海外リスク
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米国防予算、132兆円=日豪比と関係強化を明記―下院通過
【ワシントン時事】米下院は10日、2026会計年度(25年10月~26年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を超党派の賛成多数で可決した。日本などアジアの同盟国との関係強化を明記した。予算総額は約8926億ドル(約132兆円)で前年度とほぼ同規模。
2025/09/11
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海外危機管理研修(主に台湾有事を想定して)
本研修では、海外安全管理の基本から有事対応、BCPへの組み入れ、さらに台湾有事を想定したケーススタディまで、実践的な視点で幅広く学べる構成となっています。安全管理の3原則やリスク別対応策、歴史的事例に基づいた危機対応の考え方の基本的な知識の習得に加え、演習を通じて“自ら考え、判断し、行動する”力を養います。
2025/09/11
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カタールはハマス追放を=「テロを支援」と批判―イスラエル首相
【イスタンブール時事】イスラエルのネタニヤフ首相は10日、イスラム組織ハマスの政治部門が拠点を置くカタールなどに対し、ハマスを追放するよう求めた。イスラエル軍は9日にカタールの首都ドーハでハマス幹部を狙った攻撃によりメンバー5人を殺害。
2025/09/11
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領空侵犯のドローン撃墜=「大規模な挑発」とロシア非難―ポーランド
【ベルリン時事】ポーランド軍は10日、ウクライナを狙ったとみられるロシアの複数のドローンが領空侵犯し、一部を撃墜したと発表した。北大西洋条約機構(NATO)の領空内でロシアのドローンが撃墜されるのは初めてという。ポーランドのトゥスク首相は「大規模な挑発行為だ」とロシアを非難した。
2025/09/10
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係争海域を「自然保護区」指定=南シナ海の実効支配強化―中国
【北京時事】中国政府は10日までに、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)を「国の自然保護区」に指定すると決定した。中国は同礁の領有権をフィリピンと争っている。習近平政権による実効支配を強化し、既成事実化を進める狙いとみられる。 〔写真説明〕南シナ海のスカボロー礁=2月18日(AFP時事)。
2025/09/10
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無人潜水艇を来年配備=対中抑止強化、輸出も視野―豪
【シドニー時事】オーストラリア国防省は10日、大型無人潜水艇「ゴーストシャーク」を来年1月に実戦配備すると発表した。国内で数十艇を製造する予定で、将来の輸出も視野に入れている。インド太平洋への進出を図る中国に対する抑止力の強化が狙いとみられる。
2025/09/10
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イスラエル首相「銃乱射の報復」=ハマスに強硬姿勢―カタール攻撃
【イスタンブール時事】イスラエルのネタニヤフ首相は9日、カタールの首都ドーハにいるイスラム組織ハマス指導部を標的として行った攻撃について、前日にエルサレムで起きた銃乱射事件に対する報復だとして正当化した。
2025/09/10
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ガザ支援船にドローン攻撃か=チュニジアで2日連続
パレスチナ自治区ガザへの物資搬入を目指す人道支援船団は9日、チュニジア北部シディ・ブ・サイドの港に停泊中の船団の1隻がドローンによる攻撃を受けたと明らかにした。8日にも別の船が被害に遭ったと公表しており、2日連続。いずれも負傷者はいなかった。
2025/09/10
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ドーハ攻撃「容認できぬ」=イスラエルを非難―独仏
【ベルリン、パリ時事】ドイツのワーデフール外相は9日に声明を発表し、イスラエルによるカタール首都ドーハでの攻撃について「容認できない」と非難した。カタールの領土的主権を侵害し、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放が危ぶまれると指摘した。
2025/09/10
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ハマスのメンバー5人死亡=「指導部暗殺は失敗」―イスラエル攻撃
【イスタンブール時事】イスラエル軍がカタールの首都ドーハで行ったイスラム組織ハマス指導部を狙った攻撃で、ハマスは9日、メンバー5人が死亡したと明らかにした。ただ、指導部には死者はいなかったとして「敵による暗殺は失敗した」と主張した。カタール内務省によると、同国の治安部隊員1人も死亡した。
2025/09/10
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イスラエル、ハマス指導部狙い攻撃=カタール首都、停戦案協議中
【イスタンブール時事】中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、カタールの首都ドーハで9日、大きな爆発が起きた。イスラエル軍は同日、イスラム組織ハマスの指導部を狙った精密攻撃を行ったと発表。2023年10月のハマスによる奇襲に直接関与し、「イスラエルへの戦争を組織・管理してきた」と主張した。
2025/09/09
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ウクライナ東部空爆、24人死亡=年金受給者犠牲、ロシアの「テロ」
ロシア軍は9日、ウクライナ東部ドネツク州の集落ヤロワを空爆した。現地メディアによると、少なくとも24人が死亡。年金の受給に並んでいた住民が犠牲になったという。ゼレンスキー政権が任命した同州のフィラシキン知事は「もはや軍事行動ではなくテロだ」と糾弾した。
2025/09/09
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EU大使「日本は同志」=防衛・経済安保で協力深化
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のジャンエリック・パケ駐日大使は9日、東京都内のEU代表部で記者会見し、日本を「価値観を共有する同志」と位置付け、防衛や経済安全保障、産業振興を柱に協力関係を一段と深める必要があると訴えた。
2025/09/09
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独、次世代EVで挽回期す=存在感高まる中国勢―自動車ショー
【ミュンヘン時事】欧州最大級の自動車展示会「ミュンヘン国際自動車ショー」が9日、ドイツ南部ミュンヘンで正式に開幕した。業績不振が続く独各社は、販売価格を抑えたり、航続距離を向上させたりした次世代型の電気自動車(EV)をそれぞれ初披露し、挽回を期している。
2025/09/09
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オリ首相が辞任表明=デモ混乱拡大、空港停止も―ネパール
【ニューデリー時事】ネパールのオリ首相(73)は9日、政府による主要なSNSへのアクセス遮断に抗議する大規模デモを受け、辞任を表明した。SNS規制だけでなく政治家の汚職に対する不満も背景に、オリ氏の辞職を求める声が高まっていた。
2025/09/09
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貨物列車とバス衝突、10人死亡=メキシコ
【サンパウロ時事】メキシコ中部メキシコ州アトラコムルコで8日、貨物列車とバスが衝突し、ロイター通信によると10人が死亡、少なくとも61人が負傷した。事故は工業地域を通る幹線道路沿いで発生。2階建てバスが踏切を無理に渡ろうとしたとみられる。
2025/09/09
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英ヒースロー空港で「危険物」騒ぎ=利用者避難、21人処置
【ロンドン時事】ロンドン郊外にある英ヒースロー空港第4ターミナルで8日、「危険物関連の可能性がある事故」があり、利用客が一時避難する騒ぎがあった。詳細は不明。救急当局によると21人の患者を処置し、うち1人を病院に搬送したが、英スカイニューズ(電子版)は「有害物質の痕跡は見つからなかった」と伝えた。
2025/09/09
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「多国間主義」強化確認=米との対立激化は回避―BRICS首脳
【サンパウロ、北京時事】新興国グループ「BRICS」は8日、オンラインで首脳会合を開いた。議長国ブラジルの声明によると、トランプ米大統領の高関税政策などを念頭に「国際的に高まる不安定に直面」する中で「多国間主義を守り、強化する」方針を確認した。
2025/09/09
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バンクシー新作、裁判所に=親パレスチナのデモ抑圧描く?―英
【ロンドン時事】正体不明の路上芸術家バンクシーの新作が、ロンドンにある王立裁判所の建物の壁に登場した。英メディアが8日報じた。裁判官が木づちでデモ参加者を殴る様子が描かれており、活動を禁じられた親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」を支持するデモの参加者らが多数拘束されたことへの抗議とみられる。
2025/09/09
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バスで銃乱射、6人死亡=占領地のパレスチナ住民実行か―エルサレム
イスラエルメディアによると、エルサレムで8日、バスに乗り込んだ2人組が銃を乱射し、少なくとも6人が死亡した。2人はイスラエル占領下のヨルダン川西岸で暮らすパレスチナ住民とみられ、居合わせた非番のイスラエル兵と武器を携行していた民間人がその場で射殺した。
2025/09/08
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トランプ関税、企業経営圧迫=コスト増で物価上昇圧力―米
【ニューヨーク時事】「トランプ関税」が米国で企業の経営を圧迫している。関税発動前に輸入した商品の在庫が払底し、「物価上昇圧力はモノ全体」(米金融大手)に及ぶなど影響が顕在化。食品や小売りなど幅広い業種でコスト増の懸念が広がる中、企業と消費者は試練を迎えている。
2025/09/08
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現代自工場で475人拘束=米移民当局、韓国人300人以上
【ワシントン、ソウル時事】米移民当局は5日、韓国・現代自動車が南部ジョージア州で建設中の工場で、韓国人を含む475人を拘束したと発表した。不法な滞在や就労をしていたと説明している。韓国の趙顕外相は6日、拘束された人のうち300人以上が韓国人だったとして「強く懸念している」と表明した。
2025/09/06
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ベネズエラ機の撃墜警告=米大統領、緊張高まる
【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、麻薬流入対策の一環でカリブ海に展開している米軍の艦船を南米ベネズエラの軍用機が挑発してきた場合、撃墜すると警告した。マドゥロ反米左派政権が率いるベネズエラとの軍事的緊張が一段と高まる可能性がある。
2025/09/06
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関税下げ、残る不透明感=「ひとまず安心」、逆輸入に意欲も―自動車業界
トランプ米大統領が、日本車への関税を15%に引き下げる大統領令に署名したことで、自動車業界からは「ひとまず安心した」(大手メーカー幹部)との声が出た。もっとも、トランプ政権発足前の2.5%に比べれば、依然高い水準。
2025/09/06
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核戦争の影響を調査=専門家パネルが初会合―国連
【ニューヨーク時事】核戦争が起きた場合の影響を調べる国連の独立科学専門家パネルが4日、ニューヨークの国連本部で初めての会合を開いた。会合は非公開で5日まで開かれ、終了後に記者会見を予定している。 パネルは、昨年12月に採択された総会決議によって設置された。
2025/09/05
