海外リスク
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ウクライナ、ロシア最大の製油所攻撃=西シベリア、国境から2500キロ
ウクライナ軍参謀本部は6日、ロシアの西シベリア・オムスク州にある国内最大のオムスク製油所を攻撃したと発表した。同製油所は国境から約2500キロ離れており、被害を受けるのは今回が初めてとみられる。 同州のホツェンコ知事は6日、「製油所が無人機攻撃を受けた」とSNSに投稿。
2026/07/07
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ホルムズ海峡で商船に攻撃=イランがミサイル発射か―米報道
【カイロ時事】米ニュースサイト「アクシオス」は6日、複数の米当局者の話として、原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近を通航中だった商船に対し、イランが少なくともミサイル2発を発射して攻撃を行ったと報じた。米側はイランの標的へ報復攻撃を実行する可能性が高いとも伝えた。イランからの公式発表はない。
2026/07/07
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ベネズエラ地震の死者3300人超=対応遅れ、政府は批判聞き入れず
【サンパウロ時事】南米ベネズエラ北西部で6月24日に発生したマグニチュード(M)7超の連続地震による死者が3342人に達した。政府が5日、発表した。負傷者は1万6000人超。 政府は正確な行方不明者数を明らかにしていないが、民間サイトによると約3万1000人がいまだ消息不明。
2026/07/06
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独立記念日に銃撃、8人負傷=NY
ニューヨーク・ブルックリン南部のコニーアイランドで4日夜、銃撃事件が発生し、子ども4人を含む少なくとも8人が負傷した。ABCテレビが5日伝えた。 負傷したのは6~14歳の少年4人と20~30代の男女4人で、うち20代の女性が重体。
2026/07/05
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世界原油、供給過剰に?=ホルムズ通航回復で―専門家
【ニューヨーク時事】米イランの戦闘終結に向けた覚書合意を受けたホルムズ海峡の通航回復で、世界の原油供給が不足状態から一転して過剰になるとの見方が強まっている。中東産油国からの輸出再開に加え、米国産の輸出も堅調な一方、主要輸入国の中国などの需要は低調にとどまる可能性がある。
2026/07/05
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ロシア4位のノルシ製油所が稼働停止=ウクライナのドローン攻撃で
ロシアで4番目に大きいノルシ製油所が2日、ウクライナのドローン攻撃を受けて稼働を停止した。業界関係者2人が明らかにした。同製油所はガソリン生産では国内第2位。 ノルシ製油所が位置する西部ニジェゴロド州のニキチン知事は2日、ウクライナによるドローン攻撃で1人が死亡し、工業施設が損傷したと発表した。
2026/07/04
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トランプ氏「次はキューバ」=ベネズエラ攻撃半年―麻薬対策の成果なし
【ワシントン時事】トランプ米政権のベネズエラ攻撃から3日で半年。西半球重視の「ドンロー主義」を掲げて、他国の現職大統領を「麻薬テロ共謀罪」で拘束した衝撃は世界を揺さぶった。
2026/07/03
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バス転落事故で40人死亡=パキスタン
パキスタン南西部バルチスタン州で3日、バスが渓谷に転落し、少なくとも40人が死亡、10人以上が負傷した。AFP通信が伝えた。 バスは北西部のペシャワルへ向かう途中で、20メートルほど落下。現場は山岳地帯で救助作業は困難を極めたという。パキスタンでは速度超過や交通法規の無視が多く、死亡事故が多発。
2026/07/03
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ハンタウイルス感染終息=エボラは拡大続く―WHO
【パリ時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は2日、スイス・ジュネーブで記者会見し、4~5月に大西洋を航行中のクルーズ船で起きた「ハンタウイルス」の集団感染について、「終息したと判断している」と述べた。この日、最後の隔離者が検査で陰性となり、帰宅した。
2026/07/03
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政府機能不全で被害拡大=救助遅れ、重機不足―ベネズエラ地震発生1週間
【サンパウロ時事】南米ベネズエラ北西部でマグニチュード(M)7超の連続地震が発生してから1日(日本時間2日)で1週間が経過した。当局によると、1日までに確認された死者数は2295人。負傷者は1万1000人を超えた。安全対策の不備や救助活動の遅れなど政府の機能不全が被害を拡大させたと指摘されている。
2026/07/02
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台風9号発生=フィリピン東方海上へ―気象庁
気象庁は2日、マーシャル諸島付近で午前9時に台風9号が発生したと発表した。今後発達しながらほぼ西に進み、7日には非常に強い勢力で、フィリピンから東へ離れた海上に進む見込み。 9号は2日午後6時、マーシャル諸島付近の海上を時速20キロで北西へ進んだ。
2026/07/02
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日印首脳、戦略的協力を深化=中国念頭に「深刻な懸念」
【ニューデリー時事】インドを訪問中の高市早苗首相は2日午前(日本時間同日午後)、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」構想など両国が掲げる目標の実現に向け、戦略的な協力関係を深めていくことで合意。
2026/07/02
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BCP策定率、過去最高も伸び率は鈍化傾向
帝国データバンクは、企業の事業継続計画(BCP)に対する意識調査を実施し、公表しました。策定したと回答した企業割合を示す策定率は21.4%で、2025年5月の前回調査から1ポイント増加。調査を始めた2016年以降で、過去最高となりました。ただ、策定率をめぐっては大企業と中小企業との間の「規模間格差」が依然として大きく残っているほか、策定率の伸びも鈍化する傾向が示されています。
2026/07/02
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ロシア軍攻撃で18人死亡=90人負傷―ウクライナ首都
ウクライナの首都キーウで1日夜から2日未明にかけてロシア軍による大規模な攻撃があり、少なくとも18人が死亡、約90人が負傷した。ウクライナ非常事態庁が発表した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、SNSへの投稿で、ロシア軍が70発以上のミサイルと約500機のドローンを使用したと指摘。
2026/07/02
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テロ10年、JICAが慰霊式=邦人7人死亡―バングラ首都
【ニューデリー時事】バングラデシュ首都ダッカで2016年、武装集団が飲食店を襲い、日本人7人を含む人質20人が死亡したテロ事件から1日で10年がたった。7人が取り組んでいたインフラ整備事業の実施機関である国際協力機構(JICA)が2日、同地で慰霊式典を行った。
2026/07/02
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「AI格差」拡大に警鐘=国連専門家パネルが報告書
【ニューヨーク時事】国連の人工知能(AI)に関する独立専門家パネルは1日、初の報告書を発表し、米中をはじめとする一部の国にAI関連技術が集中し、多くの国が不利になることへの懸念を表明した。
2026/07/02
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ロシア損失、ウクライナの8倍=無人機で死傷者急増―米シンクタンク
米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は1日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の今年の人的損失がウクライナ軍の約8倍に達したとの推計を明らかにした。
2026/07/02
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第20回 海外危機管理(4)
今回も前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」の事例紹介をしながら海外危機管理を見ていきます。
2026/07/02
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アンソロピック、ミュトス級AIも再開許可=米政府、輸出管理解除
【ワシントン時事】米新興アンソロピックは6月30日、最先端の人工知能(AI)モデル「クロード・ミュトス」級の性能を持つ新型モデル「クロード・フェイブル5」について、米商務省が輸出管理を解除したと発表した。7月1日から順次提供を再開する。
2026/07/01
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生存者の発見難しく=地震1週間、死者1900人超―ベネズエラ
【サンパウロ時事】南米ベネズエラ北西部で6月24日に発生したマグニチュード(M)7超の連続地震による死者は30日、1943人に達した。ロドリゲス国会議長が明らかにした。負傷者は1万人超。夜通しの捜索が続く一方、発生から約1週間となり、生存者発見は難しくなりつつある。
2026/07/01
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中国系通販サイトに法規制導入へ=極端な低価格に罰金、広告も禁止―仏
フランス上院は29日、「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」など中国系通販サイトを念頭に、極端に低価格で低品質な「超ファストファッション」の販売を規制する法案を可決した。商品1点ごとに罰金を科すほか、仏国内での広告を禁じる。
2026/06/30
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通商白書、調達多角化へ新興国投資=供給網リスク対応の重要性強調
赤沢亮正経済産業相は30日の閣議に2026年版の通商白書を報告した。中国による輸出管理や中東紛争で鮮明になったサプライチェーン(供給網)リスクへの対応の必要性を強調した。重要鉱物やエネルギーの調達多角化に向けては資源供給国として重要性を増す新興国との関係構築を重視。
2026/06/30
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EUと中国、貿易不均衡是正で一致=協議継続、10月までに「具体的成果」
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のシェフチョビッチ欧州委員(通商・経済安全保障担当)と中国の王文濤商務相は29日、通商問題などを話し合う新たな枠組み「貿易・投資協議」の初会合をブリュッセルで開いた。双方は共同声明で、通商関係の安定化と貿易不均衡の是正を目指すことで一致した。
2026/06/30
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トランプ氏、「利下げ戦略」狂う=クックFRB理事解任できず
【ワシントン時事】米連邦最高裁が29日、トランプ米大統領によるクック連邦準備制度理事会(FRB)理事の即時解任を認めない判決を下したことで、トランプ氏の「利下げ戦略」は大きく狂うことになる。
2026/06/30
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ベネズエラ、地震の死者1700人超に=27カ国が救助隊派遣
【サンパウロ時事】南米ベネズエラのロドリゲス国会議長は29日、北西部で24日に発生したマグニチュード(M)7超の連続地震の死者が少なくとも1719人に達したと明らかにした。負傷者は5000人超に上っている。 被災地では、いまだ約4万4000人の消息が分かっておらず、犠牲者はさらに増えるとみられる。
2026/06/30
