米、本土防衛が最優先＝同盟国にＧＤＰ比５％要求―対中抑止は維持、台湾言及せず・国防戦略

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２３日、安全保障政策の指針を示す「国家防衛戦略」を発表し、本土防衛を最優先課題と位置付けた。また、全ての同盟国に対し、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上とするよう要求した。　国防戦略の発表はバイデン前政権下の２０２２年以来。

2026/01/24

レールの破断で脱線か＝高速列車衝突―スペイン事故調査委

　【パリ時事】スペイン鉄道事故調査委員会は２３日、南部アダムスで１８日に起きた高速列車同士の衝突に関する初期調査報告書を公表し、現場の線路は事故前に破断しており、これが車両の脱線を招いたとの見方を示した。破損原因は不明で、調査委はレールを詳しく調べて解明を進める。

2026/01/24

数千人規模で追加削減か＝米アマゾン、昨年は１．４万人削減―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２２日、米アマゾン・ドット・コムが来週にも数千人規模の追加の人員削減に踏み切る計画だと報じた。同社は２０２５年１０月に約１万４０００人の削減を発表していた。

2026/01/23

米、ＷＨＯ脱退手続き完了＝感染症対策で大きな転機

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退手続きを完了したと発表した。トランプ大統領は昨年１月の２期目就任直後に脱退の意向を国連に通告し、手続きを進めてきた。ＷＨＯでの米国不在により、国際協調で進める感染症対策は大きな転機を迎える。

2026/01/23

組織の基本原則「見直しを」＝ＷＴＯ事務局長

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が２２日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて開かれた。閣僚らはＷＴＯ改革の方向性に関して議論。オコンジョイウェアラ事務局長は、組織設立時に掲げた基本原則について「見直すべきだ」と述べた。

2026/01/23

商業施設火災、死者５５人に＝依然８０人超不明か―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南部カラチのショッピングモールで１７日に起きた大規模火災で、地元警察は２２日、死者が少なくとも５５人に達したと明らかにした。依然８０人以上の行方が分かっていないとの情報もあり、当局が確認を急いでいる。

2026/01/22

キューバの体制転換模索＝米政権、年内目標か―報道

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、トランプ米政権が共産党一党独裁が続くカリブ海の島国キューバの体制転換を模索していると報じた。今年中にも政権崩壊を実現するため、キューバ政府内の協力者を探しているという。

2026/01/22

欧州、米の関税撤回に安堵＝「批判がトランプ氏変えた」

　【ロンドン、ベルリン、パリ時事】トランプ米大統領が２１日、デンマーク自治領グリーンランド問題を巡る欧州８カ国への追加関税取りやめを発表し、関係国には安堵（あんど）が広がった。イタリアのメローニ首相はＳＮＳで方針撤回を歓迎。「引き続き同盟国間の対話促進が不可欠だ」と訴えた。

2026/01/22

擁壁崩落、列車の運転士死亡＝衝突・脱線で４０人負傷―スペイン北東部

　【パリ時事】スペイン北東部バルセロナ郊外で２０日、線路上に擁壁が崩落し、走行してきた列車が衝突・脱線した。現地報道によると、運転士１人が死亡し、約４０人が負傷した。　バンガルディア紙（電子版）によれば、崩落したのは高速道路沿いの擁壁。大雨の影響が指摘されている。

2026/01/21

第10回　海外子会社経営リスク管理編（6）

今回は、中国の子会社における弊社の監査事例を紹介し、その事例をベースに、日本企業のガバナンス遂行上の課題を説明したいと思います。

2026/01/21

ＵＮＲＷＡの施設解体＝イスラエル当局

　【カイロ時事】イスラエル当局は２０日、同国が一方的に併合を宣言した東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の施設の解体を開始した。ＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長はＸ（旧ツイッター）への投稿で「国連機関と施設への前例なき攻撃だ」と非難。

2026/01/20

高速列車衝突、死者４１人に＝車両内から遺体―スペイン

　【パリ時事】スペイン南部アダムスで１８日に高速列車同士が衝突した事故で、地元メディアは２０日、救助隊が車両内から新たに１人の遺体を見つけたと伝えた。これで死者は計４１人となった。現場では捜索活動が続いており、犠牲者は増える可能性がある。　事故は昨年改修が施された直線区間で発生。

2026/01/20

中華料理店で爆発、７人死亡＝ＩＳ「中国人標的」と犯行声明―アフガン首都

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールのホテルに併設する中華料理店で１９日、爆発が起き、中国人１人を含む少なくとも７人が死亡した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が自爆攻撃を行ったとの犯行声明を出した。

2026/01/20

中澤・木村が斬る！【2026年1月20日配信アーカイブ】

【1月20日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／グローバルリスク報告書を読む／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/01/20

中国、変わる成長モデル＝インフラ投資が縮小

　【北京時事】２０２５年の中国都市部固定資産投資は前年比３．８％減少した。不動産開発投資が大幅に減った上、インフラ投資が減少に転じたためで、全体がマイナスとなるのは天安門事件が起きた１９８９年以来３６年ぶりとなる。インフラ整備で景気のてこ入れを図る経済成長モデルは曲がり角を迎えつつある。

2026/01/20

チリで森林火災、１９人死亡

　【サンパウロ時事】南米チリの中部で森林火災が発生し、同国大統領府は１９日、火災により１９人が死亡したと発表した。３００棟以上の住宅が焼け、けが人は１５００人を超えたと報じられている。高温や強風のため火の勢いは強く、被害がさらに広がる恐れがある。

2026/01/20

列車事故、死者４０人に＝サンチェス首相、原因究明を約束―スペイン

　【パリ時事】スペイン南部アダムスで１８日に高速列車同士が衝突した事故で、地元メディアは１９日、死者が４０人に達したと伝えた。行方不明者が多数いるとの情報もある。サンチェス首相は１９日、現地を訪問。３日間の服喪を宣言し、「悲劇の原因」の究明を約束した。

2026/01/20

惰性で生き残れた時代が終わる

多くの企業が経営理念の上位に掲げるSDGsやサステナブルの理念は反論のあり得ない理想像。しかしその実行策や判断基準は価値観多様化の影響を受け、矛盾を生み出し、形骸化、ダブルスタンダードの誹りを受けかねない現実に直面しています――。LogINラボ代表の多田芳昭氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

重点は「不確実性の拡大」への取り組み強化

企業の危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化でしょう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきましたが、それにもまして昨今は不確実性が拡大。レジリエンスの強化が不可欠となっています――。RMアドバイザリー社代表の後藤茂之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

駐在員の安全確保に真正面から向き合う年

米国の新モンロー主義という世界規範が定着した場合、中国の覇権主義に対する決定的な対抗手段を日本は失うことになりかねません。その場合、中国・ロシア・北朝鮮の動きへの対応に日本政府は呻吟することになるでしょう――。コンサルビューション株式会社代表取締役の高原彦二郎氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

台湾ＰＳＭＣが工場売却＝２８００億円で米マイクロンに

　【台北時事】台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）は１９日までに、北西部・苗栗県の工場を米半導体大手マイクロン・テクノロジーに１８億ドル（約２８００億円）で売却するための基本合意書を締結したと発表した。ＰＳＭＣは「財務体質を強化する」と売却理由を説明した。

2026/01/19

商業施設で火災、２１人死亡＝６０人超不明、電気ショート原因か―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南部カラチのショッピングモールで１７日夜、火災が発生し、消防士を含む少なくとも２１人が死亡した。１８日夜にほぼ消し止められたが、６０人超が行方不明との情報もあり、当局が救助や確認を急いでいる。地元メディアが伝えた。

2026/01/19

高速列車同士が衝突、３９人死亡＝１２０人超負傷―スペイン南部

　【パリ時事】スペイン南部コルドバ近郊のアダムスで１８日夜（日本時間１９日未明）、民間高速鉄道「イリョ」の列車が運行中に脱線し、対向してきた国鉄の高速列車に衝突した。現地メディアによると、１９日までの集計で少なくとも３９人が死亡し、１２０～１５０人が負傷。うち重体を含む約５０人が入院している。

2026/01/19

トランプ氏「イランで新指導者を」＝反体制デモ死者５０００人に

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は、反体制デモが激化したイランで「新しい指導者を探す時だ」と述べ、最高指導者ハメネイ師の交代を求めた。米政治専門紙ポリティコが１７日、トランプ氏のインタビューを報じた。

2026/01/18

ダボス会議、１９日開幕＝分断進む世界の課題討議

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が１９日、同国東部ダボスで開幕する。会議のテーマは「対話の力」。

2026/01/18