武力衝突１カ月、続く情報戦＝外交団が各国行脚、対話進まず―印パ

　【ニューデリー時事】インドが「対テロ」を名目に隣国パキスタン領内を攻撃してから７日で１カ月。米国の仲介もあり、武力衝突は４日間で収まったが、印パ両国はその後も国内外で情報戦を展開している。　５月１０日の停戦合意後、インドは自国の立場への支持を訴えるため日本を含む３０カ国以上に超党派議員団を派遣した。

2025/06/07

先行指数、コロナ禍以来の大幅悪化＝トランプ関税を懸念―４月景気動向指数

　内閣府が６日発表した４月の景気動向指数（２０２０年＝１００）速報値は、数カ月先の景気を示す先行指数が前月比４．２ポイント低下の１０３．４だった。下げ幅は新型コロナウイルスの感染拡大の影響があった２０年４月以来の大きさ。トランプ米政権の関税措置を受けた消費者心理の弱さが響いた。

2025/06/06

イスラエル、レバノン首都南郊をまた空爆＝「ヒズボラがドローン製造」

　【カイロ時事】イスラエル軍は５日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆したと発表した。軍は攻撃に先立ち避難勧告を出し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの地下施設を標的にすると説明。イランの支援を受けてヒズボラがドローンを製造していると主張した。　ロイター通信は、空爆が少なくとも１０回行われたと伝えた。

2025/06/06

韓国大統領選挙後の日韓関係と日本企業への影響

6月3日、韓国大統領選挙において李在明氏が勝利を収めた。李氏はこれまで反日的な姿勢を鮮明にしてきたことで知られ、その政治的スタンスは日本との関係に一定の懸念を生んでいる。しかし、韓国の国内外の情勢を鑑みると、李在明政権が過度な対日批判を展開し、日韓関係を極端に悪化させる可能性は低いと予測される。ここでは、李在明政権下での日韓関係の展望と、日本企業にとっての韓国ビジネスの行方について論じる。

2025/06/06

米Ｐ＆Ｇ、７０００人削減へ＝トランプ関税で先行き不透明感

　【ニューヨーク時事】米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は５日、全世界で非製造部門の従業員の１５％に相当する７０００人を削減すると発表した。今後２年かけて実施する。トランプ米政権が導入した高関税政策で景気の先行き不透明感が強まる中、合理化を進める。　同社は原料調達を中国市場に依存。

2025/06/05

山火事拡大、避難者３万人超＝カナダ

　【モントリオールＡＦＰ時事】カナダで山火事が拡大し、当局によると、４日時点で３万１０００人以上が避難を余儀なくされた。被害が深刻な中部のサスカチュワン州とマニトバ州ではこれより先、非常事態が宣言された。　山火事は国内の２００カ所以上で発生し、このうち半分はなお制御できていない。

2025/06/05

「台湾サイバー部隊」の２０人手配＝ハイテク企業攻撃か―中国

　【北京、台北時事】中国広東省広州市の公安当局は５日、中国側にサイバー攻撃を仕掛けたとして、台湾国防部（国防省）のサイバー部隊メンバーとする２０人を指名手配した。中国国営中央テレビが報じた。　同市内のハイテク企業を攻撃し、重大な損害を与えたという。公安当局は２０人の氏名や顔写真などを公表。

2025/06/05

プーチン氏、ウクライナに報復明言＝空軍基地へのドローン攻撃で―米ロ首脳が電話会談

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナによる１日のロシア空軍基地へのドローン攻撃などについて協議した。プーチン氏はウクライナに報復すると明言した。トランプ氏が自身のＳＮＳで明らかにした。会談は約１時間１５分にわたり行われた。

2025/06/05

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

シェルター整備、年度内に実施方針＝安全保障部分の骨太原案判明

　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の安全保障関連部分の原案が４日、判明した。外国からの武力攻撃に備えたシェルターの整備について「２０２５年度中の実施方針の策定に取り組む」と明記。

2025/06/04

米鉄鋼関税の動向注視＝部品供給網への影響懸念―関連業界

　トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げに、関連業界が神経をとがらせている。鉄鋼は米国向け輸出の割合が全体の１割に満たないが、アルミとともに幅広い製品の材料となることから、間接的な影響が広範囲に及びかねない。

2025/06/04

ロシア兵死傷者９５万人＝第２次大戦後で最多―ウクライナ侵攻

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３日、２０２２年２月に始まったウクライナ侵攻でロシア軍の兵士最大２５万人が死亡したとの推計を発表した。軍事作戦に伴うロシア兵の死者としては、旧ソ連時代を含めて第２次大戦後最多。負傷者も加えた人的被害は９５万人以上とみられる。

2025/06/04

米鉄鋼・アルミ関税、５０％に＝車はコスト増、インフレ懸念も

　【ワシントン時事】トランプ米政権は４日、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を従来の２５％から５０％へ２倍に引き上げた。鋼材を使う自動車など国内の関連産業がコスト増に直面するのは必至。トランプ大統領は米製造業の保護を狙うが、インフレを助長する懸念もある。

2025/06/04

韓国「反日」回帰に懸念＝首脳会談、月内実現へ調整―日本政府

　日本政府は、韓国の新大統領に選ばれた李在明氏の対日姿勢を注視する。李氏は選挙戦で日韓・日米韓連携を重視する方針を打ち出したものの、対日強硬派に位置付けられてきた。新政権が「反日」路線に回帰するとの懸念が消えない中、石破茂首相との日韓首脳会談の月内開催に向けた調整を急ぐ。

2025/06/04

「人道支援で流血」に住民怒り＝イスラエルの食料配給で１００人超死亡―強制移住の懸念も・ガザ

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザで５月２６日から始まったイスラエル主導の支援物資配給に関連して住民が死傷するケースが相次いでいる。ガザ保健当局は３日、配給所付近でこれまでに１００人以上が死亡、５００人近くが負傷したと発表。

2025/06/03

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年6月3日配信アーカイブ】

【6月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／7月5日大地震説を斬る／リスクに効く行動経済学

2025/06/03

ＡＩ、新型原潜で防衛力増強＝「新たな脅威」に備え―英戦略見直し

　【ロンドン時事】英政府は２日、安全保障や国防の中長期計画を定めた報告書「戦略的防衛レビュー（見直し）」を発表した。ロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用リスクの高まりなど、世界は「冷戦後のどの時期より深刻で予測困難な脅威に直面している」と警告。

2025/06/03

ガザ配給所で発砲、３１人死亡か＝イスラエル軍は関与否定

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの保健当局は１日、最南部ラファで同日行われた米国・イスラエル主導の支援物資配給に集まった住民が銃撃を受けるなどし、３１人が死亡、約１７０人が負傷したと明らかにした。目撃者の話ではイスラエル軍が攻撃したとされるが、同軍は民間人への発砲はなかったと否定した。

2025/06/02

親イスラエル行進に「テロ攻撃」＝６人負傷、火炎瓶か―米

　【シリコンバレー時事】米西部コロラド州ボルダーの繁華街で１日午後１時半（日本時間２日午前４時半）ごろ、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されたイスラエル人の人質に連帯を示す行進に対し、火炎瓶のようなものが投げ込まれた。６７～８８歳の参加者ら６人が負傷。

2025/06/02

ウクライナ大統領、ドローン攻撃認める＝対ロ協議で譲歩迫る狙いか

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、同国保安局（ＳＢＵ）が主導し、ロシア各地の空軍基地にドローン攻撃を行ったと認めた。基地に配備された戦略爆撃機の「３４％」が損傷したと発表。準備にはロシア国内の拠点も使い、１年半以上かけたと述べた。

2025/06/02

中国主席と「すぐに」電話会談＝トランプ氏、レアアース規制で―米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１日、ＣＢＳテレビに出演し、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と「すぐに」電話会談するとの見通しを示した。トランプ氏は直談判で、中国が継続するレアアース（希土類）など重要鉱物の輸出規制撤回を迫るとみられる。

2025/06/02

インド、希土類不足で車生産停止も＝中国依存リスク浮き彫りに

　【ニューデリー時事】インドの自動車業界が、中国の輸出規制強化に伴うレアアース（希土類）磁石の供給不足に見舞われている。業界団体は６月初めにも生産停止に追い込まれる恐れがあるとして、インド政府に対し、中国に規制緩和を働き掛けるよう求めている。

2025/06/02

ロシア西部２州で相次ぎ列車脱線、７人死亡＝爆破で橋崩落か

　ウクライナと国境を接するロシア西部２州で５月３１日から６月１日にかけ、橋の崩落による列車の脱線が相次いだ。これにより旅客列車に乗っていた少なくとも７人が死亡。連邦捜査委員会は爆破テロの疑いで捜査を開始した。

2025/06/01

米欧主導の国際会議に背＝「中国製舞台」構築に軸足―アジア安保会議

　【シンガポール時事】中国の習近平政権は、３０日からシンガポールで開催されている「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合）への国防相派遣を見送った。中国は台湾海峡や南シナ海で覇権主義的行動を続け、近年は米欧主導の国際会議や機関から距離を置く動きが目立つ。

2025/05/31

中国で進む巨大ダム建設＝電源・治水、国威発揚の狙いも

　【北京時事】中国が巨大ダムの建設に力を入れている。２０２４年にはチベット自治区に世界最大のダムを造る方針を決定。電源開発や治水対策に加え、国威発揚の狙いもあるとみられ、今後も整備を加速する構えだ。　「洪水も停電もほぼゼロになった」。

2025/05/31