エネルギー危機、守り固める中国＝原油確保、燃料の輸出制限

　【北京時事】中東情勢の不安定化で世界的にエネルギーの供給不安が高まる中、中国の習近平政権は守りを固めている。原油調達先を多角化しているほか、精製した石油製品の輸出も制限。自国のエネルギー安全保障を最優先に、内向きな姿勢が鮮明だ。　中国の３月の原油輸入量は、前年同月比２％超減少した。

2026/04/30

ロシア南部で石油施設炎上＝ウクライナ、半月で攻撃３回目

　黒海に面するロシア南部クラスノダール地方の港湾都市トゥアプセで２８日、ウクライナの無人機攻撃があり、石油施設が炎上して黒煙が上がった。トゥアプセへの攻撃は今月中旬以降で３回目。

2026/04/29

出光、ベトナムに原油融通へ＝４００万バレル、日本含む供給網維持

　出光興産が、ベトナムに原油約４００万バレルを供給することが２８日、分かった。原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通らないルートで調達した中東産原油を、ベトナムの製油所でガソリンやナフサなどの石油関連製品に精製し、同国向けに供給する。

2026/04/28

出光系原油タンカー、ホルムズ通過中か＝停戦合意後、日本船で初の動き

　船舶の位置情報サイト「マリントラフィック」によると、石油元売り大手、出光興産傘下の出光タンカーが保有する原油タンカー「ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＭＡＲＵ」がホルムズ海峡を通過中のもようだ。２８日午後８時半現在、同海峡を出てオマーン湾に向かう動きを示している。

2026/04/28

豪、ニュース利用でＩＴ大手に課税へ＝対価支払いなら相殺

　【シドニー時事】オーストラリア政府は２８日、大手ＩＴ企業によるニュース利用に関して新たな課税を可能にする法案を提出すると発表した。ＩＴ企業が自発的に報道機関に対価を支払う場合には税負担を相殺する仕組みとする。新会計年度が始まる７月１日からの施行を目指す。

2026/04/28

中国共産党、エネルギー安保を強化＝ホルムズ封鎖に危機感

　【北京時事】中国共産党は２８日、中央政治局会議を開き、エネルギー安全保障を強化する方針を決めた。国営新華社通信が伝えた。ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー供給不安の高まりへの危機感が反映された。　中央政治局会議は、原則毎月末に開かれる党の重要会議で、４月の会議は例年、経済が主題となる。

2026/04/28

農林水産・食品資材「足りている」＝中東情勢で５７項目調査―農水相

　鈴木憲和農林水産相は２８日の閣議後記者会見で、中東情勢を受けて流通の実態把握を進めている農林水産業や食品産業で使われる資材について、「国全体では量は十分に足りている」とする現時点での調査結果を明らかにした。調査対象は５７項目。一部で確認された供給懸念については、個別に解決を図っていると説明した。

2026/04/28

幹線道路爆発で２１人死亡＝テロ頻発、５月に大統領選―コロンビア

　【サンパウロ時事】コロンビア南西部カウカ州カヒビオの幹線道路で爆発があり、２７日までに２１人が死亡した。反政府ゲリラによるテロとみられている。５月末に大統領選を控えテロとみられる事件が頻発しており、当局は警戒を強めている。

2026/04/28

複数の銃声、華やかな雰囲気暗転＝トランプ氏「衝撃的だ」

　【ワシントン時事】立て続けに響く銃声、テーブルの下に隠れる正装の参加者―。トランプ米大統領を招きワシントン市内のホテルで２５日に開かれた夕食会の華やかな雰囲気は、瞬時に暗転した。ひな壇上で歓談していたトランプ氏は警護担当者に促され、身をかがめて速やかに退避。

2026/04/26

妥協迫られたトランプ政権＝新ＦＲＢ議長誕生を優先―パウエル氏捜査終結

　【ワシントン時事】トランプ米政権が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部改修工事に絡んだパウエル議長への刑事捜査で妥協に追い込まれた。司法当局は２４日、ウォーシュ次期ＦＲＢ議長の誕生に向けてハードルとなっていた刑事捜査の取り下げを突如発表。

2026/04/26

戦時下、高まる災害リスク＝チョルノービリにドローン攻撃―２６日で原発事故４０年

　ウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発で史上最悪とされる事故が起きてから２６日で４０年となる。廃炉作業中の原発は２０２２年に侵攻したロシア軍によって一時占拠され、その後もドローン攻撃を受けた。戦時下、原子力災害の危険性が高まっている。

2026/04/26

イラン攻撃、台湾有事対応に影響も＝弾薬大量消費、補充に最長６年―米

　【ワシントン時事】米軍が対イラン攻撃で大量の弾薬を消費したことで、台湾有事など将来起こり得る紛争への対応に影響が出かねないとの見方が広がっている。トランプ政権は弾薬は足りていると強調するが、短期間の補充は困難で懸念は払拭されていない。

2026/04/25

パナマ運河「追加料金」３倍に＝ホルムズ封鎖で通航需要増

中東紛争によってホルムズ海峡が事実上封鎖されたのを受け、太平洋と大西洋を結ぶ海上交通の要衝、中米のパナマ運河を予約なしに通航する際の「追加料金」が紛争前に比べ約３倍に高騰している。燃料不足が懸念される中、日本などが代替地での調達を活発化させており、運河の通航需要が増加している現状が浮き彫りとなった。

2026/04/25

米ＥＵ、重要鉱物で戦略的提携＝中国依存低減へ供給網強化

　【ブリュッセル時事】米国と欧州連合（ＥＵ）は２４日、レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。中国が世界のレアアース生産の７割、精錬の９割を握る中、依存低減に向け資源の安定確保と調達先の多様化を図る。

2026/04/25

米ＭＳ、早期退職募集か＝国内で８７５０人―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２３日、米マイクロソフトが米国内の従業員に対し、早期退職の募集を始めたと報じた。米従業員の約７％が対象となり、これは約８７５０人に相当する。人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資が続く中、人員削減を通じて経費を圧縮する。

2026/04/24

料金への影響、７～８月に本格化＝中東混乱で発電燃料高騰―電事連会長

　電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は２３日、時事通信のインタビューに応じ、中東情勢悪化に伴う発電用燃料の高騰の影響について「本格的には７月や８月の電気料金に出てくる可能性がある」との認識を示した。節電要請に関しては「電力需給の逼迫（ひっぱく）が起こることはなく、お願いする必要はない」と述べた。

2026/04/24

ＮＹ株、反落＝ソフトウエア銘柄軟調

　【ニューヨーク時事】２３日のニューヨーク株式相場は、ソフトウエア関連株が売られたほか、原油高が嫌気されて反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１７９．７１ドル安の４万９３１０．３２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１９．０７ポイント安の２万４４３８．５０で引けた。

2026/04/24

中国が米先端ＡＩ技術「窃取」＝トランプ政権、対抗措置検討

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２３日、中国が米国の人工知能（ＡＩ）技術を大規模に窃取していると非難する文書を公表した。対抗措置を検討する考え。米国はＡＩ開発で覇権を争う中国と５月中旬に首脳会談を控えており、圧力をかける思惑があるとみられる。

2026/04/24

停戦後の掃海艇派遣を提言＝自民、イラン情勢巡り

　自民党は２３日、イラン情勢に関する関係合同会議を開き、エネルギー安定供給や海上輸送確保に向けた提言案をまとめた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去に関し「正式停戦成立後も自由航行に障害がある場合は（自衛隊の）掃海艇派遣を検討すべきだ」と明記した。近く政府に申し入れる。

2026/04/23

ＥＵ、エネルギー危機対応で包括策＝家計支援と電化加速両立へ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２２日、原油など化石燃料の価格高騰に対応する包括策を公表した。中東情勢悪化でエネルギー輸入コストが急増する中、家計や企業の負担軽減と並行して再生可能エネルギーの拡大や電化の加速による構造転換を進め、安定供給の確保を目指す。

2026/04/23

経済団体、６月訪中を調整＝河野洋平会長、要人面会も要請

　【北京時事】河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が、６月２１～２４日の日程で中国訪問を調整していることが２２日、分かった。中国側も受け入れる方針という。関係者が明らかにした。

2026/04/22

米アンソロピックは「改善している」＝トランプ氏、関係修復前向き

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は２１日、人工知能（ＡＩ）の軍事利用を巡り対立してきた米ＡＩ開発新興アンソロピックについて、振る舞いが「改善している」と述べ、関係修復に前向きな意向を示した。米ＣＮＢＣの番組でインタビューに応じた。

2026/04/22

金融政策の独立性堅持＝利下げ要求応じず―次期ＦＲＢ議長

　【ワシントン時事】米上院銀行委員会は２１日、トランプ大統領が指名したウォーシュ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）次期議長の承認公聴会を開いた。ウォーシュ氏は「金融政策の執行に当たり厳しく独立を確保する」と明言。

2026/04/22

花火工場でまた爆発、１３人死亡＝インド南部

　【ニューデリー時事】インド南部ケララ州トリシュールの花火製造工場で２１日、爆発が起き、少なくとも１３人が死亡した。内部には約４０人の従業員がいたとみられ、犠牲者は増える恐れがある。地元メディアが伝えた。　事故原因は当局が調査中。工場では当時、ヒンズー教の祭典に使う花火を製造していた。

2026/04/22

米軍、イラン制裁対象船を臨検＝インド太平洋軍管轄海域

　【ワシントン時事】米国防総省は２１日、イラン関連で制裁対象となっている無国籍船舶をインド太平洋軍が管轄する海域で臨検したと発表した。具体的な海域は不明。米軍は、イランの港湾封鎖に加え、イラン関連船舶に対する監視地域をペルシャ湾周辺以外にも拡大する方針を示していた。

2026/04/21