海外リスク | リスク対策.com

中国、日本人の短期ビザ免除＝今月末から再開、３０日滞在可

　【北京時事】中国外務省は２２日、停止中の日本人向けの短期ビザ免除を再開すると発表した。３０日から実施する。ビザなしで滞在できる期間は３０日以内で、以前の１５日以内から延長する。２０２５年１２月３１日までの措置。

2024/11/22

米業界「ＥＶ購入支援継続を」＝トランプ次期大統領に要請

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車やホンダなども加盟する米業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」が、トランプ次期大統領に電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を継続するよう要請したことが２１日、分かった。支援策によりＥＶを含む技術開発が促され、米製造業の競争力を維持できると訴えた。

2024/11/22

新型中距離ミサイル初使用＝ウクライナと米英に対抗措置―ロシア大統領

　ロシアのプーチン大統領は２１日、ビデオ演説し、侵攻するウクライナ東部ドニプロに向けて新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を初めて使用したと発表した。ウクライナ空軍は先に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）攻撃を受けたと主張。

2024/11/22

車に銃撃、３８人死亡＝シーア派狙ったテロか―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で２１日、イスラム教シーア派の人々が乗った車が武装集団に襲われ、地元メディアによると少なくとも３８人が死亡した。当局は、少数派であるシーア派を狙ったテロの可能性があるとみて調べている。　警察に先導された二つの車列が襲われたという。

2024/11/21

国防相会談実現せず＝米提案、中国が拒絶

　【ワシントン時事】オースティン米国防長官は２０日、中国の董軍国防相に会談を提案したが、拒絶されたと述べた。訪問先のラオスで記者団に語った。米ＣＮＮテレビによると、米政府による台湾への武器売却に中国側が反発しているという。　オースティン氏は会談見送りについて「残念だ。

2024/11/21

「トランプ前夜」外交攻勢＝経済停滞、内政に課題―中国・習近平氏

　【リオデジャネイロ時事】中国の習近平国家主席はペルー、ブラジルで開催された一連の国際会議の日程を終えた。来年１月に退任するバイデン米大統領のレームダック（死に体）化が指摘され、各国がトランプ次期大統領の再登板に戦々恐々とする中、中国の国際貢献をアピール。「頼れる大国」として存在感を誇示した。

2024/11/21

「安全確保」求める声強まる＝中国市場への期待感は低下―日系企業

　【北京時事】中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は２０日、北京市内で記者会見し、日本人襲撃事件が相次ぐ中、「多くの会員企業から安全確保を求める声が寄せられている」と明らかにした。

2024/11/20

次期米政権、排ガス・燃費基準の緩和検討＝ＥＶにさらなる逆風

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は１９日、トランプ次期米政権が自動車の排ガスと燃費に関する基準の緩和を検討していると報じた。バイデン政権はこうした規制の強化と優遇措置を組み合わせて電気自動車（ＥＶ）の普及を促してきた。

2024/11/20

米、対人地雷を供与へ＝ウクライナに、長距離兵器に続き

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、バイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対人地雷を供与することを決めたと報じた。バイデン氏は米国製長距離ミサイルのロシア領内への使用を容認したばかり。ロシアの侵攻は１９日に開始１０００日の節目を迎えた。

2024/11/20

海底ケーブル断線「破壊工作」＝欧州各国が調査開始

　【ベルリン時事】ドイツのピストリウス国防相は１９日、バルト海で北欧と欧州大陸をつなぐ海底通信ケーブルが相次いで断線したことを受け、「破壊工作を想定しなければならない」と指摘した。訪問先のブリュッセルで記者団に語った。

2024/11/19

ロシア領に長距離ミサイル攻撃＝米政権の容認後初―後方の弾薬庫標的か・ウクライナ

　ロシア国防省は１９日、西部ブリャンスク州の軍事施設を狙い、ウクライナ軍が同日未明に米国製の長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を撃ち込んだと発表した。ウクライナのメディアはこれより先、同州カラチェフの弾薬庫が標的だったと報じた。

2024/11/19

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年11月19日配信アーカイブ】

【11月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：住民助け合いが生んだ奇跡と危険

2024/11/19

小学校前に車突っ込み児童ら負傷＝当局が３９歳男を拘束―中国

　【北京時事】中国内陸部・湖南省常徳市で１９日朝、自動車が小学校前の人混みに突っ込み、登校中の児童らが負傷する事件があった。地元警察当局は、運転していた３９歳の男の身柄を拘束。負傷者数は公表していないが、全員命に別条はないという。地元メディアによると、８、９人がはねられたとの情報がある。

2024/11/19

バルト海で海底ケーブル切断＝独・フィンランド外相が懸念

　【ベルリン時事】フィンランドとドイツを結ぶバルト海の海底通信ケーブルが切断されたとして、両国外相は１８日の共同声明で、「意図的に傷つけられた疑い」があると懸念を表明した。

2024/11/19

移民送還に国家非常事態宣言へ＝トランプ氏、軍動員も―米

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１８日、来年１月の就任後、最優先課題に位置付ける不法移民の大規模送還計画を実行に移すため、国家非常事態宣言を発令し、軍隊を動員する考えを示した。ＳＮＳへの投稿で明らかにした。

2024/11/19

続く凶悪事件、「安全神話」崩壊＝習政権、社会への不満解消できず―中国・珠海事件１週間

　【北京時事】中国南部・広東省珠海市で男が自動車で人々をはね、７８人が死傷した事件から１８日で１週間。広東省深セン市で日本人男児が殺害された事件も発生から２カ月を迎えた。この間、１６日には江蘇省無錫市の高等専門学校で男が刃物で無差別に切り付け２５人を殺傷。

2024/11/18

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18

米通信規制トップに反ＧＡＦＡ派＝トランプ氏が任命

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１７日、通信や放送を規制する連邦通信委員会（ＦＣＣ）のトップにブレンダン・カー同委員を任命すると発表した。カー氏は「ＧＡＦＡ」と総称される米巨大ＩＴ企業による「検閲」に反対する考えを示してきた。

2024/11/18

イスラエル政府機の領空通過拒否＝大統領が搭乗予定―トルコ

　【イスタンブール時事】イスラエルのヘルツォグ大統領が搭乗を予定していた同国政府専用機の領空通過を、トルコ政府が拒否していたことが１７日、明らかになった。トルコのメディアが伝えた。

2024/11/18

日米豪が「防衛協議体」新設＝部隊相互派遣活発化へ

　日米豪３カ国は１７日、オーストラリア北部ダーウィンで防衛相会談を開き、平時から自衛隊と米豪両軍の運用面の調整を担う「日米豪防衛協議体」の新設で合意した。会談後に共同声明を発表し、３カ国の水陸両用訓練を新たに豪州で行うなど、部隊の相互派遣の活発化も打ち出した。

2024/11/17

高専で切り付け、２５人死傷＝中国江蘇省

　【上海時事】中国江蘇省無錫市の高等専門学校「無錫工芸職業技術学院」で１６日午後、２１歳の男が刃物で無差別に切り付ける事件が発生し、地元警察の発表によれば、８人が死亡、１７人が負傷した。男は現場で取り押さえられ、犯行を認めている。