日韓往来、１３００万人超に＝過去最多更新

　【ソウル時事】韓国観光公社は３０日、２０２５年に韓国を訪れた日本人観光客数が前年比１３．３％増の約３６５万３０００人だったと発表した。日本政府観光局が先に公表した推計値によると、２５年に日本を訪れた韓国人客数は約９４６万人。日韓の人的往来は１３００万人超となり、過去最多を更新した。

2026/01/30

キューバへの原油供給国に追加関税＝米大統領が命令、圧力強化

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、カリブ海の島国キューバに原油を直接・間接的に供給する国からの輸入品に対し、追加関税を課すことができる大統領令に署名した。発動は３０日。税率や対象国などの詳細は明示していない。

2026/01/30

ＥＵ、イラン革命防衛隊をテロ組織指定＝デモ弾圧「黙認できず」

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２９日、ブリュッセルで外相理事会を開き、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」をテロ組織に指定することで合意した。反政府デモを弾圧するイラン当局に厳しい姿勢を示した形だ。

2026/01/30

米政権、態度を軟化＝不法移民摘発の縮小方針表明―ミネアポリス

　【ワシントン時事】トランプ米政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は２９日、中西部ミネソタ州ミネアポリスでこれまで行ってきた路上での不法移民の無差別的な一斉摘発から、「標的を絞った取り締まり」に転換すると表明した。

2026/01/30

レアアース「脱中国」に試練＝調達分散には時間―政府

　政府が、半導体や自動車の重要部品に欠かせないレアアース（希土類）調達で試練に直面している。世界最大の輸出国である中国が高市早苗首相の台湾有事発言に反発し、輸出規制の強化に踏み切る構えを見せている。調達先の多角化や国家備蓄の増強には、長い時間がかかる。

2026/01/29

ニパウイルス流行受け入国監視強化＝空港で体温検査、国内感染確認なし―シンガポール

【シンガポール時事】シンガポール感染症庁（ＣＤＡ）は２８日、ニパウイルスの流行を受け、感染が確認された地域からの到着便を対象に、空港で体温検査を実施すると発表した。南アジアからの外国人労働者への監視も強化する。現時点で国内での感染は確認されていない。

2026/01/29

ディープシークを支援か＝米エヌビディア、中国軍がＡＩ利用―報道

　【ワシントン時事】ロイター通信は２８日、米半導体大手エヌビディアが中国の人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシーク（深度求索）によるＡＩモデル開発を技術的に支援し、そのモデルが中国軍に利用されていたと報じた。幅広い支援により、ディープシークのＡＩ計算能力は通常よりもはるかに短時間で向上したという。

2026/01/29

１万６０００人の削減発表＝ＡＩ効率化が影響か―米アマゾン

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは２８日、社全体で従業員約１万６０００人を削減すると明らかにした。同社は昨年１０月にも管理部門を対象に約１万４０００人の削減を発表していた。一連の削減は、人工知能（ＡＩ）による業務の効率化が背景にあるのではないかとの見方が出ている。

2026/01/29

ロシア産ＬＮＧ、調達継続を模索＝米欧制裁強化も「手放すのは困難」―ガス協会会長

　日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）は２８日までにインタビューに応じ、米欧が制裁を強めるロシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達について、早期に代替先を確保するのは困難だとの考えを示した。

2026/01/28

米、移民減で人口増鈍化＝トランプ政策反映―国勢調査

　【ワシントン時事】米国勢調査局が２７日公表した人口推計によると、２０２５年７月１日時点の米国の人口は約３億４１８０万人で、前年比０．５％増にとどまったと発表した。トランプ政権による不法移民取り締まりを受け、移民が急減した。

2026/01/28

気候変動・先住民の展示撤去＝国立公園で、トランプ政権

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは２７日、トランプ政権が気候変動や先住民への不当な扱いなどに関する国立公園の展示を撤去するよう指示したと報じた。対象は全米１７以上の国立公園で、西部アリゾナ州のグランドキャニオンなどが含まれる。

2026/01/28

米、パリ協定再離脱＝気候変動対策、後退

　【ワシントン時事】米国は２７日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。地球温暖化を「詐欺」と言ってのけるトランプ大統領は、１期目に続き再び同協定から離脱。

2026/01/28

印ＥＵのＦＴＡ交渉妥結＝約２０億人市場、安保協力も

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長、コスタ大統領は２７日、ニューデリーで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の妥結を発表した。今後正式に批准されれば域内人口約２０億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１近い巨大市場が誕生する。

2026/01/27

米ＭＳ、新型ＡＩ半導体発表＝エヌビディア依存低減狙う

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は２６日、自社開発の新型ＡＩ（人工知能）半導体「マイア２００」を発表した。ＡＩデータセンターにおける半導体大手エヌビディアへの依存度を低減させる狙いがありそうだ。

2026/01/27

対韓関税、２５％に引き上げ＝米大統領が警告―韓国は対応急ぐ

　【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は２６日、韓国に対する自動車関税や相互関税を「１５％から２５％に引き上げる」とＳＮＳで警告した。両国が合意した巨額の対米投資を含む貿易協定を韓国国会が承認せず、履行が滞っていると不満を示した。これを受け、韓国与党は２７日、関連法案の処理を急ぐと表明した。

2026/01/27

中澤・木村が斬る！【2026年1月27日配信アーカイブ】

【1月27日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／大規模訓練から学ぶ「新・アクションカード」／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/01/27

米、大寒波で２０人超死亡＝航空便欠航や大規模停電続く

　【ニューヨーク時事】米東部から南部の広範囲を２４日以降大寒波が襲い、２６日までに低体温症や除雪中の事故などで２０人以上が死亡した。米メディアが報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、少なくとも１９州で積雪が３０センチを超えた。

2026/01/27

レアアース企業に２５００億円支援＝米政府、供給強化へ株式取得

　【ワシントン時事】米鉱物企業ＵＳＡレアアースは２６日、米政府から１６億ドル（約２５００億円）の資金支援を受けると発表した。幅広い戦略物資に活用されるレアアース（希土類）市場を席巻する中国による輸出規制が世界的な脅威となる中、米政府は安定供給に向け同社の普通株式１２．１％を取得する。

2026/01/27

春節休暇中の訪日自粛を＝「治安が不穏」と主張―中国

　【北京時事】中国外務省は２６日、春節（旧正月）期間中の日本への渡航を控えるよう国民に求める通知を出した。春節休暇は中国の海外旅行シーズンで、今年は２月１５～２３日の９連休となる。　同省は「日本の治安が不穏で中国国民に対する犯罪が多発している」と主張。

2026/01/26

経産省、企業向け「経済安全保障経営ガイドライン」を公表

経済産業省は23日、企業の経済安全保障対応の指針となる「経済安全保障経営ガイドライン」（第1版）を公表した。半導体の輸出規制や重要鉱物の調達制限など他国による「経済の武器化」の広がりに備え、経営主導で経済安全保障リスク低減を求めるのが目的。

2026/01/26

揺らぐ世界の貿易秩序＝実効性伴う改革が焦点―ＷＴＯ

　【ロンドン時事】米国の通商政策を巡る不確実性が急速に高まる中、世界の貿易秩序が揺らいでいる。国家安全保障を理由に輸出入管理策を導入する国が増え、世界貿易機関（ＷＴＯ）が基盤としてきたルールに基づく貿易システムにはほころびが目立つ。

2026/01/26

米、広範囲で冬の嵐＝大規模停電や欠航

　【ニューヨーク時事】米国の東部から南部まで広範な地域が２５日、冬の嵐に見舞われた。同日午後時点で約１００万戸が停電し、この日各地で発着を予定していた１万以上の航空便が欠航となった。　米メディアによると、米国の人口約３億４０００万人のうち、３分の２が影響を受けている。

2026/01/26

米脱退、「世界の安全損なう」＝新型コロナ失策を否定―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日に声明を出し、トランプ米政権が脱退手続きを完了したと発表したことに遺憾の意を示し、「米国と世界の安全を損なう決定だ」と批判した。米国は加盟国の中で最大の資金拠出国で、脱退により活動費不足に陥る事態が懸念されている。

2026/01/25

ベネズエラ作戦で秘密兵器投入＝トランプ氏、米紙に明らかに

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日に公開された米紙ニューヨーク・ポスト（電子版）のインタビューで、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦で秘密の新兵器を投入したと明らかにした。マドゥロ氏拘束の成功に不可欠だったとも説明した。

2026/01/25

豪雨で土砂崩れ、８人死亡＝インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシア国家災害対策庁は２４日、ジャワ島の西ジャワ州で豪雨による土砂崩れが発生し、少なくとも８人が死亡したと発表した。８０人超が行方不明で、捜索活動が続いている。　発表によると、土砂崩れが起きたのは２４日未明で、３０世帯余りが被災した。

2026/01/24