海外リスク
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自動車メーカー誘致へ=復興見据えEV生産期待―駐日ウクライナ大使
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は17日までにインタビューに応じ、日本の自動車メーカーの投資誘致に意欲を示した。ウクライナでは電気自動車(EV)用電池に使われるレアメタル(希少金属)が産出され、ロシアから撤退した日本メーカーのEV生産拠点として最適だと説明。
2024/02/17
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環境リスクマネジメントフォーラム2024
本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。
2024/02/16
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イスラエル軍、大規模病院に突入=「破滅的状況」と地元当局―ガザ南部
【カイロ時事】イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで最大規模のナセル病院に部隊を突入させた。軍報道官は「精密かつ限定的な作戦だった」と主張。しかし、現地で活動する国際医療団体「国境なき医師団」は複数の死者が出たと報告しており、イスラエルの強硬姿勢に批判の声が上がっている。
2024/02/16
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アマゾン熱帯雨林、半分壊滅も=50年までに「転換点」到達―研究チーム
【サンパウロ時事】南米に広がるアマゾン熱帯雨林が2050年までに、後戻りできない「転換点」に達し、森林の約半分が壊滅的打撃を受けかねないとする研究成果が15日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。
2024/02/16
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軍情報機関、ハマス壊滅は困難=イスラエル・米首脳が電話会談
【カイロ、ワシントン時事】イスラエルのメディアは15日、軍の情報機関アマンが、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラム組織ハマスに関し、ガザで軍事機構を解体しても、「テロ組織やゲリラ集団」として存続すると警告したと報じた。アマンが12日に政界関係者に提出した報告書の内容として伝えた。
2024/02/16
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プラボウォ氏が勝利宣言=6割近く得票で当確―インドネシア大統領選
【ジャカルタ時事】インドネシア大統領選は14日、投開票され、地元の複数の調査機関によると、プラボウォ国防相(72)=グリンドラ党党首=が60%近い票を獲得し、当選をほぼ確実にした。プラボウォ氏は同日夜、勝利宣言した。
2024/02/14
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ウクライナ渡航緩和へ=復興関与の企業に限定―政府調整
日本政府はウクライナの復旧・復興に関与する企業・団体関係者に限り、同国への渡航制限の一部を緩和する方向で調整に入った。政府関係者が14日、明らかにした。ロシアによる侵攻が続く中、官民を挙げてウクライナの支援に取り組む狙いがある。
2024/02/14
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第42回 リスクランドスケープの俯瞰
AI、さらには量子コンピュータなどの新しいテクノロジーが社会に影響を与え始めています。サイバーセキュリティ部門としては、これらのテクノロジーの本質的理解や社会情勢も視野に入れたうえで、会社のリスクテイク判断に資することが必要になってきます。
2024/02/14
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世界の防衛支出9%増=ウクライナ侵攻で軍備増強―英シンクタンク
【ロンドン時事】英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」は13日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。それによると、開始から間もなく2年となるロシアのウクライナ侵攻を背景に、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などで防衛予算が拡大。
2024/02/13
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IEA、インドの加盟議論へ=OECD以外で初
【パリ時事】国際エネルギー機関(IEA)は、インドの加盟について議論を始める見通しとなった。14日に本部のあるパリで開く閣僚理事会で正式決定する。主に先進国で構成する経済協力開発機構(OECD)に非加盟のインドがIEAに入れば初のケースとなる。
2024/02/13
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戦闘休止6週間を目指し交渉=ラファ侵攻、慎重な対応要請―米大統領
【ワシントン、カイロ時事】バイデン米大統領は12日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止を巡る交渉について、少なくとも6週間の休止を目指していると明らかにした。ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談した後、共同記者発表に臨み、語った。
2024/02/13
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ガザ住民の安全確保要請=未明の空爆で60人超死亡―米大統領
【ワシントン、カイロ時事】バイデン米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの軍事作戦について、避難している住民の安全を確保する計画なしに「進めるべきではない」と強調した。ホワイトハウスが発表した。
2024/02/12
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イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言=国連施設地下にハマス拠点か
【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ABCテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言した。ABCが11日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。
2024/02/11
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与野党「勝利」で混乱拡大=双方とも新政権樹立を主張―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタンで8日行われた国民議会(下院、定数336)選挙で、与野党がいずれも「勝利」を宣言し、混乱が広がっている。双方がそれぞれ新政権樹立を主張する構えで、誰が首相となり国のかじ取りを担うのかは見通せない。
2024/02/11
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ミャンマー国軍、徴兵制実施=少数民族攻勢が背景か
【バンコク時事】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍は10日、徴兵制を実施すると国営テレビを通じて発表した。各地で少数民族武装勢力の攻勢を受け、劣勢となっていることが背景にあるとみられる。
2024/02/11
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春節休暇始まる=算出法変更、延べ90億人移動―中国
【北京時事】中国は10日、春節(旧正月)を迎えた。今年の休暇は17日までの8日間。前後の40日間は「春運」と呼ばれる特別輸送態勢が敷かれ、中国政府は帰省や旅行で延べ90億人が移動すると予測している。今年は算出方法を変更し、一般道を経由する自家用車での移動も含めたため「過去最多」となった。
2024/02/10
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中国製「スマートカー」輸入制限=バイデン政権が検討―米報道
【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は8日、バイデン米政権が人工知能(AI)などを搭載した中国製の「スマートカー」の輸入制限を検討していると報じた。バイデン大統領が再選を狙う11月の大統領選を控え、覇権を争う中国に厳しい姿勢を示す狙いがありそうだ。
2024/02/09
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ガザ南部ラファ、攻撃激化=米高官「大惨事」を警告
【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を継続するイスラエル軍は8日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファに対する攻撃を強化した。AFP通信が伝えた。イスラエルは、エジプトと境界を接し、100万人以上が避難しているラファを「ハマス最後のとりで」と見なし、地上作戦を拡大する方針だ。
2024/02/09
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地下鉄駅シェルター化へ協力要請=斉藤国交相、ミサイル攻撃に備え―衆院予算委
斉藤鉄夫国土交通相は8日の衆院予算委員会で、弾道ミサイル攻撃に備えた地下鉄駅のシェルター化について「今後も地下駅舎が新設される場合、鉄道事業者に協力の呼び掛けを積極的に行う」と述べた。立憲民主党の荒井優氏への答弁。
2024/02/08
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ロシア中部で大爆発=ミサイル工場で「実験」か
ロシア中部ウドムルト共和国の中心都市イジェフスク郊外で7日夜、大爆発が起き、近隣住民が火柱が上る動画をSNSに投稿した。タス通信は地元工場で「ロケットエンジンの実験が行われた」とする非常事態当局の話を伝えた。 。
2024/02/08
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サイバー攻撃58件関与か=17年以降、北朝鮮を調査―国連報告書
【ニューヨーク時事】国連安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルが、北朝鮮の関与が疑われるとして2017年以降に発生した58件のサイバー攻撃を調査していることが分かった。ロイター通信が7日、未公開の年次報告書の抜粋を報じた。
2024/02/08
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海外におけるESG/サステナビリティ情報開示の動向 ~日本企業が準備すべきこと~
3月のESGリスク勉強会の発表者は、海外におけるESGの動向や法規則に詳しい日本エンヘサ株式会社日本オフィス代表の田崎裕美氏です。
2024/02/08
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中国が15年ぶり首位転落=米輸入、対立激化背景に―23年
【ワシントン時事】米商務省が7日発表した2023年の貿易統計では、米中対立の激化を背景に中国からのモノの輸入が大幅に減少した。国別ではメキシコに抜かれ、2008年以来15年ぶりに首位から転落。米国が進めるサプライチェーン(供給網)再編により、モノの流れに変化が生じている現状を示した。
2024/02/08
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首都など大規模攻撃、5人死亡=IAEAトップが原発視察―ウクライナ
【キーウ時事】ウクライナの首都キーウ(キエフ)で7日、ロシア軍のミサイルやドローンによる激しい攻撃があった。ウクライナ当局によると、防空システムで半数以上を撃墜したものの、4人が死亡。南部ミコライウも空爆を受け、1人が犠牲になった。
2024/02/07
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オランダ軍にサイバー攻撃=中国政府は「中傷」と否定
オランダの情報機関は6日、軍のコンピューターネットワークが昨年、中国のハッカーの侵入を受けたと発表した。軍のネットワークから高度なマルウエア(悪意あるソフトウエア)が見つかり、中国政府と関係がある集団による侵入と断定した。ネットワークへの影響はなかったという。
2024/02/07