林官房長官「他国データ当局と連携」＝中国ディープシーク巡り

　林芳正官房長官は３０日の記者会見で、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）によるデータ不正利用の疑いを巡り、「現時点で（日本の）個人情報保護委員会で特段の対応方針が決まったものとは聞いていない」と説明した。

2025/01/30

メキシコ・カナダ「関税回避も可能」＝国境対策強化で―米商務長官候補

　【ワシントン時事】トランプ米政権の商務長官候補のハワード・ラトニック氏は２９日、上院委員会の公聴会に出席した。トランプ大統領が打ち出したメキシコ、カナダへの２５％の関税について、不法移民や合成麻薬の「対策を実行すれば、関税は課されないだろう」と話し、発動回避は可能との見解を表明した。

2025/01/30

政府補助金の凍結を撤回＝混乱受け、最初のつまずき―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２９日、先に表明していた政府の融資や補助金の拠出を一時停止する方針を撤回した。

2025/01/30

中国ディープシークを調査＝オープンＡＩのデータ不正利用か―米報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２８日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米同業オープンＡＩのデータを不正利用した疑いがあると報じた。同社と提携先の米マイクロソフト（ＭＳ）が調査に乗り出した。調査結果次第では、米中間で経済安全保障上の問題となる恐れがある。

2025/01/29

コンゴ反政府勢力が空港占拠＝「第３次内戦」の恐れ

　【ロンドン、ニューヨーク時事】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の政府軍と衝突している反政府勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」は東部の主要都市ゴマの空港を占拠した。市内や周辺地域の大半もＭ２３の統制下に入ったとみられる。ＡＦＰ通信が２９日に報じた。

2025/01/29

雑踏事故３０人死亡＝世界最大級の宗教行事―インド

　【ニューデリー時事】インド北部ウッタルプラデシュ州で行われているヒンズー教の祭典「クンブ・メラ」で２９日、沐浴（もくよく）のため川岸に集まった参加者が次々に押し重なる雑踏事故があり、少なくとも３０人が死亡、６０人が負傷した。地元メディアが伝えた。　祭りは世界最大級の宗教行事とされ、１３日に始まった。

2025/01/29

手荷物用の棚から出火か＝釜山空港の旅客機炎上―韓国

　【ソウル時事】韓国南東部・釜山の金海国際空港で２８日夜に発生した旅客機の火災について、韓国メディアは２９日、後方座席の手荷物用の棚が火元とみられるという乗客らの話を伝えた。当局が詳しい原因を調査している。　乗客の１人は聯合ニュースに対し、「棚の荷物から音がした後、少しして煙が出た」と証言。

2025/01/29

補助金停止が波紋＝社会不安懸念広がる―トランプ米新政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した融資や補助金の拠出停止が波紋を広げている。非営利団体などが猛反発し、連邦地裁に提訴する事態に発展。レビット大統領報道官は２８日、社会保障関連の給付は対象外と釈明し、沈静化を図ったが、不安をあおりかねない政権の対応に懸念が出ている。

2025/01/29

国連総長、ＵＮＲＷＡ禁止法「撤回を」＝イスラエルで３０日に施行、米は支持

　【ニューヨーク時事】イスラエルで国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁じる法律が３０日に施行されるのを前に、グテレス国連事務総長は「人道支援の提供を著しく損なう」として撤回を求めた。国連が２８日、同国のダノン国連大使宛ての書簡を公開した。

2025/01/29

金正恩氏「核の盾強化」＝核増産方針示す―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、金正恩朝鮮労働党総書記が核物質の生産基地と核兵器研究所を視察したと伝えた。正恩氏は今年の生産計画を確認した上で、「兵器級核物質生産計画を遂行し、核の盾を強化するのに画期的な成果を成し遂げなければならない」と述べ、増産の方針を示した。

2025/01/29

２月１日の関税発動に変更なし＝中国生成ＡＩを調査―米大統領報道官

　【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は２８日の記者会見で、メキシコとカナダ、中国に対する関税について、２月１日の発動方針に変更はないと説明した。ただ、メキシコからは国境警備に関して「歴史的な水準」の協力があるとの認識も示した。

2025/01/29

米、来年１月に正式離脱＝パリ協定から、国連に通知

　【ニューヨーク時事】国連は２８日、米政府から地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を再離脱するとの通知を２７日に受けたと明らかにした。規定により、正式離脱は２０２６年１月２７日になるという。　ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で確認した。

2025/01/29

人類滅亡まで「あと８９秒」＝核危機、史上最も危険―米誌

　【ワシントン時事】米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は２８日、世界の終わりまでの猶予時間を象徴的に表す「終末時計」の針について、人類滅亡を示す午前０時まで「あと８９秒」に設定した。昨年の９０秒から１秒進み、これまでで最も破滅に近づいた。

2025/01/29

米ボーイング、赤字１．８兆円＝事故やストで生産停滞―２４年決算

　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングが２８日発表した２０２４年通期決算は、純損失が１１８億２９００万ドル（約１兆８４００億円）と大幅な赤字となった。赤字は６年連続。事故や大規模なストライキの影響で旅客機の生産が停滞し、人件費の増加も響いた。

2025/01/29

エヌビディア、時価総額９２兆円消失＝過去最大、中国ＡＩ響く―米

　【シリコンバレー時事】週明け２７日の米株式市場で、半導体大手エヌビディアの株価が前週末終値比１７％安となった。ロイター通信によると、時価総額が５９３０億ドル（約９２兆円）消失した。米上場銘柄の１日当たりの減少幅としては過去最大。

2025/01/28

中国ＡＩ、米国製追い上げ＝低コストで同等性能、競争激化

　【シリコンバレー時事】中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク（深度求索）」が、米国のＡＩ業界を揺さぶっている。同社の先端モデルが米国製より低コストで、同等の回答性能を実現したためだ。

2025/01/28

ナスダック急落、エヌビディア１７％安＝中国ＡＩ台頭に警戒―ＮＹ市場

　【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式市場では、中国の人工知能（ＡＩ）台頭への警戒から半導体株が売られ、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前週末終値比６１２．４７ポイント安の１万９３４１．８３と大幅安で引けた。ＡＩ半導体をけん引する米エヌビディアは１７％安。

2025/01/28

円急伸、一時１５３円台＝中国ＡＩ台頭でリスク回避―欧米市場

　【ニューヨーク、ロンドン時事】週明け２７日の欧米外国為替市場では、中国の人工知能（ＡＩ）台頭などを警戒してリスク回避の動きが広がり、円相場は一時約６週間ぶりに１ドル＝１５３円台に急伸した。ニューヨーク市場の午前９時現在は１５４円３０～４０銭と、前週末午後５時比１円６７銭の大幅な円高・ドル安。　。

2025/01/27

反政府勢力が攻勢＝主要都市「制圧」宣言、混乱拡大―コンゴ東部

　【ロンドン時事】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）東部で、反政府勢力の一つ「３月２３日運動（Ｍ２３）」が政府軍に対する攻勢を強め、報道によれば、２７日までに東部の主要都市ゴマに入った。周辺では激しい戦闘が起き、多数の住民が避難を余儀なくされるなど混乱が拡大している。

2025/01/27

中国・瀋陽の市場前で爆発＝習氏視察の３日後

　【北京時事】中国東北部・遼寧省瀋陽市の食品市場の前で２６日、爆発が起きた。香港メディアなどが伝えた。同市場は、習近平国家主席が春節（旧正月）前の地方視察の一環として２３日に訪れたばかりだった。原因や被害の詳細は明らかになっていない。

2025/01/27

ガザ住民、北部帰還開始＝６０万人が移動計画か

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで２７日、住民の北部への帰還が始まった。イスラム組織ハマスがイスラエルの要求する人質の解放に応じる見通しとなったことを受け、イスラエル政府が帰還を認めた。

2025/01/27

中南米首脳、３０日に緊急会合＝米の移民強制送還

　【サンパウロ時事】中米ホンジュラス政府は２６日、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の議長国として緊急首脳会合を３０日に開催すると発表した。不法移民問題で米国の対応に一時反発していたコロンビアが開催を求めていた。

2025/01/27

トランプ氏、公約実現へ急発進＝行政権の限界試す―２期目就任１週間

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が４年ぶりに再就任して２７日で１週間。この間５０本超の大統領令に署名し、不法移民送還や罪を犯した支持者への恩赦、多様性政策の撤回など、前政権から政策を１８０度転換する公約の実現へアクセルを全開にした。憲法の規定にも挑戦し、行政権を限界まで拡大しようともくろんでいる。

2025/01/27

米関税発動、大統領に強大な権限＝歯止め利かない懸念も

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が中国やメキシコ、カナダなどに対し、高関税で脅しながら要求を突き付ける発言を繰り返している。背景にあるのが、関税政策に関する強大な大統領権限だ。米憲法は、関税の賦課や徴収の権限は議会にあると規定するが、議会はこの一部を政府に委譲。

2025/01/26

対外援助を一時停止＝「米国第一」基準に見直しへ―国務省

　【ワシントン時事】米国務省は２４日、外国への開発資金の提供や人道支援などを見直すため、対外援助を一定期間停止するよう関係部局に指示した。複数の米メディアが報じた。ウクライナや台湾向けの軍事支援も含まれているとみられ、国際的に波紋を広げそうだ。

2025/01/25