ハンタウイルスで１人死亡＝クルーズ船とは無関係―米コロラド州

　【シリコンバレー時事】米西部コロラド州の保健当局は、州内に住むハンタウイルスに感染した成人１人が死亡したと発表した。複数の米メディアが１８日報じた。大西洋航行中に集団感染が発生したクルーズ船「ＭＶホンディウス」の事案とは無関係だとしている。

2026/05/19

エボラ熱に米国人１人感染

　【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１８日、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）で米国人１人がエボラ出血熱の検査で陽性反応を示したと明らかにした。この米国人が所属するキリスト教宣教団体によると、感染したのは男性医師で、コンゴ国内の病院で患者の治療に当たっていた。

2026/05/19

米電力大手、同業買収＝１０．６兆円、ＡＩ需要に対応

　【ニューヨーク時事】米電力大手ネクステラ・エナジーは１８日、同業ドミニオン・エナジーを約６７０億ドル（約１０兆６０００億円）で買収すると発表した。人工知能（ＡＩ）向け電力需要の拡大に対応する。時価総額で世界有数のエネルギー企業となる見通し。

2026/05/19

９月にも世界で食料危機＝イラン紛争解決訴え―ＵＮＤＰ総裁

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアレクサンダー・デクロー総裁は１８日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰で化学肥料の生産が大幅に減少していると述べ、「９月か１０月には、世界の多くの地域で食料不足が起きるだろう」と警告した。

2026/05/19

列車運転士から薬物反応＝８人死亡の衝突事故―タイ

　【バンコク時事】タイの首都バンコク中心部で、貨物列車と路線バスが衝突し少なくとも８人が死亡、３０人以上が負傷した事故で、列車の運転士から薬物の陽性反応が出たことが分かった。複数のタイメディアが１８日報じた。警察はタイ国鉄の運転士と、踏切担当の職員を過失致死容疑などで拘束した。

2026/05/18

トランプ氏、１～３月期の証券取引３７００件超＝米企業株中心、３５０億円超か―報道

　トランプ米大統領が２０２６年１～３月期に、３７００件を超える証券取引を行っていたことが１８日までに明らかになった。米ブルームバーグ通信などが報じた。半導体大手エヌビディアやＩＴ大手アップルなど、政権と関わりのある米主要企業が取引対象に含まれている。　米政府倫理局は１４日に証券取引に関する資料を開示。

2026/05/18

中国鉱工業生産の伸び鈍化＝中東混乱が影響か―４月

　【北京時事】中国国家統計局が１８日発表した４月の鉱工業生産は前年同月比４．１％の増加だった。伸びは前月の５．７％から鈍化。中東情勢の悪化に伴う原油高や世界経済の混乱が影響した可能性が高い。小売売上高も０．２％増にとどまった。　鉱工業生産では、自動車が２．６％減と前月（０．１％減）から悪化。

2026/05/18

対キューバ圧力強める米国＝トランプ氏、対話も呼び掛け

　【ワシントン時事】トランプ米政権がキューバに対する圧力を強めている。体制転換を辞さない構えで１月末から事実上の石油供給遮断を断行。燃料不足による停電が深刻化し、市民生活に影響が出ている。一方で、１億ドル（約１５８億円）の経済支援を持ち出して対話を呼び掛けるなど硬軟両様で揺さぶっている。

2026/05/18

第62回（最終回）：エコシステムに棲む海獣セイレーン

1995年に米国で誕生して以来、企業のサイバーセキュリティを牽引してきたCISO（最高情報セキュリティ責任者）というロールモデルが、転機を迎えています。AIによって加速されている「エコシステム型ビジネス」への移行が、背景にあります。筆者は、ギリシア神話などをヒントにしながら、リスクが個社の内部だけでなく、ビジネスを構成する「関係性」の中へと広がっている状態を示しながら、その課題を考察していきます。

2026/05/18

無人機攻撃、原発敷地内で火災＝米イラン協議再開へ調整も―ＵＡＥ

　【カイロ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビ当局は１７日、同国西部ダフラにあるバラカ原子力発電所敷地内の発電機が無人機による攻撃を受け、火災が発生したと発表した。放射線の安全基準に影響はなく、同国の原子力規制庁は「発電所は通常通り稼働している」と説明した。人的被害も出ていないという。

2026/05/17

ＷＨＯ、エボラ熱で「緊急事態」宣言＝コンゴとウガンダで感染拡大

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）と隣国ウガンダでエボラ出血熱の感染が拡大しているとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。これまでに８０人以上が死亡したとみられている。

2026/05/17

世界の長期金利、急上昇＝インフレで利上げ観測―財政不安も

　【ニューヨーク時事】米国や日本など世界各国の長期金利が記録的水準に上昇している。米イランの紛争終結が見通せない中、原油価格の高止まりを受けたインフレ懸念増大や、各国中央銀行による利上げ観測の台頭が背景とみられる。日本や英国については財政不安も要因と指摘される。

2026/05/17

宮城で震度５弱＝津波はなし

　１５日午後８時２２分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市などで震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４６キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．４と推定される。地震の影響による津波はなかった。　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準には該当しなかった。

2026/05/15

ナフサの備蓄求める声相次ぐ＝石油供給の強化策巡り―経産省会議

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は１５日の分科会で、ホルムズ海峡の実質封鎖に伴う中東産原油の供給不安を受け、中長期的な供給体制の強化策を議論した。出席した委員からは、石油化学製品の原料となるナフサの備蓄を求める意見が相次いだ。

2026/05/15

イラン情勢で「意見相違」＝攻撃非難せず、外相会議閉幕―ＢＲＩＣＳ

　【ニューデリー時事】インド・ニューデリーで開かれていた新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議は１５日、戦略的連携の強化を再確認するとの議長声明を発表し、閉幕した。焦点のイラン情勢では「加盟国間で意見の相違が見られた」と指摘。

2026/05/15

【開催迫る】危機管理カンファレンス2026春　[PR]

リスク対策.comは、危機管理の実務者向けに「危機管理カンファレンス2026春」を5月25－29日までの5日間、オンラインで開催する。

2026/05/15

2026年 第2回リスクアドバイザー情報交換会～首都圏・都市部の豪雨対策を考える～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2026/05/15

４月の企業物価、４．９％上昇＝中東不安で２年１１カ月ぶり高水準―日銀

　日銀が１５日発表した４月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１３２．８と、前年同月比４．９％上昇した。上げ幅は２３年５月以来、２年１１カ月ぶりの高水準。中東情勢の不安定化を受け、ナフサなど石油・石炭製品や化学製品など幅広い品目で価格上昇がみられ、原油高の影響が顕在化している。

2026/05/15

米中首脳会談・識者談話

　◇成果急ぐトランプ氏　佐橋亮・東京大東洋文化研究所教授の話　トランプ米大統領は今回の訪中を、昨秋の習近平国家主席との会談で安定させた対中関係の「果実」を摘み取る機会と見ている。１１月の中間選挙前に穀物やエネルギー、航空機といった経済分野で大きな成果を得たい考えだ。

2026/05/15

実践的「対策本部」設置・運営講座【2026年第2回】

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2026/05/15

インド商船、オマーン沖で沈没＝ドローン攻撃か、乗員無事

　【ニューデリー時事】インドメディアは１４日、同国船籍の商船が１３日に中東オマーン沖で攻撃され、沈没したと伝えた。ドローンかミサイルによる攻撃とみられ、乗員は全員無事だった。インド外務省は「容認できず、遺憾」と非難する声明を出したが、関与した国や組織には触れなかった。

2026/05/15

イラン情勢、合意形成難航か＝インドでＢＲＩＣＳ外相会議

　【ニューデリー時事】新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議が１４日、インド・ニューデリーで始まった。イラン情勢が主要議題の一つだが、加盟国間で立場の隔たりが大きく、合意形成は難航が予想される。会議は１５日まで。　当事国イランからはアラグチ外相が出席。

2026/05/14

ＥＮＥＯＳ原油タンカー、ホルムズ通過＝出光丸に続き２隻目

　ＥＮＥＯＳ（東京）のグループ会社の原油タンカー「ＥＮＥＯＳ　ＥＮＤＥＡＶＯＲ（エネオス・エンデバー）」がホルムズ海峡を通過したことが１４日、分かった。日本関係の原油タンカーの通過は、先月下旬にペルシャ湾から脱出した出光興産系に続いて２隻目となる。

2026/05/14

追跡調査中のハンタウイルス感染症原因ウイルスにはどんな特徴が？

世界保健機関（WHO）が5月4日に大西洋を航行中のクルーズ船で乗客3人が死亡し、ハンタウイルスの感染が疑われると発表した。その後、日本人1人を含む乗員と乗客はスペイン領テネリフェ島で下船。各国で追跡調査が行われている。ハンタウイルスは、いったいどんなウイルスなのか。ハンタウイルスに詳しい北海道大学大学院の苅和宏明特任教授に聞いた。

2026/05/14

燃料節約でロックダウン再来？＝在宅勤務要請に広がる懸念、政府否定―インド

　【ニューデリー時事】中東情勢の緊迫化で高騰する燃料節約のため、インドのモディ首相が国民に在宅勤務を呼び掛けている。今のところ強制力はないが、かつて新型コロナウイルスの感染爆発時に政府が強いたロックダウン（都市封鎖）の再来を懸念する声も上がっている。

2026/05/13