イランで不審火多発、破壊工作か＝イスラエルの関与指摘―米紙

　【イスタンブール時事】イランで石油関連施設や住宅地などで不審な火災や爆発が多発し、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、イランや欧州の複数の当局者の話として、イスラエルによる破壊工作の可能性が高いとの見方を伝えた。

2025/07/23

中国、米デュポンへの調査停止＝貿易協議の環境整備か

　【北京時事】中国国家市場監督管理総局は２２日、米化学大手デュポンに対する独禁法違反容疑での調査を一時停止すると発表した。理由は説明していないものの、米国との閣僚級貿易協議を控え、対話環境の整備を図った可能性がある。

2025/07/22

中国、チベット巨大ダム着工＝下流のインドは警戒

　【北京時事】中国の李強首相は１９日、チベット自治区ニンティを訪れ、世界最大規模の水力発電ダム建設の開始を宣言した。国営新華社通信が伝えた。ダムができる河川の下流に位置するインドは安全保障の観点から警戒を強めており、中印間の新たな火種となる可能性がある。

2025/07/22

中国、米関税に徹底抗戦＝レアアース規制で圧力

　【北京時事】トランプ米政権の発足から半年、中国は米国が繰り出した追加関税に同等の報復関税で徹底抗戦し、レアアース（希土類）の輸出規制も打ち出して米国に圧力をかけた。両国は５月に９１％の関税を互いに撤回し、２４％についても９０日間効力を停止することで合意。

2025/07/22

米テキサスの洪水、死者１３５人に＝行方不明者は大幅減

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で４日に発生した大洪水による死者は少なくとも１３５人に達した。グアダルーペ川の氾濫で最も被害を受けたカー郡では、少なくとも１１６人が死亡した。地元メディアが２０日、伝えた。　濁流が家屋をのみ込み、がれきや流木、土砂が堆積したため捜索活動は難航。

2025/07/21

カムチャツカ半島付近でM7.5の地震

気象庁によると、日本時間7月20日15時49分頃、カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は7・5と推定される。象庁は16時10分に「遠地地震に関する情報」を発表。

2025/07/20

韓国、豪雨で１７人死亡＝１１人不明、捜索続く

　【ソウル時事】韓国行政安全省は２０日、全国各地で１６日から続いた豪雨により、１７人が死亡し、１１人が行方不明になっていると発表した。これまでに避難した人の数は計１万３０００人以上。消防などが行方不明者の捜索、救助活動に当たっている。

2025/07/20

群衆に車突っ込み３０人重軽傷＝７人重体、運転手は撃たれ搬送―米西部ロサンゼルス

【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで１９日未明、ナイトクラブ前の路上で群衆に乗用車が突っ込み、少なくとも３０人が重軽傷を負った。ロサンゼルス市警によると、運転していた男は群衆から暴行を受けた上で銃撃され、病院に搬送された。市警が捜査を進めている。

2025/07/20

観光船転覆で３７人死亡＝世界遺産のハロン湾―ベトナム

【ハノイ時事】ベトナム北部クアンニン省の世界遺産ハロン湾で１９日、観光船が強風にあおられて転覆し、少なくとも３７人の死亡が確認された。地元メディアが報じた。在ベトナム日本大使館によると、日本人が被害に遭ったとの情報は入っていない。

2025/07/20

保安官施設で爆発、３人死亡＝米ロサンゼルス

　【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス市にあるロサンゼルス郡保安官事務所の訓練施設で１８日朝、爆発があり、職員３人が死亡した。爆発原因は分かっていないが、保安官事務所は現時点で「地域社会への脅威」はないと発表した。連邦捜査局（ＦＢＩ）などが捜査を進めている。

2025/07/19

ＥＵに関税１５～２０％検討＝トランプ氏、車関税も下げず―報道

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１８日、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に対して最低１５～２０％の関税を検討していると報じた。ＥＵ産自動車に対する関税引き下げの要求にも応じない方向という。ＥＵは報復措置に踏み切る構えを見せており、激しい貿易戦争に発展する恐れもある。

2025/07/19

シリア南部、再び衝突激化＝死者９４０人、治安部隊展開

　【イスタンブール時事】シリア南部スワイダ県で１８日、イスラム教少数派ドルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）が再び激しく衝突した。シリア暫定政府の治安部隊が１７日にスワイダ県から撤退後に交戦が再燃した。大統領府は１９日、事態沈静化のため治安部隊が再び展開を始めたと発表。

2025/07/19

ツバル国民の半数、オーストラリア移住応募＝水没危機の島、抽選２０倍に

　【シドニー時事】南太平洋の島国ツバルの国民の半数に相当する５０００人超が、オーストラリアへの移住枠に応募した。１８日が初回の申請締め切りで、約２０倍の抽選によって定員の２８０人にビザが発給される運びだ。ツバルは海面上昇に伴い国土水没の危機にさらされており、早期脱出を望む人が多いことが明確になった。

2025/07/18

落雷で３３人死亡＝モンスーン期の嵐で―インド

　【パトナ（インド）ＡＦＰ時事】インド東部でモンスーン期の嵐に伴う落雷が多発し、今週少なくとも３３人が死亡、数十人がけがをした。当局者が１８日、明らかにした。　ビハール州では１６日から１７日にかけ、野外で作業中の農民や労働者らが雷に打たれて死亡。州政府は遺族に対する補償を発表した。

2025/07/18

シリア空爆で緊急会合＝イスラエルに非難相次ぐ―国連安保理

　【ニューヨーク時事】国連安保理は１７日午後（日本時間１８日午前）、シリア情勢を巡り緊急会合を開いた。イスラエルが１６日に行ったシリアに対する空爆への非難が相次ぐ中、イスラエルはイスラム教少数派ドルーズ派の保護を訴え、介入を正当化した。

2025/07/18

米金融ウェルズ幹部の出国禁止＝中国当局、事業環境悪化も―報道

　【ニューヨーク時事】中国当局が、入国した米金融大手ウェルズ・ファーゴの幹部社員の出国を禁じていることが１７日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。

2025/07/18

豪雨で５４人死亡＝６月以降、１７０人超が犠牲に―パキスタン東部

　【ニューデリー時事】パキスタン東部パンジャブ州で、モンスーン期に伴う豪雨の影響により１７日までの２４時間で５４人が死亡した。６月下旬以降、大雨に関連する死者数は全土で計１７８人に達した。　災害対策当局によると、５４人の犠牲者は大半が建物の倒壊に巻き込まれており、他は水死や感電死だった。

2025/07/18

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座【2026年1月】

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/07/18

中国進出の日本企業に高まる不安＝「問題行為、説明を」―スパイ罪で実刑判決

　【北京時事】中国でスパイ罪で起訴されたアステラス製薬社員の邦人男性に懲役３年６月の有罪判決が下された。スパイ活動が認定されたものの、問題とされた具体的な行為は不明なまま。中国に進出した日系企業からは不安の声が上がった。　「結局どんな行為が問題になったのか。

2025/07/16

レアアース調達で米企業と契約＝７４０億円規模、脱中国で―アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１５日、レアアース（希土類）の生産を手掛ける米ＭＰマテリアルズと５億ドル（約７４０億円）の契約を結んだと発表した。同社から複数年にわたり、米国産のレアアース磁石を調達する。

2025/07/16

医薬品関税、月末から発動＝トランプ米大統領が見通し

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、輸入する医薬品・医薬品原料に対する追加関税の発動に関し「おそらく７月末になるだろう」との見通しを明らかにした。これまで税率が２００％になる可能性を示していたが、この日は「まずは低い関税から始める」と語った。

2025/07/16

米、ＡＩ・エネルギー投資１３兆円超＝民間２０社が計画―トランプ氏発表

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、米グーグルなど民間企業２０社が人工知能（ＡＩ）やエネルギー分野に９２０億ドル（約１３兆７０００億円）超を投資する計画を発表した。生成ＡＩの利用拡大に伴い必要となる膨大な電力を賄うインフラを整備。

2025/07/16

中国、景気先行きに警戒感＝輸出前倒しの反動必至

　【北京時事】中国の１～６月期の経済成長率は５．３％と、政府が今年の目標に掲げる「５％前後」を上回った。消費てこ入れ策に加え、米国との貿易摩擦激化を懸念した企業による輸出の前倒しが寄与した。ただ、下半期にその反動が出るのは必至。景気の先行きに対する警戒感は根強い。

2025/07/16

中国軍活動「深刻な懸念」＝防衛白書、米の動向注視

　防衛省は１５日、２０２５年版防衛白書を公表した。中国の軍事活動の活発化について、昨年に続き「国際社会の深刻な懸念事項」と表明。北朝鮮が極超音速兵器などの能力向上を計画しているとして警戒感を示した。トランプ米政権の安全保障政策の動向を注視する必要性も指摘した。　石破政権として初めての防衛白書となる。

2025/07/16

中国向けモデル出荷再開＝ＡＩ半導体、米政府が許可へ―エヌビディア

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１４日、中国市場向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体モデル「Ｈ２０」の中国への出荷について、米政府が再開を許可する見通しだと発表した。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、トランプ大統領をはじめとする米中両政府関係者と会談。

2025/07/15