2025/04/17
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は17日、ワシントン市内のIMF本部で講演し、トランプ米政権の高関税政策が及ぼす影響を踏まえ、世界経済の成長率予想を「大幅に引き下げる」方針を明らかにした。ただ、「景気後退には陥らない」としている。
ゲオルギエワ氏はまた、一部の国に関し、インフレ率予想を上方修正すると語った。IMFは来週21日から開催する世界銀行との春季会合で、世界経済見通しの最新版を公表する。
同氏は、通商政策を巡る各国間の緊張の高まりや、それを受けた不確実性、貿易障壁の増大は、経済成長に打撃をもたらすと懸念。「保護主義は長期的には生産性を損なう」と警告した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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