海外リスク
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台風で14人死亡、46人不明=せき止め湖あふれ洪水―台湾・花蓮
【花蓮(台湾)時事】台湾消防当局は24日、東部・花蓮県で発生した洪水の死者が14人、行方不明者が46人になったと発表した。同県では23日、台風18号に伴う大雨で山間部のせき止め湖から水があふれ、下流の村を襲った。行方不明者は一時124人に上ったが、その後連絡が取れるなどして当局が修正した。
2025/09/24
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日ASEAN、供給網強化で協力=米高関税政策で―経済相会合
【クアラルンプール時事】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の経済担当相は24日、マレーシアの首都クアラルンプールで会合を開いた。
2025/09/24
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ウクライナ軍、気球投入=防空網混乱でドローン突破か
ウクライナ軍が22日夜~23日未明に行ったロシアへのドローン攻撃に際し、気球を多数飛ばしたもようだ。ロシア紙RBK(電子版)は、大規模な気球の投入は初めてと伝えた。防空システムを混乱させる「おとり」として使われたとも指摘される。
2025/09/24
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米国内にAIデータセンター新設=計5カ所、オープンAIやSBGなど
【シリコンバレー時事】米オープンAIとソフトバンクグループ(SBG)、米オラクルは23日、テキサス州などに人工知能(AI)データセンターを5カ所新設する計画を発表した。1月に公表した、米国内のAIインフラに4年間で最大5000億ドル(約73兆9000億円)を投資するスターゲート計画の一環。
2025/09/24
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台風で14人死亡、124人不明=せき止め湖あふれ洪水―台湾・花蓮
【台北時事】台湾東部・花蓮県で23日、台風18号に伴う大雨で山間部のせき止め湖から水があふれ、下流で洪水が起きた。24日の消防当局の発表によると、14人が死亡し、124人が行方不明となった。 死者、行方不明者はいずれも下流の村「光復郷」の住民。
2025/09/24
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気候変動「起きていない」=「史上最大の詐欺」と持論―トランプ米大統領
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は23日の国連総会での演説で、気候変動問題を「史上最大の詐欺だ」と主張した。地球温暖化は「起きていない」との認識を示し、「国連や他の機関の予測は間違っていた」と持論を展開した。 トランプ氏は2期目の就任直後、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱。
2025/09/24
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トランプ米大統領、国連批判繰り返す=パレスチナ承認「ハマスへの報酬」―2期目初の一般討論演説
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は23日、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行った。国連が「本来解決すべき問題を放置しているだけでなく、新たな問題を作り出している」と主張し、国連批判を繰り返した。国連が創設80年の節目を迎える中、国際社会での役割に疑問を投げ掛けた。
2025/09/24
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イラン代表団のショッピング禁止=米国務省
米国務省は22日、国連総会出席のためニューヨーク入りするイラン代表団に対し、「コストコ」のような会員制量販店や高級ブランド店への出入りを禁じることを明らかにした。米国は長らくイランをテロ支援国家に指定しており、最高指導者ハメネイ師を頂点とする現体制と厳しく対立している。
2025/09/23
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モスクワ上空でごう音=ウクライナのドローン迎撃
ロシアの首都モスクワで22日夜、ごう音が複数回響き渡り、SNSには「私も聞いた」といった住民のものとみられる投稿が相次いだ。ソビャニン市長は「飛来した敵(ウクライナ軍)のドローンを破壊した」と発表。ロシア軍が防空システムで迎撃した際の爆発音とみられる。 モスクワでは2023年にドローン攻撃が多発。
2025/09/23
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軍が住宅空爆か、23人死亡=過激派掃討作戦の可能性―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で22日未明(日本時間同日朝)、爆発で複数の住宅が倒壊し、少なくとも23人が死亡した。過激派掃討を狙った軍の空爆作戦の可能性があり、州トップは「民間人が殺害された」と非難した。 爆発があったのはアフガニスタン国境に近い渓谷地帯。
2025/09/23
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米国の国際協調逸脱に警戒感=金融規制「分断」を懸念―三好金融国際審議官
金融庁の国際部門トップを務める三好敏之金融国際審議官はインタビューに応じ、金融規制を巡り、米国の動向を注視していく考えを示した。
2025/09/23
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トランプ関税の進化:第一次政権から第二次政権へ
今年1月に再びトランプ政権が発足したが、その関税政策は過去の第一次政権時とは異なる特徴を持ち、世界に大きな影響を与えている。半年が経過した今、トランプ関税の変化を振り返り、その背景と今後の企業経営の視点を探る。
2025/09/23
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アフガン基地返還要求を拒絶=米大統領発言にタリバン
【ニューデリー時事】アフガニスタンで米軍の主要拠点だったバグラム空軍基地をトランプ大統領が取り戻すと主張していることに関し、イスラム主義組織タリバンのフィトラト軍参謀長は21日、首都カブールでの演説で「アフガン領土を巡る交渉は1インチであっても不可能だ」と拒絶した。アフガンメディアが伝えた。
2025/09/22
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台風18号、フィリピン-台湾間通過へ=先島諸島は高波警戒―気象庁
猛烈な台風18号は22日午前、フィリピン北部の北東沖を西へ進んだ。同日夜遅くにかけ、台湾との間の海峡を通過して南シナ海へ進むと予想される。沖縄県・先島諸島でも荒天となる所があり、気象庁は高波に警戒し、突風や落雷、急な強い雨に注意するよう呼び掛けた。
2025/09/22
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「パレスチナ国家あり得ず」=入植地拡大も継続―イスラエル首相
【イスタンブール時事】イスラエルのネタニヤフ首相は21日、英国などによるパレスチナの国家承認を受け、「パレスチナ国家は決して樹立されない」と反発した。占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の建設・拡張を続ける方針も示した。
2025/09/22
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英加、パレスチナを国家承認=G7初、イスラエルに圧力
【ロンドン時事】スターマー英首相は21日、パレスチナを国家承認したと発表した。カナダのカーニー首相も同日承認を発表。承認は先進7カ国(G7)で初めてで、パレスチナ自治区ガザでの人道危機悪化を受け、軍事攻撃を続けるイスラエルに圧力を強める狙いがある。
2025/09/21
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マニラで大規模デモ=汚職に抗議、警察と衝突―フィリピン
【マニラ時事】フィリピン・マニラ首都圏で21日、洪水対策を巡る汚職に抗議する大規模なデモが行われた。台風などによる洪水被害が頻発する中、予算が支出されても事業が行われない「幽霊事業」の存在が明らかになり、国民の間で批判が強まっている。 「腐敗した政府を一掃せよ」「汚職に関与した人は刑務所に」。
2025/09/21
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欧州空港でサイバー攻撃=遅延、欠航相次ぐ
【ロンドン時事】欧州の主要空港で20日、搭乗手続きを担うシステムを狙った大規模なサイバー攻撃があり、英ヒースロー空港などで荷物の預け入れ作業が影響を受けている。各空港はバックアップシステムで対応しているものの、遅延や欠航が発生している。
2025/09/20
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専門技能ビザ手数料1500万円に=外国人就労制限狙う―米
【ワシントン時事】トランプ米大統領は19日、高度な専門知識や技能を持つ外国人労働者のビザ(査証)申請の毎年の手数料を現行から大幅に引き上げ10万ドル(約1500万円)とする大統領令に署名した。外国人の就労を事実上制限し、企業に米国人の雇用を優先させることが狙い。
2025/09/20
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世界初の「AI閣僚」誕生=反腐敗目指すも実態不明―アルバニア
【ベルリン時事】バルカン半島のアルバニアで、世界初とされる人工知能(AI)の「閣僚」が誕生した。公共調達を巡る腐敗の防止などに当たるといい、ラマ首相は「決定的な役割を果たす」と期待を寄せた。ただAIの仕様など詳細は明らかになっておらず、実効性は不透明だ。
2025/09/20
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TikTok売却を承認=米中首脳が電話会談
【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領と習近平中国国家主席は19日、電話会談した。トランプ氏は終了後、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却を「習氏が承認した」と記者団に表明。中国外務省は「中国政府は企業の意思を尊重する」と事実上容認する声明を出した。
2025/09/20
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コロナワクチン接種は個人意思=米CDC、推奨方針を転換
【ニューヨーク時事】米疾病対策センター(CDC)の諮問委員会は19日、生後6カ月以上の人への新型コロナウイルスのワクチン接種について、個人の意思に基づくものだと勧告した。決定は全会一致。ケネディ厚生長官がワクチンに懐疑的な主張を展開する中、広く推奨していたこれまでの方針を大きく転換する。
2025/09/20
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準軍事組織襲撃で75人死亡=避難民キャンプにドローン―スーダン
内戦が続くスーダン西部、北ダルフール州の州都ファシェル近郊で19日、準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」が避難民キャンプのモスク(イスラム礼拝所)をドローン攻撃し、75人が死亡した。AFP通信が人道支援団体の話として伝えた。モスクには金曜礼拝のため、大勢が集まっていたとみられる。 。
2025/09/19
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中国船同士衝突で2人死亡か=フィリピン公船追跡中の南シナ海で
【北京時事】南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近で先月、フィリピン公船を追跡していた中国船同士が衝突した事故を巡り、中国側の船員が少なくとも2人死亡していたことが分かった。ブルームバーグ通信が18日、比政府高官の話として報じた。
2025/09/19
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金正恩氏、無人機の生産拡大指示=AI技術「高度化」―北朝鮮
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、金正恩朝鮮労働党総書記が18日に開発・生産中の無人機の性能試験を視察したと伝えた。正恩氏は、無人機に導入する人工知能(AI)技術を「高度化」するとともに、無人機の生産を拡大するよう指示した。
2025/09/19
