海外リスク
-
サイバー攻撃で2200万人情報流出=フランス郵政公社の傘下企業
【パリ時事】フランス郵政公社ラポスト傘下の企業が9月中旬、大規模なサイバー攻撃を受け、2200万人分の個人情報が流出したことが明らかになった。AFP通信が14日伝えた。 標的となったのは、法人を顧客に、給与明細や請求書の送付をインターネットで請け負うメイレバ社。
2026/11/15
-
高市首相、アジア版IEA提唱へ=石油備蓄で連携、供給網強化―AZEC首脳会合
高市早苗首相が、17日に開かれる東南アジア諸国などの連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」首脳会合で、危機に備えた石油備蓄で連携する枠組み「アジア版IEA(国際エネルギー機関)」の創設を提唱することが15日、分かった。
2026/11/15
-
通信線の新旧切り替えで問題=1万4000便影響、15日正常化―米
【ワシントン時事】ダフィー米運輸長官は14日、全米の空港を対象にした13日の航空機の離陸停止措置に関し、連邦航空局(FAA)の施設の回線を旧式の銅線から光ファイバーに切り替える作業を行った際、航空機との通信やレーダー情報の送信に障害が起きたため、安全を見越して発令したと語った。
2026/11/15
-
日比、石油備蓄協力で覚書=制度整備、官民で支援へ
フィリピンの石油備蓄に関する協力強化に向け、日本とフィリピンが覚書を交わすことが14日、分かった。国家備蓄制度の整備など、同国のエネルギー安全保障の強化を官民で支援する。
2026/11/14
-
全米の航空機、一時離陸停止=通信障害か、数時間後に解除
【ニューヨーク、ワシントン時事】米連邦航空局(FAA)は13日午後、米国の全空港に対し一時的に航空機の離陸停止措置を発令した。午後3時半すぎから4時間以上にわたり措置が続いたが、午後8時15分に解除された。航空管制施設での通信障害が理由で、FAAが原因を調べている。
2026/11/14
-
情報機関の強化案可決=他国へのサイバー攻撃可能に―独議会
【ベルリン時事】ドイツ連邦議会は13日、スパイや過激派の動向を探る情報機関の権限を強める法案を賛成多数で可決した。ロシアや中国、イランによる非軍事的手段を交えた「ハイブリッド攻撃」などの脅威が高まる中、差し迫った敵対行為を未然に防ぐため、対外的に妨害工作やサイバー攻撃を仕掛けることが可能となる。
2026/11/14
-
スパイ疑惑、CEO辞任に発展=「AI一強」に暗雲―米エヌビディア
【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)に対する中国政府のスパイ疑惑は、人工知能(AI)時代に時の人となった同氏の辞任に発展した。「世界で最も価値のある企業の一つ」(米メディア)とされ、AI半導体で一強体制を築いたエヌビディアの行く末に暗雲が漂っている。
2026/11/12
-
武装集団襲撃で警官10人死亡=違法採掘摘発後、TTP犯行主張―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で11日、金山での違法採掘の摘発作戦を終えて拠点に戻る途中だった警官隊が武装集団に襲われた。銃撃戦の末、少なくとも警官10人、襲撃者18人が死亡した。地元メディアが伝えた。
2026/11/12
-
中国農村からAI最前線へ=エヌビディア揺るがす女性実業家
【北京時事】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)と不貞関係にあったとされる女性実業家に、中国情報機関のスパイ疑惑が浮上した。渦中にいるのは中国人のアリス・フアン(黄楽)氏。上海金融界出身で、人工知能(AI)投資ブームに商機を見いだし事業を展開。
2026/11/12
-
ネット通販の購入誘導規制へ=手数料含む総額表示義務化―EU法案
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は11日、インターネット通販で「残りわずか」といった虚偽の表示で購入を迫るなど、消費者の判断をゆがめる「ダークパターン」を禁じるデジタル公正法(DFA)案を発表した。ネット取引でも、実店舗と同水準の消費者保護を確保する狙い。
2026/11/12
-
暗号資産奪取、核資金源の「稼げるツール」=対策にハードル、制裁難航―北朝鮮
北朝鮮では、暗号資産の奪取が「稼げるツール」として国家の支柱となっている。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員、竹内舞子氏は「優先分野である核・ミサイル開発のさらなる進展に使われている」と指摘。
2026/11/12
-
暗号資産窃取の「精鋭」=バイナンス攻撃の北朝鮮ハッカー―被害拡大、日本企業も標的
暗号資産(仮想通貨)交換事業の世界最大手バイナンスで発生した過去最大規模の資産流出事件は、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレーター(TT)」の関与が強く疑われる。暗号資産窃取を専門とする「精鋭チーム」で、過去には日本の事業者も標的となった。
2026/11/12
-
イタリアと英国、学校に爆破予告相次ぐ=一部避難、「組織的攻撃」か
【ロンドン時事】イタリアと英国で11日、多数の学校に爆破予告メールが送り付けられる騒ぎがあった。いずれも虚偽とされるが、欧州では旅客機への爆破予告などが相次いでおり、今回も「市民生活に混乱を生じさせる組織的な攻撃」(英紙フィナンシャル・タイムズ)の一環とみられている。
2026/11/12
-
リスク総括2026
2026年は、熊本地震、千葉豪雨、名古屋豪雨などの自然災害に加え、ホルムズ海峡を巡る地政学リスク、サプライチェーン寸断、ランサムウェア被害、記録的猛暑による熱中症問題など、企業を取り巻くリスクが一層複雑化した一年となった。本セミナーでは、各分野を代表する有識者・専門家が2026年の主要リスクを総括し、その教訓と2027年に向けた備えを解説する。参加者が自社の危機管理・BCP・レジリエンス強化につなげるための実践的な知見を提供する。
2026/11/12
-
COP31首脳級会合、開幕=主要国は相次ぎ欠席
【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で11日、2日間の日程で首脳級会合が始まった。世界中で異常気象が頻発する中、気候変動対策の強化が焦点だ。
2026/11/11
-
英基地テロ準備で3人起訴=暗号使い共謀か―米当局
【ニューヨーク時事】米ニューヨークの連邦検察当局は10日、英国南部で9月に起きたフェアフォード空軍基地へのテロ準備事件などに関与したとして、イランやイラクの国籍を持つ男3人を、外国テロ組織支援の共謀罪などで起訴したと発表した。
2026/11/11
-
防衛力変革で「侵攻拒否」=装備品の増産体制強化―3文書改定
政府は安全保障関連3文書の改定を巡り、侵攻すれば多大な被害を負うと想定させることで、敵に思いとどまらせる「拒否力」の強化を明記する方針を固めた。防衛力強化の基本的方針に位置付ける。拒否力を高めるには防衛力の変革が必要だとして、継戦能力確保へ平時から装備品の増産体制を強化。
2026/11/11
-
英警察、米兵を逮捕=ロシアへのスパイ容疑
【ロンドン時事】英ロンドン警視庁テロ対策部門は10日、ロシアのためにスパイ活動に関わった容疑で米陸軍兵士(41)をイングランド南西部グロスター近郊で逮捕した。兵士は北大西洋条約機構(NATO)の戦略的な作戦拠点に駐屯していたという。 英当局、米軍、米連邦捜査局(FBI)による合同捜査の一環。
2026/11/11
-
仏批判に「根拠ない」=冷蔵施設へのサイバー攻撃―イラン
【カイロ時事】フランス政府が、スーパー数百店舗の冷蔵・冷凍設備へのサイバー攻撃をイランの犯行と断定したことを受け、イラン外務省は10日、「根拠のない一方的な批判を断固拒否する」との声明を出した。イランメディアが伝えた。 サイバー攻撃があったのは10月中旬。
2026/11/11
-
豪、AI「暴走」報告義務化へ=不正侵入受け対策強化
【シドニー時事】オーストラリア政府は10日、人工知能(AI)モデルによる自律的なサイバー攻撃など「暴走」事案が発生した場合、速やかに政府に報告するよう義務付ける方針を発表した。米オープンAIのAIモデルによる豪政府系機関システムへの不正侵入が今年9月に発覚しており、対策を強化する。
2026/11/10
-
山岳地帯の気候変動対策強化を=ネパール議員が訴え―COP31
【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で9日、大規模な土石流災害が発生したネパールの国会議員らが記者会見した。「今こそわれわれが抱える課題を世界に広く知ってもらうべきときだ」と述べ、山岳地帯が直面する気候変動の影響への対策を強化するよう訴えた。
2026/11/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年11月10日配信アーカイブ】
【11月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/防災庁の役割と本年度注目事業/Stepアップ リスクマネジメント/毎熊典子の労務リスク対策
2026/11/10
-
スパイ疑惑、FBIが調査=米エヌビディア、株価下落―トランプ氏
【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領は9日の記者会見で、半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)が中国の諜報(ちょうほう)活動の対象となった疑惑を受け、連邦捜査局(FBI)が調査していると語った。同社は社内調査の開始を発表しており、9日の株価が下落した。
2026/11/10
-
サウジの原油パイプラインに攻撃=火災も稼働に影響なし
【カイロ時事】サウジアラビアのエネルギー省は9日、同国西部で原油パイプラインが攻撃を受けたと発表した。小規模な火災が発生したが消し止められ、「稼働に影響はない」と説明。死傷者の報告もないという。 。
2026/11/10
-
北朝鮮、「新型魚雷」を試験=来年初めに海軍に配備
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、「新型魚雷兵器システム」の発射試験が9日に日本海で行われたと伝えた。2027年初めから海軍に配備されるという。 試験は国防科学院とミサイル総局、水雷兵器研究局が合同で実施。同通信は「兵器システムの技術高度化に向けた活動の一環だ」と主張している。
2026/11/10
