海外リスク
-
中国向けモデル出荷再開＝ＡＩ半導体、米政府が許可へ―エヌビディア
【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１４日、中国市場向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体モデル「Ｈ２０」の中国への出荷について、米政府が再開を許可する見通しだと発表した。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、トランプ大統領をはじめとする米中両政府関係者と会談。
2025/07/15
-
中豪首脳、経済協力強化で合意＝安保面では溝も
【北京時事】中国の習近平国家主席は１５日、北京の人民大会堂でオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、経済・通商面での協力強化で合意した。両国関係は安全保障を巡っては依然として溝が深いが、習氏は連携で得られる「実利」を強調し、豪州への接近を図った。両国政府が発表した。
2025/07/15
-
中国、縮む対米貿易＝ＡＳＥＡＮなど新興国に注力
【北京時事】６月の中国貿易統計によると、貿易総額に占める米国のシェアは９．３％と、１年前の１１．５％を下回った。対米摩擦が長期化するとの懸念がくすぶる中、中国政府は新興国との貿易拡大に注力する方針を鮮明にしている。 「先進国への輸出を安定させ、新興国との貿易を拡大する」。
2025/07/15
-
対ロ制裁で取引国にも関税＝トランプ氏警告、５０日内停戦要求―ウクライナに追加武器供与
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、ウクライナに侵攻するロシアに対し、５０日以内に停戦合意に応じない場合、経済制裁を科すと警告した。ロシアの貿易相手国にも税率１００％の「２次関税」を課すと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を経由する形でウクライナに武器を追加供与する方針も打ち出した。
2025/07/15
-
米特使がウクライナ訪問＝パトリオット供給巡り協議か
ケロッグ米特使（ウクライナ担当）は１４日、ロシアの侵攻下にあるウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏は通信アプリ「テレグラム」に「生産的な協議を行った」と投稿した。 ケロッグ氏はこれより先、メディアの取材に「１週間滞在する」と述べた。
2025/07/14
-
緊急事態庁の廃止取りやめ＝テキサス洪水でトランプ米政権
【ワシントン時事】ノーム米国土安全保障長官は１３日、ＮＢＣテレビの番組で、トランプ政権が計画していた災害対応を担う連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の廃止について、取りやめる考えを示した。多数の犠牲者を出した南部テキサス州の洪水被害を受け、事実上方針を転換した。
2025/07/14
-
離陸直後、燃料制御スイッチオフ＝インド旅客機墜落で予備報告書
【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで航空大手エア・インディアの旅客機が墜落した事故で、インドの航空機事故調査局は１２日、予備的な調査報告書を公表し、エンジンへの燃料供給を制御するスイッチが離陸直後に切られていたと指摘した。理由は明らかになっておらず、今後も調査を続けるとしている。
2025/07/12
-
トランプ氏が被災地視察＝被害拡大で当局に批判―米テキサス洪水
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で大規模な洪水が発生してから１１日で１週間。米メディアによると、これまでに少なくとも１２０人の死亡が確認され、１７０人以上が依然行方不明となっている。トランプ米大統領はこの日、被害の最も大きかったカー郡を訪問し、「小さな川がモンスターになった。
2025/07/12
-
米、キューバ大統領に初制裁＝２１年の反政府デモ弾圧
【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は１１日、２０２１年７月に起きた反政府デモの弾圧に関与したとして、キューバのディアスカネル大統領らに制裁を科すと発表した。米国への渡航が制限される。米メディアによると、米政府がディアスカネル氏を制裁対象に指定するのは初めて。
2025/07/12
-
燃料制御スイッチが焦点か＝操作ミスの可能性―インド旅客機墜落１カ月
【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで旅客機が市街地に墜落した事故から１２日で１カ月。航空専門の米ニュースサイト「エア・カレント」は複数の関係筋の話として、調査当局がエンジン燃料を制御するスイッチに焦点を当てていると伝えた。
2025/07/12
-
英仏、核抑止で協力強化＝ロシアの脅威に対抗―首脳合意
【パリ、ロンドン時事】スターマー英首相とフランスのマクロン大統領は１０日、ロンドンで会談し、ロシアの軍事的脅威に対抗するため、核抑止力に関する２国間協力を強化することで合意した。合同組織「英仏核運営グループ」を設置し、戦略、能力、作戦の各分野で連携を深めていく。
2025/07/11
-
TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方
本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。
2025/07/11
-
東・南シナ海情勢を協議＝日米比外相会談
【クアラルンプール時事】岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、フィリピンのラザロ外相は１０日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。中国が覇権主義的な動きを重ねる東・南シナ海情勢を巡り議論し、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対を表明。
2025/07/10
-
銅関税５０％、８月１日発動＝戦略物資確保を重視―トランプ米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、銅に対し５０％の関税を８月１日から課すと表明した。ＳＮＳに投稿した。幅広い製品に使われる戦略物資として重視。高関税で国内銅産業を保護し、サプライチェーン（供給網）を強化する。
2025/07/10
-
米テキサス洪水、死者１２０人に＝１７０人以上なお不明
【ニューヨーク時事】米メディアは９日、南部テキサス州で４日に発生した大規模な洪水の死者が少なくとも１２０人に達したと伝えた。１７０人以上が安否不明という。最も被害が大きかったカー郡の当局者は、土砂やがれきなどが堆積し、捜索の妨げになっていると指摘した。
2025/07/10
-
揺らぐ「ドル基軸」体制＝トランプ関税、米信用に傷―試練の国際金融秩序
【ワシントン、ニューヨーク時事】世界経済の中心を担ってきたドル基軸体制に動揺の兆しが出ている。トランプ米政権が高関税を次々と発動する中、ドルの下落基調が鮮明になっている。
2025/07/09
-
一晩でドローン７００機超＝ロ軍、ウクライナに「最多」攻撃
ウクライナ各地で８日夜から９日未明にかけ、ロシア軍の攻撃があり、ウクライナ空軍によると、ドローン７２８機、巡航ミサイル７発、極超音速ミサイル「キンジャル」６発が飛来した。現地メディアは、一晩に使用されるドローンの数としては、２０２２年２月に始まったロシアの侵攻後で「最多」と伝えた。
2025/07/09
-
韓国猛暑、ソウルは８日過去最高＝熱中症で死者も
【ソウル時事】韓国で猛暑が続き、気象庁によるとソウルでは９日午後４時（日本時間同）時点で３５．５度を記録した。ソウルでは８日に最高気温が３７．８度に達し、１９０７年の観測開始以降、７月上旬での過去最高を記録した。これまでは３９年の３６．８度が最も高かった。
2025/07/09
-
米テキサス洪水、１６０人超が安否不明＝犠牲者１０９人、増える恐れ
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で発生した大規模洪水について、アボット州知事は８日、少なくとも１６１人の安否が依然として不明だと明らかにした。死者はこれまでに１０９人に上り、さらに増える恐れがある。
2025/07/09
-
トランプ氏「敗戦と同じ」＝ドル、基軸通貨の地位喪失なら
【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、通貨ドルが基軸通貨の地位を失えば「大きな世界戦争に敗れたようなものだ」と述べ、危機感をあらわにした。ドルとは別の決済手段を模索する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、１０％の関税を課す意向を示した。
2025/07/09
-
製造業、交渉長期化を懸念＝自動車各社、米で値上げも―トランプ関税
トランプ米政権が相互関税の上乗せ分の適用停止期限を７月９日から８月１日に先送りしたことで、一連の関税政策を巡る日米交渉の期限も事実上延長された形となった。日本の産業界では交渉長期化への懸念が強まっており、自動車各社は米国での値上げに動き始めた。
2025/07/09
-
米大統領「銅へ関税５０％」＝ＥＶに不可欠、国内生産強化―医薬品には２００％検討
【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、輸入する銅に対し５０％の関税を課す考えを示した。銅は電気自動車（ＥＶ）や先端電子機器などの製造に不可欠で、戦略物資としての重要性が増している。関税措置で自国の生産力を強化し、サプライチェーン（供給網）上のリスクに対処する。
2025/07/09
-
米テキサス洪水、気候変動で被害拡大か＝「気温上昇、雨量増」と欧州研究チーム
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で多数の犠牲者が出た大雨による洪水について、欧州の研究チームは８日までに、気候変動に伴う降水量の増加などで被害が拡大したとみられるとの暫定的な分析結果をまとめた。地球温暖化の進行で、豪雨災害が今後も頻発する恐れがあると警鐘を鳴らしている。
2025/07/09
-
日本企業が直面する「トランプ停戦」の意味と中東リスクの分析
2025年6月、中東情勢はイランとイスラエルの軍事的緊張が急速に高まり、米国トランプ政権によるイランへの空爆という重大な局面を迎えた。この事態は、日本企業にとって中東地域における事業環境の不確実性を改めて浮き彫りにした。しかし、トランプ大統領が停戦を発表したことで、現時点では軍事的衝突は一時的に沈静化している。それでも、イランの核開発継続の姿勢やイスラエルの強硬な対応、そして米国の再介入の可能性から、中東リスクは依然として日本企業にとって無視できない課題である。
2025/07/09
-
米関税見直しへ交渉継続＝石破首相が指示―来月１日期限、局面打開は不透明
石破茂首相は８日、トランプ米大統領が日本からの輸入品に８月から２５％の相互関税を課すと表明したことを受け、一連の関税措置見直しに向けた協議の継続を関係閣僚に指示した。従来は相互関税の上乗せ分が適用される今月９日が節目とされていたが、約３週間延びた格好だ。
2025/07/08
