海外リスク
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/09
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中澤・木村が斬る!【2025年9月9日配信アーカイブ】
【9月9日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/カムチャツカ半島沖地震に伴う津波警報への対応/あんどうりすのアウトドア防災
2025/09/09
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貨物列車とバス衝突、10人死亡=メキシコ
【サンパウロ時事】メキシコ中部メキシコ州アトラコムルコで8日、貨物列車とバスが衝突し、ロイター通信によると10人が死亡、少なくとも61人が負傷した。事故は工業地域を通る幹線道路沿いで発生。2階建てバスが踏切を無理に渡ろうとしたとみられる。
2025/09/09
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英ヒースロー空港で「危険物」騒ぎ=利用者避難、21人処置
【ロンドン時事】ロンドン郊外にある英ヒースロー空港第4ターミナルで8日、「危険物関連の可能性がある事故」があり、利用客が一時避難する騒ぎがあった。詳細は不明。救急当局によると21人の患者を処置し、うち1人を病院に搬送したが、英スカイニューズ(電子版)は「有害物質の痕跡は見つからなかった」と伝えた。
2025/09/09
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「多国間主義」強化確認=米との対立激化は回避―BRICS首脳
【サンパウロ、北京時事】新興国グループ「BRICS」は8日、オンラインで首脳会合を開いた。議長国ブラジルの声明によると、トランプ米大統領の高関税政策などを念頭に「国際的に高まる不安定に直面」する中で「多国間主義を守り、強化する」方針を確認した。
2025/09/09
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バンクシー新作、裁判所に=親パレスチナのデモ抑圧描く?―英
【ロンドン時事】正体不明の路上芸術家バンクシーの新作が、ロンドンにある王立裁判所の建物の壁に登場した。英メディアが8日報じた。裁判官が木づちでデモ参加者を殴る様子が描かれており、活動を禁じられた親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」を支持するデモの参加者らが多数拘束されたことへの抗議とみられる。
2025/09/09
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バスで銃乱射、6人死亡=占領地のパレスチナ住民実行か―エルサレム
イスラエルメディアによると、エルサレムで8日、バスに乗り込んだ2人組が銃を乱射し、少なくとも6人が死亡した。2人はイスラエル占領下のヨルダン川西岸で暮らすパレスチナ住民とみられ、居合わせた非番のイスラエル兵と武器を携行していた民間人がその場で射殺した。
2025/09/08
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トランプ関税、企業経営圧迫=コスト増で物価上昇圧力―米
【ニューヨーク時事】「トランプ関税」が米国で企業の経営を圧迫している。関税発動前に輸入した商品の在庫が払底し、「物価上昇圧力はモノ全体」(米金融大手)に及ぶなど影響が顕在化。食品や小売りなど幅広い業種でコスト増の懸念が広がる中、企業と消費者は試練を迎えている。
2025/09/08
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現代自工場で475人拘束=米移民当局、韓国人300人以上
【ワシントン、ソウル時事】米移民当局は5日、韓国・現代自動車が南部ジョージア州で建設中の工場で、韓国人を含む475人を拘束したと発表した。不法な滞在や就労をしていたと説明している。韓国の趙顕外相は6日、拘束された人のうち300人以上が韓国人だったとして「強く懸念している」と表明した。
2025/09/06
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ベネズエラ機の撃墜警告=米大統領、緊張高まる
【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、麻薬流入対策の一環でカリブ海に展開している米軍の艦船を南米ベネズエラの軍用機が挑発してきた場合、撃墜すると警告した。マドゥロ反米左派政権が率いるベネズエラとの軍事的緊張が一段と高まる可能性がある。
2025/09/06
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関税下げ、残る不透明感=「ひとまず安心」、逆輸入に意欲も―自動車業界
トランプ米大統領が、日本車への関税を15%に引き下げる大統領令に署名したことで、自動車業界からは「ひとまず安心した」(大手メーカー幹部)との声が出た。もっとも、トランプ政権発足前の2.5%に比べれば、依然高い水準。
2025/09/06
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核戦争の影響を調査=専門家パネルが初会合―国連
【ニューヨーク時事】核戦争が起きた場合の影響を調べる国連の独立科学専門家パネルが4日、ニューヨークの国連本部で初めての会合を開いた。会合は非公開で5日まで開かれ、終了後に記者会見を予定している。 パネルは、昨年12月に採択された総会決議によって設置された。
2025/09/05
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日本車関税15%に下げ=2週間内に実施、大統領令署名―コメ購入75%拡大、日米合意反映
【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、日本との貿易交渉での合意を履行する大統領令に署名した。自動車関税を現在の27.5%から15%に引き下げる。官報に掲載後、7日以内に税率を修正する手続きを取るようラトニック商務長官に命じた。15%が上乗せされている相互関税の適用方法も修正した。
2025/09/05
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マンデラ氏の孫、ガザ支援船へ=状況「過去の南アより悪い」
【ロンドン時事】飢餓が深刻化するパレスチナ自治区ガザへの物資搬入を目指す人道支援船団に、南アフリカの故マンデラ元大統領の孫マンドラ・マンデラさん(51)が加わることが分かった。ロイター通信が4日伝えた。
2025/09/05
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TICAD9で高まる期待と、サヘル地帯から迫るテロの脅威
2025年8月、横浜で9回目となるアフリカ開発会議(TICAD)が開催された。石破首相は「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を発表し、日本のアフリカへの関与を強化する方針を示し、今後3年間でAIの分野で3万人を育成する方針を表明した。中国だけでなく、トランプ関税によって米国への懸念も強まる中、日本企業の間ではアフリカへの関心が強まっている。
2025/09/05
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海外進出のリアルとリスクを考える
日本経済のけん引役である企業はこの様な状況下、海外事業をどの様にすすめるべきなのでしょうか?今回から連載させて頂くこのコラムではそのヒントとして、海外進出後の経営管理、安全管理、台湾有事を含む危機管理の方法について解説させて頂く予定です。
2025/09/05
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地震の死者2200人超に=72時間経過も捜索続く―アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタン東部で起きた地震で、イスラム主義組織タリバン暫定政権は4日、被害の大きかったクナール州での死者が2205人となったと発表した。負傷者は3600人以上となっている。 地震は8月31日に発生し、生存率が急激に下がるとされる発生から72時間が経過した。
2025/09/04
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台湾国会議長、今月下旬来日へ
超党派の国会議員でつくる「日華議員懇談会」は4日、国会内で役員会を開き、来日した台湾最大野党・国民党の議員団と意見交換した。会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長は、台湾の韓国瑜・立法院長(国会議長)が今月下旬、大阪・関西万博視察のため来日すると明らかにした。
2025/09/04
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ケーブルカー脱線、15人死亡=18人負傷―ポルトガル
【パリ時事】ポルトガルの首都リスボンで3日、ケーブルカーの車両が脱線、大破し、公共放送RTPによると、乗客ら少なくとも15人が死亡、18人が負傷した。うち5人は重体。ケーブルの緩みやブレーキの故障が疑われており、当局が事故原因を調べている。 事故が起きたのは観光客に人気があるグロリア・ケーブルカー。
2025/09/04
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習政権、最新兵器をアピール=高官汚職で混乱も―中国軍事パレード
【北京時事】中国軍は3日の軍事パレードで、国産の最新兵器を公開した。特に、新型ミサイルや無人兵器、レーザーや高出力マイクロ波を使った対ドローン兵器が注目を集めた。習近平政権が目指す「世界一流の軍隊建設」に向け、兵器開発の水準を誇示した形だが、軍は汚職が絶えず、作戦能力への影響も指摘されている。
2025/09/03
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日本政府、アフガン地震で援助物資
外務省は3日、アフガニスタン東部で発生した地震を受け、テントや毛布などの緊急援助物資を現地に送ると発表した。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)の要請を踏まえたもので、国際協力機構(JICA)を通じて届ける。 〔写真説明〕外務省=東京都千代田区。
2025/09/03
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韓国、CPTPP加入検討=米関税に対応、日本の支持期待
【ソウル時事】韓国の李在明政権は3日、包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)への加入を検討する方針を表明した。トランプ米政権の関税政策で輸出減少が懸念される中、貿易の多角化が急務と判断した。日韓関係の改善を背景に、韓国与党内では協定を主導する日本の支持を期待する声も上がっている。
2025/09/03
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米軍、ベネズエラ麻薬船を攻撃=11人殺害、トランプ氏公表
【ワシントン時事】米軍は2日、カリブ海の公海上で、南米ベネズエラを出航した麻薬密輸船を攻撃し、乗っていた11人を殺害した。トランプ大統領が発表した。米国で薬物中毒が社会問題となる中、トランプ氏は麻薬カルテルに対して武力行使も辞さない姿勢を示してきた。
2025/09/03
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CDCトップ解任、未曽有の混乱=反ワクチンのケネディ長官に抵抗―米
【ワシントン時事】米国の公衆衛生対策の司令塔である疾病対策センター(CDC)がかつてない混乱に陥っている。
2025/09/03
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米核融合新興に12社出資=三菱商事やNTT、関電など
三菱商事やNTT、関西電力など国内の企業連合12社は2日、核融合発電技術の開発を進める米新興企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ(マサチューセッツ州)に出資したと発表した。国内企業が同社に出資するのは初めてで、建設や運転などの技術的な知見を得て、国内での核融合発電の早期の実用化を目指す。
2025/09/02