海外リスク
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香港、高層住宅火災で独立調査委設置へ＝議会選予定通り、死者１５６人に
【香港時事】香港政府トップの李家超行政長官は２日の記者会見で、北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した大規模火災に関し、独立調査委員会を設置すると表明した。裁判官を同委トップに任命し、火災の原因究明を急ぐ。 李氏は調査委設立について「徹底的な調査を求め、改革を進める。誰であっても責任を問う」と強調。
2025/12/02
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東南アジア・南アジアで豪雨被害、死者1100人超に
東南アジアや南アジアで11月末から続いた豪雨による被害が拡大している。インドネシア西部スマトラ島では洪水や土砂崩れが相次ぎ、国家災害対策庁によると12月1日までに604人の死亡が確認され、464人が行方不明となっている。被災地では道路や橋の寸断が続き、救助活動は難航している。
2025/12/02
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防護ネット、一部基準満たさず＝死者１５１人に―香港火災
【香港時事】香港北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した大規模火災で、香港当局は１日、一部の防護ネットが防火基準を満たしていなかったと発表した。これまでに過失致死容疑で建設会社やコンサルティング会社の関係者ら１３人を逮捕したことも明らかにした。
2025/12/01
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ペトロンの製油所、一時操業停止＝暴風雨で桟橋損傷―マレーシア
【クアラルンプール時事】マレーシアのフィリピン系石油精製・販売会社ペトロン・マレーシア・リファイニング・アンド・マーケティングは１日、ヌグリスンビラン州ポートディクソンにある同社製油所の操業を一時停止したと発表した。１１月２８日に熱帯暴風雨「セニャール」の影響で桟橋が損傷し、一部が崩落したため。
2025/12/01
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足止めの邦人７人が避難＝豪雨の死者６００人超―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア当局は１日、西部スマトラ島北部のアチェ州で豪雨により足止めされていた日本人８人のうち、７人を小型飛行機で安全な場所に避難させた。１人は本人の意向で残った。日本の外務省が明らかにした。 同省は氏名などを公表していない。８人は電気、水、食料のあるホテルに滞在していた。
2025/12/01
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スリランカ、サイクロン死者３３４人に＝３７０人不明、被災者１１０万人超
【ニューデリー時事】スリランカ当局は１１月３０日、サイクロンの豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が３３４人に達したと発表した。３７０人が行方不明。被災者は１１０万人超に上った。
2025/12/01
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インドネシア、豪雨で邦人８人孤立＝スマトラ島、死者４４２人に
【ジャカルタ時事】在インドネシア日本大使館は３０日、西部スマトラ島で２４日から続いた豪雨により、北部のアチェ州で日本人８人が孤立状態にあると明らかにした。いずれもホテルに避難し連絡が取れており、けが人はいないという。 インドネシア国家災害対策庁によると、豪雨による死者数は４４２人となった。
2025/11/30
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火災便乗の混乱に「厳罰」＝政府批判拡大を警戒―死者１４６人に・香港
【香港時事】香港北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した大規模火災に関連し、中国政府直轄の治安機関、国家安全維持公署は２９日、火災に便乗して混乱をもたらす行為は「厳しく処罰される」と警告した。
2025/11/30
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豪雨死者３００人超に＝インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア国家災害対策庁は２９日、西部スマトラ島で２４日から続いた豪雨に伴う洪水や地滑りによる死者数が３０３人になったと明らかにした。行方不明者も多数おり、被害の全容はなお明らかになっていない。
2025/11/29
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ウクライナ、黒海でタンカー攻撃＝ロシア産原油輸送か
【イスタンブール時事】トルコ沖の黒海上を航行中の原油タンカー２隻で２８日、爆発が起きた。うち１隻に軽微な被害が出たが、２隻の乗員計４５人に死傷者は出なかった。ウクライナ当局者は２９日、同国による攻撃だと認め、「ロシアの原油輸送に大きな打撃を与えた」と主張した。ロイター通信が伝えた。
2025/11/29
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スリランカのサイクロン死者１３２人に＝１７０人超不明、非常事態宣言
【ニューデリー時事】インド洋の島国スリランカの災害対策当局は２９日、サイクロンの豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が先週以降１３２人に達したと発表した。１７６人が依然行方不明。地元メディアによれば、過去２０年で最悪の被害となった。ディサナヤカ大統領は国家非常事態を宣言した。 。
2025/11/29
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高市政権発足後の激動が晒したもの
高市政権発足後、息つく暇がないほどの激動が続き、しかもその様子がつぶさに国民に晒されています。国会中継での答弁、マスメディアの論調、ネットのさまざまな情報、国民はそれらをどう受け止めているのか、そして異常ともいえる高支持率は何を意味しているのか。筆者なりに事実を整理し、筆者なりの考えを開陳します。
2025/11/29
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豪雨の死者１４５人に＝タイ南部
【バンコク時事】タイ政府は２８日、先週から続く豪雨により南部で１４５人が死亡したと明らかにした。政府が非常事態宣言を発出したソンクラー県では、１１０人が死亡するなど洪水で甚大な被害が出た。 防災当局によると、南部９県で約１２３万世帯３５４万人が被災した。
2025/11/28
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豪、環境規制を大幅強化＝緑の党の協力で改正法可決
【シドニー時事】オーストラリア上下両院は２８日までに、環境規制を大幅に強化する内容の改正環境保護法を可決した。所定の手続きを経て近く成立する。上院で過半数に満たない与党・労働党は、左派野党・緑の党との交渉で脱炭素の規制を政府原案よりも厳しくする修正を行い、協力を取り付けた。
2025/11/28
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高層火災の死者９４人に＝消火活動はほぼ完了―香港
【香港時事】香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅で２６日に発生した火災で、地元メディアは２８日、少なくとも９４人が死亡し、７０人以上が負傷したと伝えた。連絡が取れない人も多数おり、犠牲者はさらに増加する恐れがある。 火はほぼ消し止められ、消火活動は２８日中に完了する見通し。
2025/11/28
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防護ネット、難燃性欠如か＝「急速な延焼の要因」と分析―香港火災
【香港時事】香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅で２６日に起きた大規模火災では、修繕のための竹製の足場に掛けられていた防護ネットを伝って建物全体に延焼したもようだ。
2025/11/27
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高層住宅火災の死者６５人に＝ほぼ鎮火、救助急ぐ―香港
【香港時事】香港北部・新界地区の大埔にある大規模修繕工事中の高層住宅で２６日に起きた火災で、消防当局は２７日、少なくとも６５人の死者が出たと明らかにした。このほか２７９人と連絡が取れておらず、犠牲者はさらに増える恐れがある。 火災現場には３０階を超える高層住宅が８棟あり、７棟が火災に見舞われた。
2025/11/27
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イスラエル、攻撃継続＝ヒズボラ武装解除見通せず―レバノン停戦１年
【カイロ時事】イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦が発効してから２７日で１年。ヒズボラは軍事力の回復を図っているとされ、イスラエルは「合意違反」を主張してレバノンへの散発的な攻撃を続けている。レバノン政府が進めるヒズボラの武装解除は見通しが立たず、停戦は有名無実化している。
2025/11/27
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タイ・カンボジア和平、再開見通せず＝米国は関税交渉で圧力
【バンコク時事】タイとカンボジアの国境紛争を巡り、両国首脳がトランプ米大統領の立ち会いの下、和平合意を締結してから２６日で１カ月が経過した。トランプ氏は「歴史的な合意だ」と称賛したが、国境地帯の地雷で兵士が負傷したことを受け、タイ側が今月１０日に合意の履行停止を表明。
2025/11/27
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高層住宅火災の死者４４人に＝２７９人と連絡取れず―香港
【香港時事】香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅で２６日に起きた大規模火災で、消防当局は２７日、死者が少なくとも４４人に上ると明らかにした。病院に搬送された人のうち、４５人が重体。２７９人と連絡が取れておらず、死者がさらに増える恐れがある。
2025/11/27
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高層住宅で火災、１３人死亡＝邦人被害確認されず―香港
【香港時事】香港北部・新界地区の大埔にある高層マンションで２６日午後３時（日本時間同４時）ごろ、大規模な火災が発生した。地元メディアによると、消防士１人を含む１３人が死亡した。在香港日本総領事館によれば、日本人が火災に巻き込まれたとの情報は入っていない。
2025/11/26
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タイ、豪雨災害で４６人死亡＝南部で非常事態宣言発令
【バンコク時事】タイで先週から続く豪雨により各地で水害が発生し、防災当局は２６日、タイ全土で少なくとも４６人が死亡したと明らかにした。約３２２万人の生活に影響が出ている。 アヌティン首相は２５日、南部のソンクラー県全域に３カ月間の非常事態宣言を発令。現地に派遣された国軍の部隊が救助活動を行っている。
2025/11/26
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日本政府、中国宣伝戦に対抗＝国際世論へ訴え強化―台湾有事発言
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国が日本非難の「宣伝戦」を活発化させる中、日本政府が国際世論に日本の立場を訴える発信に力を入れている。虚実ない交ぜの中国側の説明を放置すれば、日本に不利な国際環境を醸成されかねないとの危機感からだ。
2025/11/26
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パキスタンが越境攻撃、１０人死亡＝タリバン発表、テロ報復か―アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２５日、東部ホスト州の民家が隣国パキスタン軍の越境攻撃を受け、子供９人を含む計１０人が死亡したと発表した。パキスタン軍による自国内で起きたテロの報復や、過激派掃討作戦の一環の可能性がある。
2025/11/25
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関税導入３年で物価上昇ピーク＝失業率悪化後、改善へ―米連銀分析
【ワシントン時事】米サンフランシスコ連邦準備銀行は２４日、関税が物価と失業率に与える影響に関する分析を公表した。インフレ率は関税の導入から徐々に高まり、価格転嫁の進展を受け３年後にピークを迎える。一方、失業率は１年後にかけて上昇した後、緩やかに低下することが示された。
2025/11/25
