ＮＹ株続落、５０６ドル安＝中東、ＡＩ投資に懸念―原油急伸、９２ドル台

　【ニューヨーク時事】２３日のニューヨーク株式相場は、中東情勢やハイテク企業による人工知能（ＡＩ）投資への懸念を背景に続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５０６．９３ドル安の５万１７１１．６５ドルで終了。

2026/07/24

ロシアと７年ぶり交流事業＝８月学生派遣、９月には研究者

　日本とロシアの大学生らによる交流事業が８月に再開される方向となった。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で２０１９年を最後に中断しており、実現すれば７年ぶり。９月には研究者の派遣も検討している。日本外務省関係者が２３日、明らかにした。　事業は１９９８年の日ロ首脳合意を受け、翌年に始まった。

2026/07/23

ＮＹ株、横ばい＝決算控え様子見、原油高重荷

　【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク株式相場は、米ＩＴ大手の決算発表を控えて様子見ムードが広がり、横ばいとなった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６．０６ドル安の５万２２１８．５８ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４６．３１ポイント安の２万５６９０．９０で引けた。

2026/07/23

市民に憤り、揺れる政権＝被害全容いまだ分からず―ベネズエラ地震１カ月

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラで起きたマグニチュード（Ｍ）７超の連続地震は、２４日で発生から１カ月になる。判明した犠牲者は５２７８人に上り、約２万３０００人が避難生活を続ける。

2026/07/22

外交官全員の情報流出か＝外務省傘下機関にサイバー攻撃―韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２１日の記者会見で、同省傘下の国立外交院のオンライン教育システムがサイバー攻撃を受け、１万件程度のデータが流出した可能性があると明らかにした。韓国メディアによると、データには本省から在外公館まで「外交官全員」規模の職員情報が含まれているという。

2026/07/21

中国、ＡＩ輸出規制強化を検討＝米欧による買収阻止

　【北京時事】英紙フィナンシャル・タイムズは２１日、中国当局が人工知能（ＡＩ）や半導体の輸出規制強化を検討していると報じた。米中経済覇権争いの主戦場であるハイテク技術の海外流出を阻止する狙いがあり、ここ数年で最も厳しい規制につながる可能性があるという。

2026/07/21

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年7月21日配信アーカイブ】

【7月21日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災基本計画改定―企業のすべきことは？／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/07/21

官民投資で「強い経済」実現＝経済財政運営の抜本転換表明―高市政権初の骨太方針決定

　政府は２１日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。「総合的な国力を徹底的に強くしていく」ことが「高市内閣の使命」とし、官民による戦略分野への投資拡大で「強い経済」を実現する方針を掲げた。

2026/07/21

鉄砲水で２０人死亡＝１００人超不明か、山岳地帯―アフガン東部

　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部ヌリスタン州で２０日、豪雨に伴う大規模な鉄砲水が発生し、災害対策当局によると州都パルンを中心に少なくとも２０人が死亡、約８０人が負傷した。１００人以上の行方が分からなくなっており、犠牲者は増える恐れがある。

2026/07/21

宇佐八幡宮神託事件に学ぶ伝統の意義

皇室典範の改正など、皇室をめぐる議論が国会などで盛んに行われています。奈良時代、第48代称徳天皇の治世において起きた宇佐八幡宮神託事件と、今現在、似通った事象が起きていると、筆者は指摘します。称徳天皇に重用され、法王の座にあった道鏡が、皇位を奪おうとした出来事。当時、宇佐八幡宮に派遣された和気清麻呂が、持ち帰った真の神託によって、皇位簒奪の防止を成し得たとされます。筆者は、現代版の和気清麻呂に登場してもらい、火中の栗を拾って沈静化させる必要があるだろうとさえ指摘しています。

2026/07/21

ウクライナ、物流拠点への攻撃強化＝ロシア通販大手１０００億円被害か

　ロシアの侵攻を受けるウクライナが物流拠点を狙った攻撃を強めている。１７日から１８日にかけては、ロシア通販大手ワイルドベリーズ社の倉庫２カ所を空爆し、経済紙ベドモスチの推計によれば約５００億ルーブル（約１０４０億円）の被害が出た。ウクライナ側は自国の物流網への攻撃に対する報復だとしている。

2026/07/20

イラクで新たに米兵１人死亡＝米軍、中東に戦闘機増派か

　【ワシントン、カイロ時事】米中央軍は１９日、イラク北部で撃墜したイラン無人機の爆発物を処理していた米兵１人が１８日に死亡したと発表した。また、ヨルダンではイランの攻撃で行方不明になった米兵の捜索中に身元不明の遺体を発見したと明らかにした。この攻撃で既に米兵２人が死亡している。

2026/07/20

山崩れで死者・不明４０人超＝中国・重慶

　中国内陸部の重慶市で１７日、山崩れが発生し、複数の建物が倒壊、住民らが生き埋めとなった。国営新華社通信によると、１８日時点で８人が死亡、３４人が行方不明となっている。　現場は少数民族が多く住む彭水ミャオ族トゥチャ族自治県。習近平国家主席は、捜索・救助活動に加え、二次災害を防止するよう指示を出した。

2026/07/18

死者５０００人超に＝清潔な水やトイレ不足が深刻―ベネズエラ地震

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラ北西部で先月発生したマグニチュード（Ｍ）７超の連続地震による死者が５０６９人に達した。ロドリゲス国会議長が１７日、発表した。地震による避難者は２万１０００人を超える。　国連などによると、被災地では清潔な水やトイレ不足が深刻で、子供や女性が特に大きな影響を受けている。

2026/07/18

重い下痢の感染症、米国で拡大＝一部はレタスが原因

　【ニューヨーク時事】米国で重い下痢などの症状をもたらす寄生虫による感染症「サイクロスポラ症」が拡大している。米当局は感染の一部について、米ファストフードチェーン「タコベル」で使用されたレタスが原因と特定。患者数は数千人規模に上る可能性がある。

2026/07/18

イラン、湾岸の港湾施設に「報復」も＝米軍は７日連続攻撃

　【カイロ、ワシントン時事】米中央軍は東部時間１７日、７日連続でイランへの攻撃を行ったと発表した。監視施設や兵たんインフラ、地下兵器庫などが対象となった。イランメディアも同日、前夜からの米軍の攻撃で南部を中心に民間インフラが被害を受けたと伝えた。

2026/07/18

邦人・企業の安全確保を訴え＝中国日本商会トップ

　【北京時事】中国に進出した日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス顧問）は１７日、レアアース（希土類）の国外持ち出しを巡って日本人２人が逮捕された事件について「本当に残念に思う」と語った。中国当局に邦人の安全確保とビジネス環境の整備を改めて求める考えを示した。

2026/07/17

カナダ山火事、米国にも被害＝ニューヨークでマスク配布

　【ニューヨーク時事】カナダでの大規模な山火事の影響が米国で広がっている。米環境保護庁によると、１６日は五大湖に近い中西部のシカゴやデトロイトなどで、空気の汚れ具合を示す「大気質指数」が６段階中で最も悪い「危険」となった。

2026/07/17

インド最大原発で機密流出＝サイバー攻撃で約１万９０００件

　【ニューデリー時事】インド南部タミルナド州にあるクダンクラム原発に関連する１万９０００件近いファイルが、サイバー攻撃でインターネット上に流出した。換気や冷却システムの設計図とされる機密性の高い情報も含まれ、国内最大の同原発の安全を脅かす恐れがある。ロイター通信が１５日、専門家の分析を基に報じた。

2026/07/16

政府、ナフサ備蓄の復活検討＝調達不安拡大で、保管が課題

　政府が、中東情勢の悪化で調達不安が広がったナフサの備蓄の検討に乗り出した。かつては石油と同様に備蓄対象だったが、約３０年前に廃止された。備蓄復活の要望は各方面から寄せられているが、保管方法やコスト負担など、課題は多い。　ナフサはプラスチック製品や塗料の原料となり、日本は約４割を中東から輸入する。

2026/07/16

第21回　海外危機管理（6）

今回はイラクから日本に移送されるまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

2026/07/16

第1回：エコシステムのデジタルリスクは異次元問題

近年、ハッキングや内部不正といった従来型のサイバーリスクを超え、企業の存在基盤そのものを揺るがしかねない問題が目立ちます。クラウド、AI、SNS、サプライチェーンなどがシームレスにつながる中で、デジタルリスクは企業の境界を越えて伝播し、責任の所在も見えにくくなっています。本連載では、考察を深めるために、「デジタルリスク懇話会」という舞台装置を使って、企業経営に携わる３人の人物が登場し、対話形式によって議論を進めていきます。

2026/07/16

データ施設に電力自給義務＝豪、ＡＩ規制で立法化へ

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は１５日、シドニーで演説し、人工知能（ＡＩ）の進展から国民生活を守るための国家基準を策定すると表明した。大規模データセンターに電力の自給を義務付けることや、著作権の保護強化などが柱。来年初頭に規制の立法化を目指す。

2026/07/15

４～６月期の中国ＧＤＰ、４．３％増に減速＝政府目標下回る

　【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比４．３％増加した。伸び率は政府が掲げる通年目標の「４．５～５．０％」を下回り、前期（５．０％）から大幅に縮小。消費・投資の不振や、低迷する不動産市場が景気の足を引っ張っている。

2026/07/15

データセンター建設１年凍結＝電気代高騰や水不足懸念―米ＮＹ州

　【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のホークル知事は１４日、大規模なデータセンターの建設を最長１年間凍結する命令に署名した。人工知能（ＡＩ）発展に伴う建設ブームで、地域の電気代高騰や水不足の懸念が高まっていることを踏まえた措置。米国の州として初という。

2026/07/15