エーゲ海で地震活発化、８００回超＝サントリーニ島は７千人退避―ギリシャ

　【イスタンブール時事】エーゲ海で地震活動が活発化し、震源に近いギリシャの世界的な観光地サントリーニ島から住民らが退避する動きが続いている。欧州地中海地震学センターによると、１月２８日から今月４日までの１週間で地震は８１５回以上に達し、マグニチュード（Ｍ）５以上の地震も頻発している。

2025/02/05

学校で銃撃、１０人死亡＝単独犯か、「史上最悪」―スウェーデン

　【ロンドン時事】スウェーデン南部の都市エレブルーにある学校で４日、銃撃事件が起き、警察発表によると容疑者の男を含め約１０人が死亡した。負傷者の数は不明で、死者が増える可能性もある。クリステション首相は「スウェーデン史上最悪の銃乱射事件だ」と厳しく非難した。

2025/02/05

中国、米に対抗措置＝本音は「貿易戦争」回避

　【北京時事】トランプ米大統領が命じた対中追加関税の発効を受け、中国は対抗措置で応じた。ただ、国内の景気が冷え込む中、双方が関税をかけ合う「貿易戦争」は避けたいのが本音。対米輸出規制の強化を含む複合的な内容となった。

2025/02/05

日本企業「予断持たず注視」＝トランプ関税、警戒継続

　トランプ米政権はカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すことを延期した。だが、日本企業は「予断を持たず推移を見守る」（毛籠勝弘マツダ社長）と警戒を解く気配はない。米国は中国には予定通り１０％の追加関税を発動。中国が対抗措置を表明する事態となり、「貿易戦争」の再燃を懸念する声が広がっている。

2025/02/05

コンゴ反政府勢力、停戦宣言＝「人道的理由」で

　【ロンドン時事】アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）東部で政府軍と衝突している反政府勢力は３日、「人道的理由」で４日から停戦すると宣言した。英ＢＢＣ放送が伝えた。　「３月２３日運動（Ｍ２３）」を含む反政府勢力は東部の主要都市ゴマを制圧し、周辺地域に攻勢をかけている。

2025/02/04

カナダ・メキシコへの関税、１カ月延期＝混乱回避、中国とは協議継続―トランプ米大統領

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は３日、国境を接するカナダとメキシコからの輸入品に対する２５％の関税実施を１カ月延期すると発表した。両国首脳とそれぞれ電話会談し、不法移民と合成麻薬フェンタニルの米国流入防止に向け、国境警備を強化することで合意。今後、一段の対策強化を協議する。

2025/02/04

武装勢力５０人超殺害＝ガザ停戦後、西岸で本格作戦―イスラエル

　【カイロ時事】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの停戦発効後、ヨルダン川西岸ジェニン一帯への軍事作戦を本格化させている。２日の声明で、作戦開始後の数週間で武装勢力のメンバー少なくとも５０人を殺害したと発表。「テロ根絶」が目的だと作戦を正当化し、建物を相次ぎ破壊するなど攻撃の手を緩めていない。

2025/02/03

三菱自、タイで早期退職実施＝３００人規模、需要落ち込み

　三菱自動車の加藤隆雄社長は３日、タイでの事業構造改革の一環として、現地法人で３００人規模の早期退職に着手したと明らかにした。間もなく募集を終了するという。自動車総需要の落ち込みに歯止めがかからない状況で、「正常化には一定の時間がかかる」との見通しを示した。　。

2025/02/03

ユナイテッド機、翼から出火＝乗客乗員にけがなし―米南部

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州ヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港で２日朝（日本時間同日深夜）、米航空大手ユナイテッド航空が運航するエアバス機の翼から出火した。乗客乗員１０９人にけがはなかった。米メディアが報じた。

2025/02/03

有力野党が「極右と協力」＝強硬姿勢に批判、選挙戦に転機―ドイツ

　【ベルリン時事】ドイツの保守野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が、不法移民対策で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」と協力したとして、「政界のタブーを破った」と批判を浴びている。

2025/02/03

米、ソマリアのＩＳ拠点空爆＝民間人被害なしと主張―トランプ政権

　【ワシントン時事】米軍は１日、アフリカのソマリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を空爆した。トランプ米大統領がＳＮＳで明らかにした。　トランプ氏は「米国民を攻撃しようとしているＩＳや他の連中に対するメッセージは、『お前を見つけ出し、殺す！』だ」と投稿した。

2025/02/02

搭乗の女児ら７人死亡＝小型機墜落、治療で渡米―米東部

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで医療用小型機が墜落した事故で、地元当局は１日、女児を含む搭乗者６人と地上で巻き込まれた１人の計７人が死亡したと発表した。墜落の影響により広範囲で車が炎上するなどし、他に少なくとも１９人が負傷した。

2025/02/02

医療用小型機が墜落、６人死亡＝現場で民家炎上、負傷者も―米フィラデルフィア

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで１月３１日午後６時（日本時間２月１日午前８時）すぎ、医療用小型機が住宅や商業施設が立ち並ぶ地域に墜落し、炎上した。地元当局は２月１日、搭乗していた患者の女児ら６人の死亡を確認した。

2025/02/02

米ＬＡ山火事が鎮圧＝２９人死亡、１万６２００棟超損壊

　米西部カリフォルニア州の消防当局は１月３１日、ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模な被害をもたらした山火事が鎮圧されたと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。　同紙によると、イートン地区とパシフィックパリセーズ地区の火災は同日夜までに鎮圧。２地区では１万６２００棟以上が損壊した。

2025/02/01

医療用小型機が墜落、炎上＝患者の女児ら「生存確認できず」―米東部

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで１月３１日午後６時（日本時間２月１日午前８時）すぎ、医療用小型機が住宅や商業施設が立ち並ぶ地域に墜落し、炎上した。米メディアによると、搭乗していた患者の女児ら６人の安否が不明。

2025/02/01

ヘリ高度「制限超えていた」＝トランプ氏が原因指摘―空中衝突事故

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、首都ワシントン近郊で発生した旅客機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故について、ヘリの飛行高度が高過ぎたことが原因だと指摘した。運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が原因を調査しているが、トランプ氏はヘリに責任があると決め付けている。

2025/02/01

具体事例から学ぶ企業の人権教育

今回のESGリスク勉強会では、企業における人権教育のあり方について解説いたします。講師は、講師は、サステナビリティに関するコンサル・教育・研修事業を行っている株式会社Drop代表取締役の米田真介氏です。

2025/01/31

エヌビディア半導体、迂回入手か＝米当局がディープシーク調査―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は３０日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米エヌビディアの先端半導体をシンガポールの第三者を迂回（うかい）ルートにして入手した疑いがあると報じた。

2025/01/31

「ドル離れ」再びけん制＝関税でＢＲＩＣＳ脅す＝トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日、中国やロシアなどの新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に対し、米ドルから離れる動きをしないと約束しなければ、「１００％の関税に直面するだろう」と警告した。ＳＮＳに投稿した。

2025/01/31

第２回リスクアドバイザー情報交換会南海トラフ地震の対応を考える～臨時情報（巨大地震警戒）を踏まえて～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/01/31

米財務省、金融当局の国際組織脱退＝パリ協定離脱で

　【ワシントン時事】米財務省は３０日、気候変動の金融安定リスクへの対応などを検討する国際的な金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）から離脱すると発表した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）も離脱を表明済み。

2025/01/31

伊当局、中国ＡＩを制限＝個人情報収集巡り調査

　【パリ時事】イタリア情報保護当局は３０日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）によるイタリア国内での個人情報の処理を制限し、調査に乗り出したと発表した。情報収集の目的などをただしたが、同社の回答が「完全に不十分」と判断、規制に踏み切った。

2025/01/31

米技術利用を問題視＝中国生成ＡＩ、規制強化も―米商務長官候補

　【ワシントン時事】トランプ米政権の商務長官候補であるラトニック氏は、２９日の上院委員会の公聴会で、中国生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米企業の技術や半導体を開発に利用していたと指摘した。

2025/01/30

旅客機と軍ヘリ空中衝突＝川に墜落、６７人全員死亡か―米首都近郊

　【ワシントン時事】米東部時間２９日午後８時５０分（日本時間３０日午前１０時５０分）ごろ、首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港付近で着陸のため滑走路に進入しようとしていた旅客機が軍用ヘリコプターと空中衝突した。いずれも空港の近くを流れるポトマック川に墜落。

2025/01/30

「安価で高性能」にほころび＝アプリの正答率１７％―中国ディープシーク

　【シリコンバレー時事】情報の信頼性を分析する米ニュースガードは２９日、中国新興企業ディープシーク（深度求索）の生成ＡＩ（人工知能）アプリを検証した結果、正答率が１７％だったと発表した。米オープンＡＩが開発した生成ＡＩの基盤モデルに匹敵する性能を低コストで実現したとの主張が、ほころびを見せ始めている。

2025/01/30