海外リスク
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燃料節約でロックダウン再来?=在宅勤務要請に広がる懸念、政府否定―インド
【ニューデリー時事】中東情勢の緊迫化で高騰する燃料節約のため、インドのモディ首相が国民に在宅勤務を呼び掛けている。今のところ強制力はないが、かつて新型コロナウイルスの感染爆発時に政府が強いたロックダウン(都市封鎖)の再来を懸念する声も上がっている。
2026/05/13
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「イランはミサイル能力保持」=情報機関が分析―米紙
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は12日、米イスラエルの大規模攻撃を受けた後もイランはミサイル能力を相当程度保持していると報じた。米情報機関による今月初旬の分析に基づくという。
2026/05/13
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6月の原油、代替調達で7割=7月も「さらなる水準確保を」―高市首相
高市早苗首相は12日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、6月の原油調達量について、前年実績の7割以上を代替調達で確保できるとの見通しを示した。赤沢亮正経済産業相に対して、「7月も、6月をさらに上回る水準を確保するよう取り組んでほしい」と指示した。
2026/05/12
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パキスタンがイラン軍機保護か=米報道、当局は否定
【ニューデリー時事】米CBSテレビは11日、パキスタンが自国の空軍基地にイラン軍機が駐機するのをひそかに容認したと報じた。米軍の空爆から守る目的とみられると指摘し、仲介国パキスタンの中立的立場に疑問を投げ掛けた。ただ、パキスタン当局は、この報道について「誤解を招き、扇動的だ」と否定。
2026/05/12
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ハンタウイルス「冷静対応を」=クルーズ船の集団感染受け―上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、大西洋を航行中だったクルーズ船で「ハンタウイルス」の集団感染が発生したことを受け、「わが国に直ちに大きな影響は及ばず、冷静な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。
2026/05/12
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カーグ島海域に石油流出=貯蔵量超過の可能性も―イラン
【ワシントン時事】イランの主要な原油積み出し拠点のカーグ島周辺海域に石油が流出している。米軍によるイランの海上封鎖によって、原油貯蔵能力に影響が生じていることが原因の可能性がある。欧米メディアが衛星画像などを基に11日までに伝えた。 海上には油膜が広がり、環境や生態系への影響が懸念される。
2026/05/12
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日米欧、アフリカ重要鉱物確保へ=中国の牙城で投資加速
アフリカで、日米欧がリチウムやニッケルなど重要鉱物の鉱山や物流網への投資を加速している。鉱物資源が豊富なアフリカには、既に中国が巨大経済圏構想「一帯一路」による勢力圏を築いている。この牙城を崩せるかは、日米欧が産業育成につながる支援を提供できるかにかかっている。
2026/05/12
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イランが米国に回答=トランプ氏「受け入れられない」―核問題棚上げか
【ワシントン、カイロ時事】国営イラン通信(IRNA)は10日、イランとの戦闘終結に向けて米国が示した提案に対し、イランが仲介国パキスタンを通じて回答したと報じた。トランプ米大統領は同日、SNSで、回答を読んだとした上で「まったく受け入れられない」と反発した。
2026/05/11
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高市首相、省エネ要請に言及=物価高「臨機応変に対応」―参院決算委
参院決算委員会は11日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2024年度決算に関する質疑を行った。首相は「省エネの呼び掛けは毎年夏冬に行っている。中東情勢にかかわらず、取り組みを中期的に継続することは大事だ」と述べ、一定のエネルギー節約を国民に要請する可能性に言及した。
2026/05/11
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ハンタウイルス、新たに2人陽性=スペインで下船の米仏乗客
【パリ時事】アフリカ北西沖のスペイン領カナリア諸島で10日にクルーズ船「MVホンディウス」から下船、出国した乗客のうち、米国人とフランス人の2人にハンタウイルスの陽性反応が出た。両政府がそれぞれ発表した。下船前、乗員乗客約150人に感染の兆候はなかった。 陽性となった仏人は女性。
2026/05/11
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木原官房長官「日本に直ちに影響ない」=ハンタウイルス巡り
木原稔官房長官は11日の記者会見で、大西洋を航行していたクルーズ船で複数の感染者が確認された「ハンタウイルス」について「現時点でわが国に直ちに大きな影響が及ぶ状況にはない」と述べた。その上で「事態を注視しながら必要な感染対策に万全を期す考えだ」と語った。
2026/05/11
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米中、14日午前に首脳会談=ベセント氏、韓国で詰めの調整へ―台湾政策「変更せず」と高官
【ワシントン、北京時事】米ホワイトハウスは10日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が現地時間14日午前に北京で首脳会談を開くと発表した。これに先立ち、ベセント米財務長官は13日に韓国・ソウルを訪れ、中国の何立峰副首相と協議。首脳会談に向け詰めの調整を行う。
2026/05/11
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貨物船爆発、原因は飛行体=イラン攻撃かは不明―韓国外務省
【ソウル時事】韓国外務省は10日、ホルムズ海峡に停泊していた韓国の貨物船で起きた爆発と火災を巡り、飛行体2機が船尾を攻撃したことが原因だったと発表した。イランによる攻撃かどうかや、飛行体の種類などの詳細は明らかにしていない。韓国政府は船をドバイ港までえい航し、現地調査を行っていた。
2026/05/10
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中東原油、輸送ルート多様化=ホルムズ封鎖、不安定さも
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の実質封鎖が続く中、中東産を中心とした原油の輸送ルートが多様化している。ホルムズ海峡の航行を回避して日本に向かうタンカーが複数確認された。ただ、中東情勢は不安定で、米国やロシアなど調達先の拡大も併せて進められている。
2026/05/10
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ウイルス感染の船、スペイン領到着=日本人ら乗客下船・帰国の途へ
【パリ時事】大西洋を航行中、ネズミなどのげっ歯類が媒介する「ハンタウイルス」に少なくとも6人が感染、3人が死亡したクルーズ船「MVホンディウス」は10日、アフリカ北西沖のスペイン領カナリア諸島のテネリフェ島に到着した。
2026/05/10
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米雇用堅調、利下げ困難=原油高で景気悪化懸念も
【ワシントン時事】8日に公表された4月の米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数が前月比11万5000人増と、市場予想の6万2000人増を大幅に上回った。労働市場の底堅さが改めて示された形で、連邦準備制度理事会(FRB)による年内の利下げ再開は困難な状況。
2026/05/09
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イランは海上封鎖しのげる=モジタバ師、交渉関与か―米情報機関
【ワシントン時事】米情報機関が、イランは今も一定の軍事力を維持し、米軍による海上封鎖にも当面耐えられると分析していることが分かった。また、負傷しているとされる最高指導者モジタバ・ハメネイ師については、戦闘終結を巡る交渉に関与している可能性が高いと見ている。複数の米メディアが報じた。
2026/05/09
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ハンタウイルス感染者6人に=WHO
大西洋を航行中のクルーズ船「MVホンディウス」の乗客らが「ハンタウイルス」に感染した問題で、世界保健機関(WHO)は8日、死亡した3人を含め、計6人の感染が確認されたと発表した。ロイター通信によると、他に2人が感染した疑いがある。
2026/05/09
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フィヨルド大津波、遡上高2位=M5.4相当の斜面崩壊で481メートル―昨年8月、米アラスカで発生・国際チーム
米アラスカ州南東部にあるフィヨルド観光の名所「トレーシーアーム・フィヨルド」で昨年8月、斜面が崩壊して局地的な大津波が起きた。
2026/05/09
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地政学、石油危機が急浮上=金融安定リスク、中東情勢で―米FRB報告
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は8日、最新の金融安定報告を公表した。今後1年~1年半に金融の安定性を脅かすショックについて市場関係者らに尋ねた調査では、「地政学リスク」の回答が最も多く、「石油危機」も急浮上。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴うリスクへの警戒感が鮮明となった。
2026/05/09
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独コメルツ銀、3000人削減=AIエージェントで効率化
【ベルリン時事】ドイツ金融大手コメルツ銀行は8日、約3000人を削減すると発表した。人工知能(AI)が人間に代わって自律的に作業を行う「AIエージェント」を積極活用し、業務の効率化を図ることで、イタリア同業ウニクレディトによるコメルツ銀買収の動きに対抗する狙い。
2026/05/08
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商船三井「通航料払っていない」=ホルムズ海峡通過の関係船3隻
商船三井は8日、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通過した同社関係船舶3隻について、通航料は支払っていないと明らかにした。これまでは支払いの有無について明言していなかった。イランは、ホルムズ海峡を通過する船舶から通航料を徴収しているとされる。
2026/05/08
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花火工場爆発の死者37人に=海外向けで生産最盛期か―中国
【香港時事】中国湖南省瀏陽市の花火製造工場で4日起きた爆発事故で、国営新華社通信は8日、死者が37人になったと伝えた。警察当局は安全管理に問題があったとみて、工場の関係者ら8人から事情聴取している。 爆発は労働節(メーデー)に伴う連休(1~5日)中の4日夕に発生。
2026/05/08
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「ホルムズの安全回復求める」=中東情勢に懸念―ASEAN首脳声明案
【セブ(フィリピン)時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)が8日の首脳会議で採択する声明で、トランプ米政権の対イラン軍事作戦で事実上封鎖された原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、船舶・航空機の「安全で妨害されない、継続的な通過の回復」を求めることが分かった。首脳会議はフィリピン中部セブで行われる。
2026/05/08
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インド首相、軍事衝突1年で自賛=パキスタンも成果強調
【ニューデリー時事】インドのモディ首相は7日、パキスタンとの係争地カシミール地方で起きたテロをきっかけに同国への攻撃に踏み切ってから1年が経過したことを受け、X(旧ツイッター)で声明を発表した。
2026/05/07
