海外リスク
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中国の習近平国家主席、初のＢＲＩＣＳ欠席＝李首相が代理出席
【北京時事】中国外務省は２日、ブラジルのリオデジャネイロで６、７両日に開催される新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は今回、初めて欠席する。ロシアのプーチン大統領も対面出席を見送ると表明しており、主要国トップがそろって不在となる。
2025/07/03
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重要鉱物で日印連携強化＝日本政府が現地でイベント
【ニューデリー時事】インド首都ニューデリーの日本大使館で２日、重要鉱物やそれを利用したバッテリーのサプライチェーン（供給網）に関する日印の連携強化を目的としたイベントが初めて開かれた。 日本の関係省庁や日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催。
2025/07/03
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イスラエルがガザ停戦条件に同意＝米大統領、ハマスに受け入れ迫る
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、「イスラエルが６０日間の停戦を確定するための必要な条件に同意した」とＳＮＳで発表した。
2025/07/02
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温室ガス、４０年までに９割減＝脱炭素化へ中間目標―欧州委
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２日、２０４０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で９０％削減する新たな目標を発表した。３０年までに少なくとも５５％減らし、５０年に排出を実質ゼロにするという既存の脱炭素化計画の中間目標と位置付ける。
2025/07/02
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第4回リスクアドバイザー情報交換会COVID-19の課題振り返りと、新たな感染症への備え～新たなパンデミック発生時の事業継続体制を見直す～
リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。
2025/07/02
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米、一部武器の供給停止＝対ウクライナ、備蓄不足で
【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは１日、国防総省がウクライナに送る予定だった一部の武器・弾薬の供給を停止したと報じた。米軍の備蓄が不足しているためという。 報道によると、停止したのは地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」用のミサイルや精密誘導弾など。
2025/07/02
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「コメ不足なのに買わず」＝トランプ氏、車に続き日本に圧力―相互関税期限まで１週間
【ワシントン時事】トランプ米大統領は６月３０日、「日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国からコメを買おうとしない」とＳＮＳで不満を示した。自動車分野での巨額の対日貿易赤字を「不公平だ」と述べたのに続き、日本にコメ市場開放の圧力をかけた。
2025/07/02
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欧州で猛暑続く＝熱波で４０度超え、死者も
【パリ時事】熱波に見舞われた欧州は１日も各地で気温が上昇し、スペインやフランスの一部地域では４０度を超えた。例年より早い猛暑に体調を崩し、死亡するケースも伝えられている。 フランスでは児童・生徒の安全確保のため、２０００近くの学校が休校となった。
2025/07/02
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鉱物供給網構築、協力で一致＝中国のレアアース規制念頭―日米豪印
【ワシントン時事】日本と米国、オーストラリア、インド４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は１日、ワシントンの国務省で会合を開き、中国のレアアース（希土類）輸出規制などを念頭に、重要鉱物資源のサプライチェーン（供給網）構築に向け、協力を進めることで一致した。岩屋毅外相が会合後の記者会見で明らかにした。
2025/07/02
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化学工場で爆発、３５人死亡＝インド
【ニューデリー時事】インド南部テランガナ州の化学工場で６月３０日、大規模な爆発があり、地元メディアによると少なくとも３５人が死亡した。がれきの下敷きになった人の捜索作業が７月１日も続いており、犠牲者はさらに増える恐れがある。 爆発発生後に火災も起きた。工場は地元の製薬会社が所有。
2025/07/01
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太陽光・風力発電に新税＝石炭は税優遇―トランプ大型法案
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案を巡り、議会上院の与党共和党は３０日までに示した修正案で、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに対し新たに課税する規定を盛り込んだ。一方、石炭の国内生産には税額控除を適用。
2025/07/01
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中澤・木村が斬る！【2025年7月1日配信アーカイブ】
【7月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／2025年第2四半期ニュース振り返り／リスクに効く行動経済学
2025/07/01
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米が反発、「最低法人税」例外に＝報復税を懸念、日本など譲歩
法人税の最低税率を１５％とする国際課税ルールに関し、先進７カ国（Ｇ７）は米国企業への適用を除外することで合意した。このルールに対してはトランプ米政権が強く反発し、対抗策として「報復税」を検討。
2025/07/01
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交戦沈静化も緊張続く＝イスラエル・イラン停戦１週間
【イスタンブール、カイロ時事】イスラエルとイランの停戦発効から約１週間。イスラエルによるイラン核施設への先制攻撃を機に激化した交戦は沈静化し、停戦はおおむね維持されている。
2025/06/30
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米カナダ、貿易協議再開＝デジタル税撤回、７月合意へ
【ワシントン時事】カナダ政府は２９日、トランプ米大統領が打ち切りを表明した貿易交渉について、両国が再開することで合意したと発表した。カナダが協議中止の原因となった米ＩＴ企業に対するデジタル課税を撤回したため。７月２１日までに妥結を目指す。
2025/06/30
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消防隊員に銃撃、２人死亡＝山火事に出動、標的に―米西部
【ニューヨーク時事】米西部アイダホ州で２９日、山火事の通報を受けて駆け付けた消防隊員らが何者かに銃撃される事件が発生し、少なくとも２人が死亡した。容疑者は捕まっておらず、当局が対応に当たるとともに近隣住民に警戒を呼び掛けている。
2025/06/30
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米標的にミサイル開発か＝トランプ政権接近の背後で―パキスタン
【ニューデリー時事】核兵器を保有するパキスタンが、米国も射程圏内に入る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発中との見方が浮上している。パキスタンは最近、トランプ米政権に接近しており、事実なら両国関係に大きな影を落とす可能性がある。
2025/06/29
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カナダと「貿易協議打ち切り」＝トランプ米大統領、７日以内に関税通知
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、自身のＳＮＳに「カナダとの全ての貿易協議を即座に打ち切る」と投稿した。カナダによる米ＩＴ企業へのデジタルサービス課税などに不満を示した。その上で、「カナダが支払うことになる関税を７日以内に知らせる」と通告した。
2025/06/28
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中国、反不正競争法を改正＝企業の過度なシェア争い防止か
【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、反不正競争法の改正案を可決した。国営新華社通信が報じた。し烈な企業間のシェア争いに歯止めをかける内容で、行き過ぎた値下げ競争の緩和につながる可能性がある。
2025/06/27
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ＯＳＡ対象、８カ国に倍増＝中国念頭、無人機など供与へ―日本政府
日本政府は防衛装備品などを同志国に無償で供与する政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）の２０２５年度の対象国として、タイやフィリピンなど８カ国を選定する方針を固めた。昨年度の４カ国から倍増させる。今秋以降に順次、各国と署名を交わす。外務省関係者が２７日、明らかにした。
2025/06/27
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ＰＦＡＳ汚染で３邦人ら有罪＝三菱商事の元子会社―伊判決
【パリ時事】イタリアの裁判所は２６日、発がん性が疑われている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」によって北部ベネト州の水質を汚染した罪で、三菱商事の子会社だったミテニ（２０１８年破綻）の元幹部ら日本人３人を含む１１人に対し、禁錮２年８月～１７年６月の有罪判決を言い渡した。地元メディアが伝えた。
2025/06/27
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福島、茨城、栃木で震度３
２７日午前８時５６分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、福島県白河市、水戸市、栃木県大田原市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/06/27
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「報復税」撤回、議会に要請＝トランプ政権、国際課税から米除外で―日本企業、打撃回避か
【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２６日、Ｘ（旧ツイッター）で、米議会に対し、トランプ大統領の「看板政策」である大型減税を含んだ法案から「８９９条項」を撤回するよう求めた。条項は「報復税」と称され、米国に不公平な税制を取っている国の企業や投資家を対象に、米国内での収益に追加課税する内容。
2025/06/27
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米関税、国内産業の影響注視＝経産省が対策本部
経済産業省は２６日、米国の関税措置に関する対策本部を開き、国内産業の影響について議論した。武藤容治経産相は、自動車メーカーの利益が圧迫される一方、鉄鋼などでは影響が比較的小さい点を指摘。「産業ごとの状況の違いが顕著になってきた」と述べ、引き続き動向を注視する姿勢を示した。
2025/06/26
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タイの人気リゾート地に複数爆発物か＝日本大使館が注意喚起
【バンコク時事】タイ南部の人気のリゾート地プーケット島やクラビ県で２６日までに、爆発物とみられる複数の不審物が見つかった。逮捕された男の供述から警察が捜索していた。在タイ日本大使館も注意喚起している。
2025/06/26
