を意味しているのか。筆者なりに事実を整理し、筆者なりの考えを開陳します。

高市首相によるノーベル平和賞推薦の背後にある外交的狙いとは？

10月下旬に日米首脳会談が実施された中、複数のメディアや米政府高官によると、高市首相はトランプ大統領に2026年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたという。高市首相はその後の衆院本会議で行われた自身の所信表明演説に対する代表質問で、推薦について名言を避けているが、我々はこの背後にある外交的狙いに着目する必要がある。

第6回　海外子会社経営リスク管理編（2）

今回は、不正に弱い日本企業の経営管理上の特徴、直接統治の弊害と、日常管理における不正発見に役立つリスク予兆の見分け方を述べていきます。

高市内閣の布陣から読み取れる外交・安保政策の明確な方向性

10月に発足した高市内閣の人事を分析すると、政権運営の安定、対米関係重視、保守政策の推進という3つの政治的・政策的メッセージが浮かび上がる。

第5回　海外子会社経営リスク管理編（1）

今回は「海外子会社の経営リスク管理とは（1）」として典型的な経営リスクの一つである不正事例と不正発生の原因を考えていきます。

「バランス外交」が問われる高市政権下の日韓関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任し、新たな政権が発足した。今日、日韓関係は「シャトル外交」の復活に見られるように、良好な軌道にあると言える。しかし、その関係の行方は、新首相の外交姿勢、特に歴史認識を巡る言動に大きく左右される。

第4回　リスクの基本特性とバイアスの排除

コラム第4回は、VUCAの時代のリスク対応に求められるリスク感性を中心に述べていきます。

高市政権下の日中関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任すれば、停滞しつつも辛うじて協調を保ってきた日中関係に、新たな緊張をもたらす可能性がある。

第3回　リスクの基本特性とバイアスの排除

今回は、リスクの基本特性とバイアスの排除について述べて行きます。

日本は周回遅れなのか？先行しているのか？

グローバル社会で可視化された分断は世界で起きています。が、日本ではグローバルとは異なる動きが主流化。これが周回遅れなのか、先を行っているのか現時点で確信は持てませんが、グローバルとの相違点を理解しておかないとそこで発生するリスクが見えてきません。今回から、世界的分断構造が日本のビジネス環境に与える影響を考察します。

トランプ関税の進化：第一次政権から第二次政権へ

今年1月に再びトランプ政権が発足したが、その関税政策は過去の第一次政権時とは異なる特徴を持ち、世界に大きな影響を与えている。半年が経過した今、トランプ関税の変化を振り返り、その背景と今後の企業経営の視点を探る。

「理念ギャップ」を招く最大の問題構造

経営のポリシーと現場の活動にギャップが生じる要因について、前回は現場の問題を語りましたが、今回はそれより上位の管理職層や幹部層の問題を語ります。実はこの上位層に巣くう問題こそが最大の問題といっても過言ではありません。要は、本連載でたびたび指摘してきた事なかれ主義です。この考え方が企業にもたらすリスクについて論考します。

第2回　海外事業を成功させるリスク管理とは

今回は、グローバル事業で成功するために、目まぐるしく変わるVUCAの時代の「Ⅱ.グローバルビジネスリスクへの対応」について述べていきたいと思います。

TICAD9で高まる期待と、サヘル地帯から迫るテロの脅威

2025年8月、横浜で９回目となるアフリカ開発会議（TICAD）が開催された。石破首相は「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を発表し、日本のアフリカへの関与を強化する方針を示し、今後3年間でAIの分野で3万人を育成する方針を表明した。中国だけでなく、トランプ関税によって米国への懸念も強まる中、日本企業の間ではアフリカへの関心が強まっている。

第1回　海外進出のリアルとリスクを考える

日本経済のけん引役である企業はこの様な状況下、海外事業をどの様にすすめるべきなのでしょうか？今回から連載させて頂くこのコラムではそのヒントとして、海外進出後の経営管理、安全管理、台湾有事を含む危機管理の方法について解説させて頂く予定です。