海外リスク | リスク対策.com

ウクライナ大統領、ドローン攻撃認める＝対ロ協議で譲歩迫る狙いか

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、同国保安局（ＳＢＵ）が主導し、ロシア各地の空軍基地にドローン攻撃を行ったと認めた。基地に配備された戦略爆撃機の「３４％」が損傷したと発表。準備にはロシア国内の拠点も使い、１年半以上かけたと述べた。

2025/06/02

中国主席と「すぐに」電話会談＝トランプ氏、レアアース規制で―米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１日、ＣＢＳテレビに出演し、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と「すぐに」電話会談するとの見通しを示した。トランプ氏は直談判で、中国が継続するレアアース（希土類）など重要鉱物の輸出規制撤回を迫るとみられる。

2025/06/02

インド、希土類不足で車生産停止も＝中国依存リスク浮き彫りに

　【ニューデリー時事】インドの自動車業界が、中国の輸出規制強化に伴うレアアース（希土類）磁石の供給不足に見舞われている。業界団体は６月初めにも生産停止に追い込まれる恐れがあるとして、インド政府に対し、中国に規制緩和を働き掛けるよう求めている。

2025/06/02

ロシア西部２州で相次ぎ列車脱線、７人死亡＝爆破で橋崩落か

　ウクライナと国境を接するロシア西部２州で５月３１日から６月１日にかけ、橋の崩落による列車の脱線が相次いだ。これにより旅客列車に乗っていた少なくとも７人が死亡。連邦捜査委員会は爆破テロの疑いで捜査を開始した。

2025/06/01

米欧主導の国際会議に背＝「中国製舞台」構築に軸足―アジア安保会議

　【シンガポール時事】中国の習近平政権は、３０日からシンガポールで開催されている「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合）への国防相派遣を見送った。中国は台湾海峡や南シナ海で覇権主義的行動を続け、近年は米欧主導の国際会議や機関から距離を置く動きが目立つ。

2025/05/31

中国で進む巨大ダム建設＝電源・治水、国威発揚の狙いも

　【北京時事】中国が巨大ダムの建設に力を入れている。２０２４年にはチベット自治区に世界最大のダムを造る方針を決定。電源開発や治水対策に加え、国威発揚の狙いもあるとみられ、今後も整備を加速する構えだ。　「洪水も停電もほぼゼロになった」。

2025/05/31

地下鉄内で放火、２１人搬送＝ソウル

　【ソウル時事】韓国メディアによると、ソウルの地下鉄車内で３１日午前８時４５分（日本時間同）ごろ、男が放火し、火災が発生した。乗客約４００人が車両から脱出してトンネルを歩いて避難。２１人が煙を吸うなどして病院に搬送された。　男は逃走したが、その後、近くの駅で警察に拘束された。６０代と伝えられている。

2025/05/31

経済安保、中小の対策遅れ＝ＤＸへの取り組みも促す―ものづくり白書

　政府は３０日の閣議で、２０２５年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。中小企業を中心にサプライチェーン（供給網）上のリスクの把握など経済安全保障面での対策が遅れている実態を指摘。取り組み加速の重要性を強調した。

2025/05/30

米、ＳＮＳ検閲者へのビザ制限＝外国当局対象、ＥＵけん制か

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２８日、ＳＮＳなどでの米国人の投稿を「検閲」する外国当局者を対象に、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制を強める欧州連合（ＥＵ）当局者らへの適用を念頭に置いているとみられ、対立に発展する恐れもある。

2025/05/29

米、中国人留学生のビザ取り消しへ＝「共産党つながり」、審査強化

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２８日、中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザ（査証）取り消しを開始すると発表した。中国で行われる全てのビザ申請に対する審査を強化する考えも表明した。　米中間の人的交流に大きな影響を及ぼす可能性があり、中国側の反発は必至。

2025/05/29

トランプ関税に差し止め命令＝大統領の権限逸脱―米裁判所

　【ワシントン時事】米ニューヨークの国際貿易裁判所は２８日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて発動した関税について、大統領の権限を越えたものだとして差し止めを命じた。トランプ氏が４月に公表した相互関税などが対象となる。

2025/05/29

中国向け半導体ソフト提供を停止＝米政権が指示、ＡＩ開発阻害狙い―報道

　【ワシントン時事】トランプ米政権は、半導体設計に使われるソフトウエアを手掛ける米企業に対し、中国向けのサービス提供を停止するよう指示した。人工知能（ＡＩ）の開発競争が激しさを増す中、中国の半導体設計能力を阻害する狙い。英紙フィナンシャル・タイムズが関係者の話として２８日報じた。

2025/05/29

化学工場で爆発、２４人死傷＝中国山東省

　【北京時事】中国山東省※坊市（※サンズイに維）の化学工場で２７日、大規模な爆発事故があり、５人が死亡、１９人が負傷した。国営中央テレビが伝えた。６人と連絡が取れなくなっているという。　事故は、同日昼ごろ発生。工場からは大きな黒煙やオレンジ色の煙が立ち上り、周辺の家屋の窓ガラスが割れた。

2025/05/27

関税交渉「米の考え踏まえ提案」＝４回目、前進に意欲―赤沢経済再生相

　赤沢亮正経済再生担当相は２７日、自民党本部で記者団の取材に応じ、４回目の日米関税交渉について「米側の考えをしっかり踏まえた提案、物の言い方で理解を得られるように最大限努力していく」と述べた。日本側からの提案を通じ、合意に向けて前進させることに意欲を示した。

2025/05/27

サッカーパレードに車突っ込む＝２人重傷、男逮捕―英リバプール

　【ロンドン時事】英中部リバプールで２６日午後（日本時間２７日未明）、サッカーのイングランド・プレミアリーグで優勝した地元チーム「リバプール」のパレードを見物していた群衆に車が突っ込んだ。救急当局によると、２７人が病院に搬送され、子供１人を含む２人が重傷を負った。警察は５３歳の男を逮捕したと発表した。

2025/05/27

米関税「共同戦線で対処」＝首脳から懸念相次ぐ―ＡＳＥＡＮ

　【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２６日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで首脳会議を開いた。トランプ米政権による高関税政策の発表後初の首脳会議で、マレーシアのアンワル首相は冒頭、米国の政策に懸念を表明。「ＡＳＥＡＮとして共同戦線を張って対処する」と述べた。

2025/05/26

中国、対米でよみがえる毛沢東＝「持久戦論」に再び脚光

　【北京時事】米中貿易戦争が長期化の様相を呈する中、中国で建国の父、毛沢東の言葉や論文「持久戦論」が脚光を浴びている。トランプ米政権は今月、対中追加関税を大幅に引き下げたが、緊張緩和は一時的との見方が強い。習近平政権には、英雄視される毛の教えを利用して愛国心をあおり、求心力を維持する狙いがありそうだ。

2025/05/26

故ナスララ師を英雄視＝イスラエルへの憎悪、一段と―レバノンのシーア派住民

　【ベイルート時事】レバノンのイスラム教シーア派住民の間で、昨年９月にイスラエル軍が「テロリスト」とみなして空爆で殺害したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの前最高指導者ナスララ師を殉教者として英雄視する見方が広がっている。

2025/05/25

中国・湾岸諸国と首脳会議＝トランプ関税への対応議論―ＡＳＥＡＮ

　【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれる。２７日にはサウジアラビアなどが加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中国も参加する初の合同会議を開催し、トランプ米政権による高関税政策などを議論する。

2025/05/25

カンヌで停電、映画祭にも影響＝放火・破壊が原因か―南仏

　【カンヌ時事】第７８回カンヌ国際映画祭が開かれているフランス南部カンヌなどで２４日、大規模な停電が発生した。地元メディアによると、約１６万世帯が影響を受けたほか、一部の映画祭会場で上映が中断された。　停電が起きたのはカンヌを含むアルプマリティーム県西部。

2025/05/24

小型機、高圧線に接触＝６人死亡の墜落事故―米

　【シリコンバレー時事】米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２３日、西部カリフォルニア州サンディエゴで２２日起きた小型機墜落事故で、同機が高圧線に接触していたと明らかにした。