米中、ＡＩ公式対話検討＝首脳会談で議論、悪用リスクに対処―報道

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米中両政府が人工知能（ＡＩ）に関する公式対話を開始する方向で検討していると報じた。トランプ大統領と習近平国家主席が来週予定する首脳会談で議題となる見込み。

2026/05/07

リスク視点でみる「ホルムズ封鎖」対策

中東のホルムズ海峡封鎖をめぐる情勢が、世界中のサプライチェーンに影響し、目詰まりの事態を引き起こしています。特に日本では影響が大きいとされており、多くの企業のバイヤーがナフサ由来製品の調達のため、新規ルートの開拓などで多忙な毎日を送っています。ただ、筆者は、「藁をもつかむ」心理状態での取り組みは、リスクが高いと警鐘を鳴らします。平時において、サプライヤから見た優先度を少しでも上げる関係性の強化こそ、事前に備えることができた「最強の策」だったと指摘します。

2026/05/07

タイ北部で河川に変形魚、汚染深刻＝ミャンマーの鉱物採掘が原因か

　タイ北部の河川で有害物質が検出され、人々の生活に深刻な影響が出ている。隣国ミャンマーで進むレアアース（希土類）や金の採掘が原因の水質汚染とみられ、国際河川のメコン川やその支流で変形した食用の魚が確認された。流域で健康被害への懸念が広がっている。　異変が確認されたのは２０２４年５月ごろ。

2026/05/07

対日強硬崩さぬ習政権＝広がる影響、関係悪化半年

　【北京時事】昨年１１月の高市早苗首相の台湾有事に関する発言から７日で半年。発言に強く反発する中国の習近平政権は、対日強硬姿勢を崩していない。関係改善の糸口は見えないままで、経済や民間交流の分野でも中国側の対抗措置による影響が広がっている。　「日本向けの一部レアアース（希土類）は輸出許可が出ない」。

2026/05/07

インダス川条約停止、続く対立＝パキスタンで水不足危機―インドは再履行拒否・武力衝突１年

　【ニューデリー時事】双方共に核兵器を保有するインドとパキスタンの武力衝突から７日で１年。戦闘は４日間で収束したものの、インドは国際河川インダス川の水資源配分を定めた条約の履行を停止したままだ。水不足の危機に直面するパキスタンは再履行を求めているが、インドは強硬姿勢を崩さず、新たな火種になりかねない。

2026/05/07

中国が追いつくまで「半年から１年」＝最先端ＡＩ「ミュトス」に―米アンソロピックＣＥＯ

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、最先端ＡＩモデル「クロード・ミュトス」など同社の製品に中国が追いつくまでの時間は「半年から１年」との認識を示した。同日開かれたイベントで語った。米ＣＮＢＣテレビが伝えた。

2026/05/06

原油共同備蓄を大幅拡大へ＝ＵＡＥと安定供給へ協力―赤沢経産相

　【パリ時事】赤沢亮正経済産業相は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のジャベル産業・先端技術相兼日本担当特使とアブダビで会談した。ＵＡＥの石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」の大幅拡大を要請し、ＵＡＥ側から確約を得たという。

2026/05/06

長期化する要衝の混乱下における調達および事業継続のための緊急対策

2026年のホルムズ海峡危機の最初の59日間は、従来のパターンには当てはまらない混乱を露呈した。この海運のボトルネックは、単に開通または閉鎖されたわけではなく、技術的には通過が可能であるものの、24時間以内に突然の規則変更が生じうるという「第三の状態」で落ち着いている。この不安定さは、保険市場や事業計画の前提を揺るがしている。

2026/05/06

ロシア首都またネット遮断＝無人機対策や大統領警護理由か

　ロシアの首都モスクワで５日、携帯電話のデータ通信遮断が始まった。対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードが「赤の広場」で行われる９日まで続くもようだ。同様のインターネット規制は３月に約３週間にわたって敷かれて以来となる。　通信事業者は「安全確保のため」と説明している。

2026/05/05

花火工場で爆発、２６人死亡＝習主席が「原因究明」指示―中国

　【香港時事】中国湖南省瀏陽市の花火製造工場で４日、爆発事故が発生し、２６人が死亡、６１人が負傷した。国営新華社通信が５日伝えた。地元当局が救援活動を行い、原因を調べている。　爆発があったのは４日午後４時４５分（日本時間同５時４５分）ごろ。公安当局は関係企業の責任者を拘束した。

2026/05/05

米政権、ＡＩモデルの審査検討＝「ミュトス」に警戒感―報道

　【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは４日、トランプ政権が新たな人工知能（ＡＩ）モデルに対する審査プロセスの導入を検討していると報じた。ＡＩ新興アンソロピックが開発した「ミュトス」の出現で、警戒感が高まっている。

2026/05/05

イランがミサイル攻撃、米迎撃＝ホルムズ通航に反発か―ＵＡＥも被害、停戦揺らぐ

　【ワシントン、カイロ時事】イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡で通航支援を開始した米中央軍は４日、イランが巡航ミサイルとドローンで米艦艇や商船を攻撃したと明らかにした。いずれも迎撃し、小型船６隻を撃沈したという。ロイター通信などが伝えた。

2026/05/05

プーチン政権、クーデター懸念か＝警護強化とロシア報道

　ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」などは４日、治安当局がプーチン大統領に対するクーデターや暗殺を懸念し、３月から警護を大幅に強化していると伝えた。欧州の情報機関がまとめた報告書を入手し、内容の一部の信ぴょう性を確認したと説明した。

2026/05/04

中国念頭「輸出規制に懸念」＝日豪首脳、経済安保で共同宣言

　【キャンベラ時事】高市早苗首相は４日（日本時間同日）、オーストラリアの首都キャンベラの連邦議会でアルバニージー首相と会談した。両首脳は「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表。

2026/05/04

クルーズ船で集団感染か、３人死亡＝「ハンタウイルス」、大西洋航行中

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、大西洋を航行中のクルーズ船で、ネズミなどのげっ歯類が媒介する「ハンタウイルス」の集団感染が発生した疑いがあると明らかにした。これまでに３人が死亡、１人が集中治療を受けるなどしている。ＡＦＰ通信が伝えた。

2026/05/04

南米とＥＰＡ交渉へ＝政府調整、牛肉流入に懸念

　政府が、南米５カ国による関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」との経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉を開始する方向で調整していることが３日分かった。

2026/05/04

食用油値上げ、中東情勢が拍車＝バイオ燃料需要拡大も圧力

　日清オイリオグループなど食用油大手が６月から、家庭・業務用ともに値上げする。中東情勢の悪化による物流コストの上昇やバイオ燃料への代替需要の増大などが理由で、値上げ幅は１割から３割程度。４月に続く再値上げとなり、家計や外食産業への広範な影響が懸念される。

2026/05/02

エネルギー高、家計を圧迫＝紛争長期化で消費に懸念―米

　【ワシントン時事】米イスラエルとイランの紛争に伴うエネルギー価格上昇が米国の家計を圧迫している。商務省が４月３０日に発表した重要指標は、インフレの急加速と個人消費の減速を浮き彫りにした。米経済は底堅さを保っているものの、紛争が長引けば景気が冷え込むのは必至。

2026/05/02

出光、石油調達でイランと歴史的関係＝ホルムズ通過、通航料支払わず

　出光興産子会社の出光タンカーが保有する原油タンカー「ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＭＡＲＵ（出光丸）」がホルムズ海峡を通過した背景に、出光の石油調達とイランとの歴史的つながりが指摘されている。在日イラン大使館は２９日、Ｘ（旧ツイッター）に「両国間の友情の証」と異例の投稿。

2026/05/01

中国・北京でドローンの販売、持ち込み禁止＝首都の安全徹底

　【北京時事】中国・北京市で１日、ドローンの販売や市内への持ち込みを禁止する規定が施行された。北京には習近平国家主席が執務する建物など重要拠点が集中しており、ドローンがテロなどに使われるのを防ぐ狙いとみられる。

2026/05/01

国内外主要気象モデルを活用した世界域気象データ

気象データの利活用による社会課題の解決に取り組むハレックスは、気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」と気象データAPIサービス「HalexSmart!」の商用メニューとして、国内外の複数主要機関による気象予測モデルを活用した世界域気象予測データを提供する。

2026/05/01

ペルシャ湾の日本人乗組員５人帰国＝残り７人、船舶は４１隻―政府

　政府は３０日、ペルシャ湾内に取り残されていた日本関係船舶に乗っていた日本人乗組員５人が下船し、帰国したと発表した。残る日本人は７人となった。外務省によると、２９日夜（現地時間同日午後）、５人が下船し、日本に向けて出国した。健康状態に問題はないという。

2026/04/30

米イラン、再び互いを非難＝中ロも主張展開―ＮＰＴ会議

　【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２９日、イランと核兵器保有国の米中ロの代表が演説し、それぞれの主張を展開した。イランの核計画を理由として米国が始めた攻撃を巡り、米国とイランは互いへの非難を繰り返した。

2026/04/30

中国景況指数、５０．３＝２カ月連続節目超え―４月

　【北京時事】中国国家統計局が３０日発表した４月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．３だった。前月から０．１ポイント低下したものの、景気の拡大・縮小を判断する節目の５０は２カ月連続で上回った。供給の強さを示す生産が底堅さを保った。　主要構成指数のうち、生産は５１．５で、前月からわずかに上昇。

2026/04/30

イラン軍事作戦、戦費４兆円＝米国防総省が初公表

　【ワシントン時事】米国防総省高官は２９日、対イラン軍事作戦の戦費について、２５０億ドル（約４兆円）に達したとの見積もりを明らかにした。ヘグセス国防長官らが出席した下院軍事委員会の公聴会で語った。２月末に開始した作戦の戦費に関し、トランプ政権が具体的な数字を示すのは初めて。

2026/04/30