金融当局、不安定化への備えを＝市場の混乱警戒―ＩＭＦ報告書

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日公表した金融安定報告で、トランプ米政権の高関税政策を念頭に「経済政策と貿易の不確実性はかつてないほど高く、さらなるショックや資産価格の調整、金融環境の引き締めにつながる可能性がある」と指摘し、金融市場の混乱への警戒感を示した。

2025/04/22

リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2025/04/22

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月22日配信アーカイブ】

【4月22日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／2025年第1四半期ニュース振り返り／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/04/22

離陸前の旅客機で火災＝米フロリダ州

　【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州のオーランド国際空港で２１日、離陸前のデルタ航空機のエンジンから出火した。乗客２８２人と乗務員１２人が搭乗していたが、死傷者は確認されていない。

2025/04/22

イスラエルの攻撃拡大とネタニヤフ政権を取り巻く政治状況　

2025年4月現在、イスラエルは停戦合意に署名したにもかかわらず、パレスチナのガザ地区やレバノンに対する軍事攻勢を再び強めている。この動きは国際社会から厳しい批判を受けているが、ネタニヤフ首相が率いる政府は強硬な姿勢に徹している。親イスラエルを掲げるトランプ政権下でネタニヤフ政権の軍事行動がさらに激化する危険性について考察する。

2025/04/22

自動車安全試験、やり玉に＝トランプ氏が対日圧力

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日のＳＮＳ投稿で、日本の自動車の安全性能試験を「非関税措置による不正行為」だとやり玉に挙げた。トランプ氏は第１次政権でも同様の主張を繰り返しており、関税交渉で日本の自動車市場に対して圧力を強めている。

2025/04/21

「復活祭停戦」不発＝ロシア軍が本格攻撃再開―ウクライナ

　【ベルリン時事】ロシア軍は２１日、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせて、プーチン大統領が一方的に宣言したウクライナでの「停戦」期間の終了後、再び攻撃を本格化させた。期間中は長距離攻撃が手控えられたもようで、ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦延長を申し出ていたが、不発に終わった。

2025/04/21

「復活祭停戦」入りも攻撃続く＝期限延長を逆提案―ウクライナ大統領

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、ロシアが２０日のキリスト教の復活祭（イースター）を控えて宣言した３０時間の停戦入り後も、前線でロシア軍の攻撃が続いていると指摘した。その上で、完全な戦闘停止が実現するなら、停戦期間を２０日を超えて延長するよう提案すると述べた。

2025/04/20

ロシア、３０時間の一方的停戦宣言＝対ウクライナ、復活祭で

　ロシアのプーチン大統領は１９日、２０日のキリスト教の復活祭（イースター）に際し、ウクライナでの戦闘を一方的に停止すると宣言した。ロイター通信が伝えた。期間は１９日午後６時（日本時間２０日午前０時）から２１日午前０時（同６時）までの３０時間。

2025/04/20

「新型コロナは武漢研究所から流出」＝米ホワイトハウスが特設サイト

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１８日、新型コロナウイルスの起源が中国の武漢ウイルス研究所だったとする説を採り上げる特設サイトを立ち上げた。大流行当時の世界保健機関（ＷＨＯ）の対応について、「中国の圧力に屈し、中国の政治的利益を優先させたため失敗した」と厳しく批判している。

2025/04/19

４階建て建物崩壊、４人死亡＝印

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリー北東部で１９日、４階建ての建物が突然崩壊し、地元報道によると巻き込まれた４人が死亡した。他にも複数人ががれきの下敷きになっているとみられる。　現地からの映像では、住民らもつるはしでがれきを取り除きながら救助に当たり、十数人が救出された。

2025/04/19

供給網対策チーム検討＝米中貿易戦争の打撃警戒―トランプ政権

　【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビは１８日、トランプ米政権が中国との貿易戦争激化を受け、サプライチェーン（供給網）対策を話し合う専門チームの設置を検討していると報じた。報復の応酬で米中は互いに１００％超の高関税を課しており、貿易が停滞するのは確実。米政権は経済への悪影響に警戒感を高めている。

2025/04/19

イエメンの港空爆、７４人死亡＝米軍の攻撃強化後、死者最多

　【カイロ時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派系メディアは１８日、米軍による西部ラスイッサ港への空爆で、少なくとも７４人が死亡、１７１人が負傷したと報じた。同港はイエメンの主要な石油積み出し拠点。米軍が３月からフーシ派への攻撃を激化させて以降、１回の空爆では最多の死者数とみられる。

2025/04/18

米、中国船舶から手数料徴収＝海運・造船支配に対抗

　【ワシントン、北京時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、中国籍や中国製の船舶が米国内に寄港した際、運航業者から手数料を徴収すると発表した。半年後から開始し、３年かけて段階的に増額していく。船舶の大きさなどに応じて課す。造船や海運業界では中国の存在感が急速に高まっており、対抗措置が必要だと判断した。

2025/04/18

小型機がハイジャック＝容疑者は死亡―中米ベリーズ

　【サンパウロ時事】中米ベリーズからの報道によると、同国の航空会社トロピック・エアの小型旅客機が１７日、ナイフを持った米国人の男にハイジャックされた。容疑者はパイロットを含む数人を負傷させるなどした後、銃の免許を持つ乗客に撃たれて死亡した。　小型機には１４人が搭乗していた。

2025/04/18

「いじめ」への団結訴え＝対米念頭、カンボジアと関係強化―中国主席

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１７日、カンボジアの首都プノンペンでフン・マネット首相と会談した。習氏は、各国に対して高関税政策を打ち出すトランプ米政権を念頭に「中国とカンボジアは平和、団結、協力という共通の価値観を堅持し、あらゆる一方的ないじめ行為に反対すべきだ」と主張。

2025/04/18

世界成長率予想、「大幅引き下げ」＝関税圧迫、景気後退は回避―ＩＭＦ専務理事

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、ワシントン市内のＩＭＦ本部で講演し、トランプ米政権の高関税政策が及ぼす影響を踏まえ、世界経済の成長率予想を「大幅に引き下げる」方針を明らかにした。ただ、「景気後退には陥らない」としている。

2025/04/17

対中半導体供給は継続＝米規制強化受けエヌビディアＣＥＯ

　【北京時事】中国国営中央テレビは１７日、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国への半導体供給を続ける考えを示したと伝えた。トランプ米政権は今月から半導体の対中輸出規制を強めており、供給が難しくなったとの見方も出ていた。

2025/04/17

半導体株、対中規制で急落＝費用増、収益成長に懸念―米市場

　【シリコンバレー時事】１６日の米株式市場で、エヌビディアなど半導体銘柄が売られ、急落した。中国向けに性能を抑えた製品も、新たに輸出規制対象となったことが背景にある。各社は在庫引当金などの費用を計上。輸出ライセンスの取得に望みをつなぐ。

2025/04/17

米、中国製油所に制裁＝イラン産原油を購入

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１６日、イラン産原油を購入したとして、中国の製油所の運営企業を制裁対象に指定したと発表した。米国とイランの核協議が進む中、制裁を通じて圧力を強める狙いがあるとみられる。　標的になったのは中国山東省の製油所で、イラン産原油の主要な輸出先の一つという。

2025/04/17

対中輸出規制で費用計上＝２～４月期に７８００億円―米エヌビディア

　【シリコンバレー時事】米エヌビディアは１５日、中国向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」について、米政府から輸出許可が必要との通知を受けたと明らかにした。これに伴い、２～４月期決算に関連費用として５５億ドル（約７８００億円）を計上する。

2025/04/16

重要鉱物輸入、調査を命令＝追加関税視野、関連製品も―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、重要鉱物と関連製品の輸入への依存が安全保障に与える影響を調査するよう命じる大統領令に署名した。追加関税も視野に対応策を検討する。

2025/04/16

米国務省予算、来年度は半減か＝３．７兆円カット、外交力低下に懸念も

　【ワシントン時事】複数の米メディアは１４日、トランプ米政権が２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国務省予算案について、今年度予算の約半分に減額する方向で検討していると報じた。歳出削減を進める政権の意向を反映した形だが、米国の外交力低下につながりかねないと懸念する声も出ている。

2025/04/15

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月15日配信アーカイブ】

【4月15日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／新任担当者向け第2弾 アクション・カードの作り方！

2025/04/15

米ドル「引き続き基軸通貨」＝緊急事態は否定―財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１４日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「ドルはなおも世界の基軸通貨だ」と強調、「強いドル政策を進める」と述べた。市場ではトランプ政権の高関税政策が嫌気され、ドルや米国債が売られており、投資家の「米国離れ」が指摘されている。

2025/04/15