海外リスク | リスク対策.com

自動車関税の救済策検討＝供給網の米国内移転に猶予―トランプ大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、輸入される自動車や同部品への２５％追加関税に関連し、「カナダやメキシコ、他国製の部品を使用している自動車メーカーへの支援を検討している」と述べ、減免などの救済策を講じる方針を示した。

2025/04/15

半導体関税へ安保調査＝医薬品も、国内生産促す―米政権

　【ワシントン時事】米商務省は１４日、半導体や製造装置の輸入に関する安全保障上の調査を始めたと発表した。スマートフォンやパソコンといった半導体を使用する電子機器のサプライチェーン（供給網）も調査対象とする。追加関税などの対応策を検討し、製造拠点の国内回帰を促す考えだ。

2025/04/15

中国主席「自由貿易維持」訴え＝対米でベトナムに連帯促す

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１４日、訪問先のハノイで行ったベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長との会談で、両国の経済協力や戦略的連携を強化していく方針で一致した。習氏は各国への追加関税を打ち出すトランプ米政権を念頭に「一方的ないじめ行為」への反対を表明。

2025/04/15

実践的「対策本部」設置・運営講座

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/04/14

日本人１人の死亡確認＝ミャンマー地震で初―外務省

　外務省は１４日、大規模地震に見舞われたミャンマーの第２の都市マンダレーで崩壊した建物に居住し、連絡が取れなくなっていた日本人の成人１人の死亡が確認されたと明らかにした。今回の地震で邦人の犠牲が確認されたのは初めて。

2025/04/14

民主有力知事公邸に放火＝テロ容疑で男を逮捕―米東部

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州ハリスバーグにある知事公邸で１３日未明、火災が発生し、州警察は放火やテロなどの疑いでコーディー・バルマー容疑者（３８）を逮捕した。動機は不明。出火当時、就寝中だったジョシュ・シャピロ知事と家族にけがはなかった。

2025/04/14

半導体関税「来週中にも発表」＝スマホ・ＰＣも対象に―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日夜、半導体への関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、関税率も明らかにすると表明した。

2025/04/14

アフガン出身者の送還拡大＝対象８０万人、人道危機の懸念―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン政府が４月に入り、暫定的に滞在を認めてきた隣国アフガニスタン出身者の国外退去に着手した。国連によると、１日以降、約１万４１００人を強制送還しており、国際社会では人道危機を招くとして反対する声が上がっている。

2025/04/13

米巨大ＩＴへの打撃緩和＝中国依存度高くリスク残る―トランプ関税

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置などの一部電子製品を外したことで、米国での家電価格高騰の懸念は後退しそうだ。巨大ＩＴ企業への打撃は和らぐが、サプライチェーン（部品供給網）の中国依存は維持される。米中関係は緊張が続き、経営リスクはくすぶる。

2025/04/13

インド、雷雨で１００人超死亡

　【ニューデリー時事】インドの東部や北部を雷を伴う激しい雨が襲い、９日以降１００人超が死亡した。地元メディアが１２日までに伝えた。今後も各地で天候の急激な変化が予想され、気象当局が警戒を呼び掛けている。　東部ビハール州では、落雷や豪雨の影響で少なくとも８０人が死亡。

2025/04/12

ステーキソース発展願う？＝ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官

　【シリコンバレー時事】マクマホン米教育長官の言い間違いが話題となっている。人工知能（ＡＩ）の学習への影響について教育、ＩＴそれぞれの専門家が議論する会合で、ＡＩを繰り返し「Ａ１（ワン）」と言及。メディアやＳＮＳ投稿では、米国で広く普及しているステーキソースの商品名と混同したとの指摘が相次いだ。

2025/04/12

危機管理カンファレンス2025春

危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/04/12

ＥＵ委員長「米ＩＴ大手に課税も」＝関税交渉決裂なら―英紙

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米政権との関税を巡る交渉が決裂した場合、米ＩＴ大手に対する課税を含む強力な報復措置を講じる可能性があると明らかにした。１０日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで語った。

2025/04/11

米関税交渉へ関係省庁チーム＝首相「政府挙げた対応不可欠」

　石破茂首相は１１日、関税措置を巡るトランプ米政権との交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相と首相官邸で会談した。首相は「政府挙げての対応が不可欠だ」と強調。林芳正官房長官と赤沢氏を共同議長とする外務、経済産業両省など関係省庁による「総合対策タスクフォース」を立ち上げて対応するよう指示した。

2025/04/11

資金繰り、工場維持に不安＝米関税、マツダ取引先と懇談―加藤経産政務官

　加藤明良経済産業政務官は１０日、トランプ米政権による自動車への追加関税措置などを受け、広島県府中町のマツダ広島本社の工場を視察し、同社経営陣や取引先の部品関連メーカーの社長らと意見交換した。

2025/04/10

「世界経済安定に重要な一歩」＝米相互関税停止を歓迎―ＥＵ委員長

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１０日の声明で、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を９０日間停止すると表明したことについて、「世界経済の安定に向けた重要な一歩だ」と歓迎の意を示した。

2025/04/10

イスラエル、最南部の「緩衝地帯化」準備か＝ガザで占領地拡大

　【カイロ時事】イスラエルの主要紙ハーレツは９日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザの最南部ラファやその周辺地域を「緩衝地帯」とする計画を準備していると報じた。ラファから避難した住民は戻ることが許されず、域内のすべての建物を破壊することも検討されているという。

2025/04/10

屋根崩落、死者２１０人超に＝救出から遺体収容に移行―ドミニカ共和国

　ドミニカ共和国の首都サントドミンゴでナイトクラブの屋根が崩落した事故を巡り、救急当局は１０日、死者が２１８人に達したと明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。当局は９日、生存者の捜索を終了し、遺体の収容作業に移行した。　事故は８日未明に発生し、９日時点の負傷者数は５００人以上。

2025/04/10

トランプ関税の行方と日米関係

　2025年4月2日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は「相互関税」の詳細を発表し、全世界からの輸入品に対して新たな関税政策を導入した。この政策は、すべての国に一律10％の関税を課す基本税率に加え、対米貿易黒字が大きい約60の国・地域に対して追加の税率を適用するものである。日本に対しては24％の関税が設定され、さらに4月3日には自動車を含む輸入品に25％の追加関税が発動された。これらの動きは、トランプ政権の「アメリカ第一主義」を具現化するものであり、日米関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。ここでは、トランプ関税の背景と内容、その日本への影響、そして日米関係の今後の行方を考察する。

2025/04/10

「近隣国との協力」指示＝トランプ米政権念頭に―中国主席

　【北京時事】中国国営新華社通信は９日、習近平国家主席が共産党最高指導部のメンバーらが出席する会議で「近隣国との運命共同体構築」を掲げ、協力の強化を指示したと報じた。個別の外交方針に関して、習氏自ら指示を下すのが公になるのは珍しい。

2025/04/09

極右が初の支持率首位＝主流政党に不満―ドイツ

　【ベルリン時事】ドイツで９日、世論調査会社イプソスが最新の政党別支持率を発表し、排外的な極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が、独全土を対象とした調査で初めて首位に立った。２月の総選挙で勝利し、次期政権を率いる見込みの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、支持率が急落した。

2025/04/09

高齢者養護施設で火災、２０人死亡＝中国

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、河北省承徳市の高齢者養護施設で８日夜、火災が発生し、入居者ら２０人が死亡した。中国政府は安全に関わる重大事案として、地元当局に出火原因などを調査し、報告するよう求めた。　火災は１時間余りで消し止められた。無事だった１９人も病院に搬送された。

2025/04/09

米政権、相互関税を完全適用に＝日本２４％、中国は計１０４％

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第２弾が９日、発動した。貿易赤字が大きい約６０カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律１０％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は２４％。