海外リスク
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米核融合新興に１２社出資＝三菱商事やＮＴＴ、関電など
三菱商事やＮＴＴ、関西電力など国内の企業連合１２社は２日、核融合発電技術の開発を進める米新興企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ（マサチューセッツ州）に出資したと発表した。国内企業が同社に出資するのは初めてで、建設や運転などの技術的な知見を得て、国内での核融合発電の早期の実用化を目指す。
2025/09/02
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死者１４００人超に＝３１００人負傷、救助難航―アフガン地震
【ニューデリー時事】アフガニスタン東部で８月３１日に発生した地震で、イスラム主義組織タリバン暫定政権は２日、死者が１４１１人に達したと発表した。負傷者は３１００人以上。被災地では倒壊した家屋に閉じ込められた住人の捜索や救出作業が続いている。
2025/09/02
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中澤・木村が斬る！【2025年9月2日配信アーカイブ】
【9月2日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／カモ型からタラ型BCPへ／リスクに効く行動経済学
2025/09/02
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地滑りで１０００人死亡＝内戦で避難の住民被災か―スーダン反政府勢力
アフリカ北東部スーダンの反政府勢力「スーダン解放軍（ＳＬＡ）」は１日、西部ダルフール地方で８月３１日に豪雨による地滑りが発生し、少なくとも１０００人が死亡したと声明で明らかにした。
2025/09/02
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経済安保で新組織＝情報分析・政策提言担う―政府検討
政府は経済安全保障全般に関して情報収集・分析や政策提言、官民連携に当たるシンクタンク組織を２０２７年度にも新設する方向で検討に入った。国の立案能力や対処力の向上につなげるのが目的。来年の通常国会に関連法案を提出する段取りを描く。政府関係者が１日、明らかにした。
2025/09/01
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アフガン東部でＭ６．０、８００人死亡＝複数の集落壊滅、救助難航
【ニューデリー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、アフガニスタン東部で８月３１日午後１１時４５分（日本時間９月１日午前４時１５分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．０の地震を観測した。イスラム主義組織タリバン暫定政権によれば、東部クナール州を中心に８００人以上が死亡、約２５００人が負傷した。
2025/09/01
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ウクライナ侵攻「継続」＝交渉中も手緩めず―ロシア軍
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は３０日、ウクライナ侵攻の「任務遂行を今後も続ける」と述べた。春と夏の「戦果」を報告するとともに、秋以降も攻撃の手を緩めない考えを示した。国防省が発表した。
2025/08/31
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パレスチナのビザ発給制限＝議長の国連総会出席阻止へ―米
【ワシントン時事】米国務省は２９日、来月下旬にニューヨークで開かれる国連総会を控え、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の関係者に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。自治政府のアッバス議長も対象。米国への入国が禁じられ、国連総会に出席できなくなる。
2025/08/30
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中国アリババ、新ＡＩ半導体開発＝米エヌビディア製品を代替―報道
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２９日、中国の電子商取引大手アリババ集団が新たな人工知能（ＡＩ）半導体を開発したと報じた。
2025/08/30
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軍事パレードで中ロ朝結束演出へ＝習政権、トランプ政権けん制―正恩氏に焦りも
【北京、ソウル時事】中国の習近平政権は、北京で行われる軍事パレードの場で、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との結束を演出したい考えだ。対立するトランプ米政権をけん制し、今後の対米貿易交渉で正恩氏との関係を切り札としたい思惑も透ける。 「正恩氏の出席を熱烈に歓迎する。
2025/08/29
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イスラエル、ガザ停戦案「政府内で議論中」＝人質全員解放方針を堅持
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡り、イスラエルのライター駐米大使は２８日までに、仲介国が提示した停戦案への回答を控えている現状について「（イスラエル政府内で）議論している。停戦や一時的な取引のためにどのような可能性があるか考えている」と述べた。
2025/08/28
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中国政府系ハッカー集団を注意喚起＝「ソルトタイフーン」１３カ国共同で―警察庁
警察庁と国家サイバー統括室は２７日、米国などと共同で「ソルトタイフーン」と呼ばれる中国政府系ハッカー集団に関する注意喚起文書を公表した。
2025/08/28
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企業収益「足踏み」に下方修正＝米関税で業績低迷―８月経済報告
政府は２７日に公表した８月の月例経済報告で、米国の高関税政策が響いているとして、企業収益の判断を「改善に足踏みがみられる」に下方修正した。自動車業界を中心に４～６月期業績が振るわなかったことを踏まえ、前月の「改善している」から８カ月ぶりに引き下げた。
2025/08/27
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日豪、第三国有事で退避協力＝来月５日に「２プラス２」
日本、オーストラリア両政府は、第三国で有事が発生した場合に、自国民の退避について協力し合う覚書を交わす方針を固めた。外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を９月５日に東京都内で開き、合意する見通し。同様の覚書は、昨年９月の韓国に続き２カ国目となる。 日本政府関係者が２７日、明らかにした。
2025/08/27
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国連、ＡＩ国際パネルを設置＝可能性やリスクを評価
【ニューヨーク時事】国連総会は２６日、人工知能（ＡＩ）に関する専門家の独立国際科学パネルを設置する決議を採択した。ＡＩの可能性やリスク、影響について科学的評価を行い、年次報告書をまとめる。 任期３年の４０人で構成され、今後グテレス事務総長がメンバーを公募する。
2025/08/27
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中澤・木村が斬る！【2025年8月26日配信アーカイブ】
【8月26日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山噴火の従業員教育／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ
2025/08/26
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世界の気象警報・災害ニュースをリアルタイムに集約
ウェザーニューズは、世界144カ国・地域の気象警報と、AIが解析した世界の災害ニュースをリアルタイムに集約し、マップ上で直感的にわかりやすく災害リスクを表示する「グローバルアラート」を提供する。海外出張や旅行時の安全確保、海外拠点や取引先の災害リスク管理への活用を提案する。
2025/08/25
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赤潮が深刻化、漁業に打撃＝気候変動でプランクトン急増―オーストラリア
【シドニー時事】オーストラリア南部アデレードなどの沿岸海域で、赤潮の被害が深刻化している。４００種以上の海洋生物が大量死し、漁業が打撃を受けた。気候変動でプランクトンが急増したとみられ、長期化が懸念されている。
2025/08/24
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利下げ観測で市場強気に＝米株価、８カ月ぶり高値更新
【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク株式市場で、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が昨年１２月４日以来、８カ月半ぶりに終値の最高値を更新した。
2025/08/24
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「低インフレ対応」削除＝新たな政策運営指針で―米ＦＲＢ
【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、新たな「金融政策枠組み」に関する声明を公表した。枠組みは５年ごとに見直され、政策判断の指針となる。従来は長引く低インフレからの脱却を重視していたが、今回はそうした対応を意識した文言を削除した。
2025/08/23
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西アフリカで過激派伸長＝仏軍、国連部隊撤退で勢力拡大―放置なら日本権益に影響も
アフリカ西部を拠点とする国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派が勢力を拡大している。専門家は、フランス軍や国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の撤退によって伸長に歯止めがかからなくなったと指摘。放置すれば周辺地域での日本企業の活動にも影響が出かねないと警鐘を鳴らす。
2025/08/23
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橋崩落、１２人死亡＝黄河に建設中―中国・青海省
【北京時事】中国西部青海省で２２日未明、黄河に建設中の鉄橋で作業用のケーブルが切れ、橋の一部が崩落する事故が起きた。作業員が川に転落するなどして１２人が死亡、４人が行方不明となっている。国営新華社通信が伝えた。
2025/08/22
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ＡＩ活用、鉱物安定供給＝アフリカ発展へ新経済圏―横浜宣言採択、ＴＩＣＡＤ閉幕
日本政府が主導し、アフリカの発展について議論する第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）は２２日、横浜市で３日目の討議を行い、人工知能（ＡＩ）を含むデジタル技術活用や重要鉱物の安定供給などの協力策をまとめた「横浜宣言」を採択して閉幕した。
2025/08/22
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在中日系企業団体トップ、邦人安全確保「訴えていく」＝襲撃事件受け
【北京時事】在中日系企業団体の中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は２２日、７月の邦人襲撃事件について「極めて遺憾だ」と語った上で、邦人の安全確保を「機会があるごとに訴えていく」と強調した。
2025/08/22
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中国向け「Ｈ２０」で生産停止要請＝米エヌビディア、部品調達先に―報道
【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは２１日、米半導体大手エヌビディアが複数の部品調達先に対し、中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」関連の生産を停止するよう要請したと報じた。
2025/08/22
