中国にらみ同志国連携＝韓伊首脳が来週来日―「高市外交」本格始動へ

　高市早苗首相は１３日に韓国の李在明大統領を地元の奈良市に迎え、２０２６年の首脳外交を本格的に始める。１６日にはイタリアのメローニ首相と東京で初の対面会談を予定。共通する目的は中国をにらんだ同志国連携の強化で、日米同盟を基軸に引き続き重層的なネットワークの構築を図る。

2026/01/08

中国輸出規制に警戒感＝レアアースで備えも―産業界

　産業界が、中国による軍民両用品の対日輸出規制強化の行方を注視している。規制の対象に、ハイテク産業にとって不可欠なレアアース（希土類）が含まれる可能性が現地で報じられており、警戒感が強い。中国からレアアース供給で政治的圧力をかけられたのは初めてではない。

2026/01/08

動きだした石油化学再編＝中国の過剰生産が引き金―内需も減少、設備集約へ

　化学メーカー大手が、プラスチックなどの原料となる石油化学事業の再編に本腰を入れ始めた。人口減少で内需がしぼむ中、設備の集約は不可避とされてきたが、これまで動きは鈍かった。だが、基礎製品であるエチレンの中国による過剰生産で、各社の業績は低迷。

2026/01/08

戦後最長の停電解消＝放火の極左団体にテロ容疑―ベルリン

　【ベルリン時事】ドイツの首都ベルリンの南西部で７日、極左団体の放火が引き起こしたとみられる大規模な停電が４日ぶりに全面的に解消する見通しとなった。ベルリン市が発表した。独メディアによると、約１０万人が影響を受け、首都が経験した戦後最長の停電となった。

2026/01/07

ＡＩ半導体輸出、米政府と最終調整中＝対中国、生産強化―エヌビディアＣＥＯ

　【ラスベガス時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」の中国向け輸出を巡り、「許可の取得に向けて米政府と最終調整中だ」と述べた。米西部ネバダ州ラスベガスで開かれている家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」に合わせて記者会見した。

2026/01/07

マドゥロ氏に「免責特権」＝即時釈放求める―ベネズエラ検事総長

　【サンパウロ時事】ベネズエラのサーブ検事総長は６日、米国の軍事作戦によって拘束され、刑事裁判にかけられたマドゥロ大統領について「免責特権」があるとして即時釈放を求めた。作戦に絡んでベネズエラ側に死者が出たことを巡り、捜査を開始するとも明らかにした。

2026/01/07

第9回　海外子会社経営リスク管理編（5）

今回は実際の調査を基に行った日本企業と欧米企業のコーポレートガバナンスの比較を通じて、間接統治で本社・子会社が何を行うべきかについて見て行きたいと思います。

2026/01/07

中国、演習中にサイバー攻撃＝台湾情報機関が分析

　【台北時事】台湾の情報機関・国家安全局は６日、中国が台湾を包囲して昨年１２月下旬に行った軍事演習期間中、台湾の行政機関などに対するサイバー攻撃も増加させていたとする分析を明らかにした。台湾の中央通信社が伝えた。

2026/01/06

ユダヤ教の車放火で男逮捕＝豪

　【シドニー時事】オーストラリア南東部ビクトリア州の警察は６日、ユダヤ教聖職者の車両を昨年１２月２５日に放火した容疑で４７歳の男を逮捕した。被害車両にはユダヤ教の祭典「ハヌカ」を祝う装飾看板が付けられていた。

2026/01/06

最大リスクは「米政治革命」＝トランプ氏、権力強化で暴走―調査会社

　【ニューヨーク時事】米著名政治学者イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は５日、２０２６年の「十大リスク」を発表し、１位にトランプ大統領が権力を強める「米国の政治革命」を挙げた。

2026/01/06

マドゥロ氏、無罪主張＝米連邦地裁に初出廷

　【ニューヨーク時事】米軍に拘束された南米ベネズエラのマドゥロ大統領は５日、米東部ニューヨークの連邦地裁に初出廷し、罪状認否で無罪を主張した。３日に首都カラカスの邸宅で急襲を受けて捕まり、米国に連行されたマドゥロ氏は麻薬テロ共謀、コカイン密輸共謀など４件の罪で起訴されている。

2026/01/06

極左が放火、４万戸超停電＝復旧まで数日―ベルリン

　【ベルリン時事】ドイツの首都ベルリンで３日、約４万５０００世帯が停電に見舞われた。復旧まで数日かかる見込み。ウェグナー市長は４日、極左団体による送電施設への放火が原因だとの見方を示し、「人命を危険にさらした」と非難した。独メディアによると、この団体は火力発電の停止を訴える犯行声明を出したという。

2026/01/04

イラン外相、「国家テロ」と米非難＝ベネズエラと連帯表明

　【イスタンブール時事】イランのアラグチ外相は３日、ベネズエラのヒル外相と電話で会談し、マドゥロ大統領を拘束した米国の軍事作戦は「明白な国家テロで、ベネズエラ国民の意思と主権を侵害している」と非難した。イラン外務省が発表した。

2026/01/04

西半球で優位確保狙う＝米トランプ政権、露骨な軍事介入―新「モンロー主義」

　【ワシントン時事】米国によるベネズエラ攻撃は、トランプ政権の「西半球での優位」確保という野心を反映した作戦と言える。露骨な軍事介入に国際法上の正当性を見いだすのは困難だが、トランプ大統領が意に介する様子はない。

2026/01/04

インドＧＤＰ、日本超えか＝２６年中に世界４位浮上―格差大きく、統計に疑義も

　【ニューデリー時事】新興・途上国「グローバルサウス」の盟主として存在感を増すインド。経済規模は２０２６年に日本を上回り、米国、中国、ドイツに次ぐ世界４位に浮上する見通しだ。最大の人口大国となり、年６％台の高成長が続くが、国内には大きな経済格差も横たわっている。

2026/01/03

米がベネズエラ攻撃、マドゥロ氏拘束＝トランプ大統領発表―中南米情勢、一段と緊迫

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は３日、米軍が南米ベネズエラに対する大規模な軍事作戦を行ったと発表した。また、ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領と妻が拘束され、国外に移送されたとも明らかにした。米国による攻撃で、中南米の安全保障情勢は一段と緊迫している。

2026/01/03

対日強硬姿勢を維持＝関係改善に応ぜず―中国

　【北京時事】中国の習近平政権は、２０２６年も対日強硬姿勢を維持するもようだ。高市早苗首相の昨年１１月の台湾有事に関する発言だけでなく、安全保障政策も問題視。対日批判のレベルを引き下げる気配はなく、当面は関係改善に応じない方針とみられる。　「日本の現職指導者は中国の領土主権に公然と挑戦した」。

2026/01/03

スイスのスキーリゾートで火災、４０人死亡＝１００人負傷、邦人情報なし

　【ベルリン時事】スイス南部のスキーリゾート地、クランモンタナ中心部の人気バーで１日未明（日本時間同日午前）、爆発を伴う火災が発生し、警察幹部は数十人が死亡、約１００人が負傷したと明らかにした。隣国のイタリア外務省は、地元警察からの情報として、死者が約４０人に上ると発表した。

2026/01/01

停滞する貿易交渉、進展は＝融和演出、火種なお―米中

　【ワシントン時事】米中の貿易交渉は、依然として停滞感がある。１０月末の首脳会談では、合成麻薬「フェンタニル」関連の関税引き下げで合意したものの、レアアース（希土類）など他の主要分野では１年間の「休戦」での一致にとどまった。

2025/12/31

イエメン暫定政権が非常事態宣言＝分離派支援のＵＡＥ軍に撤退要求

　【カイロ時事】イエメン暫定政権トップのアリーミ大統領評議会議長は３０日、９０日間の非常事態を宣言し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との防衛協定を破棄すると発表した。ＵＡＥが支援するイエメンの分離独立派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）が東部２州で支配地域を拡大し、暫定政権との間で緊張が高まっていた。

2025/12/30

米、ベネズエラ港湾施設を攻撃＝トランプ氏表明、ＣＩＡが実行か

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、麻薬積載のために使用されていた南米ベネズエラの港湾施設を攻撃したと表明した。トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、ＣＮＮテレビは米中央情報局（ＣＩＡ）がドローン攻撃を実行したと報じた。

2025/12/30

中国軍が台湾包囲演習＝日米に反発、実弾射撃も

【北京、台北時事】中国軍は２９日、台湾を取り囲む形で演習を始めた。期間は不明だが、３０日も実施すると明らかにしている。「台湾独立勢力と外部の介入勢力に対する強い警告」と主張しており、米国の台湾支援に反発する意思を表すだけでなく、高市早苗首相の台湾有事発言を意識している可能性がある。

2025/12/29

韓国輸出、史上初の７０００億ドル＝世界で６番目、半導体けん引

　【ソウル時事】韓国政府は２９日、２０２５年の輸出額が、１９４８年の政府樹立以来初めて７０００億ドル（約１０９兆円）の大台を超えたと発表した。昨年の輸出額は約６８４０億ドルだった。トランプ米政権の関税政策による厳しい貿易環境の中でも最大の輸出品目の半導体が好調だったほか、自動車輸出先の多角化も進んだ。

2025/12/29

もう先送りできない対中デカップリング

留まるところを知らない中国の「戦狼外交」。しかし、その弊害を受けているのは日本のみならず諸外国も、いや、当の中国の善良な国民も同じだという事実はあまり世間に広まりません。メディアの偏向が結果的に親中・反中の分断を深めることを危惧します。そうしたなか、国際ビジネスを行う企業に問われるものは何か。前回に続いて論考します。

2025/12/29

英、ＥＶの「特権剥奪」に波紋＝財政難で、普及にブレーキも

　【ロンドン時事】英国で電気自動車（ＥＶ）に対する優遇策の見直しが波紋を広げている。ロンドン中心部での「渋滞税」が来年１月にＥＶにも適用され、２０２８年には走行距離に応じた課金も始まる。

2025/12/28