海外リスク
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北朝鮮サイバー攻撃、連携して対処=G7外相、暗号資産流出受け
【パリ時事】先進7カ国(G7)は9日、今年の議長国フランスの首都パリで開幕した外相会合で、北朝鮮のサイバー攻撃に連携して対処する必要性を表明した。
2026/11/10
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銃乱射容疑の男が死亡=ポーランド
【ベルリン時事】ポーランド南部クラクフで6人が殺害された銃乱射事件で、容疑者の男(24)が9日死亡した。警察に撃たれ、病院で治療中だった。地元警察が同日、X(旧ツイッター)で明らかにした。 検察の報道官は同日、犯行の動機や思想的背景を断定するのは「時期尚早だ」と述べた。
2026/11/09
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インド首都の大気汚染深刻化=爆竹使用で、WHO基準の66倍
【ニューデリー時事】インドで大気汚染が深刻化している。首都ニューデリーはヒンズー教の新年に当たる「ディワリ」から一夜明けた9日、爆竹や花火の大量使用によるスモッグに覆われた。有害な微小粒子状物質(PM2.5)による健康被害が危惧されている。
2026/11/09
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エジプトで列車追突、7人死亡=100人超負傷、邦人被害なし―首都近郊ギザ
【カイロ時事】エジプトの首都カイロ近郊ギザで8日、停車中の列車に別の列車が追突し、7人が死亡、125人が負傷した。地元紙アルアハラム(電子版)が伝えた。複数の車両が転覆。事故原因は不明で、当局が捜査を開始した。
2026/11/09
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米半導体大手トップと「恋愛関係」=女性スパイ、中国当局が雇用―英紙
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は7日、半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)が中国情報機関の女性工作員と「恋愛関係」にあったと報じた。米情報機関は、女性が情報収集を担う中国国家安全省に雇われたとみているという。
2026/11/08
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中心市街で銃乱射、6人死亡=実行犯は極右思想傾倒か―ポーランド南部
【ベルリン時事】ポーランド南部の古都クラクフの中心市街で7日午後3時(日本時間同日午後11時)ごろ、男が銃を乱射し、男女6人が死亡、15人が負傷した。当局発表や報道によると、男は20代のポーランド人で、極右思想に傾倒していたとみられる。
2026/11/08
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第28回 レジリエンス・マネジメント(1)
今の世界は先の見えない、VUCAの時代です。少なくとも今後数年間は、安全保障、民主主義と権威主義との相克、政治・経済のブロック化、極端な政党の影響、経済安全保障など、さまざまな要因から、残念なことに今まで見てきたような紛争などに巻き込まれる可能性は非常に高まると思います。
2026/11/08
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経済界、関係改善へ働き掛け=中国輸出管理、企業活動に重し―台湾有事答弁1年
高市早苗首相による「台湾有事」発言から1年。中国政府が講じた輸出管理強化や訪日自粛要請による悪影響が、じわじわと日本経済に及んでいる。日本の経済界は、首相に習近平国家主席との対話を試みるよう求めつつ、訪中団の派遣などによる民間外交を通じて、両国間の緊張を和らげようと働き掛けを続ける。
2026/11/07
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欧州各地で旅客機爆破予告=5日だけで27便、動揺広がる
【ベルリン時事】欧州各地で旅客機に対する虚偽の爆破予告が相次ぎ、ロイター通信によると5日だけで27便が標的になった。いずれも爆発物は確認されず、それぞれの関連性は不明。対応に追われた航空会社や当局の間では「これほどの規模は見たことがない」(航空大手)と動揺が広がっている。
2026/11/06
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データセンター規制に賛成拡大=米中間選挙、各地で住民投票
【ニューヨーク時事】3日の米中間選挙に合わせ、米国各地の自治体ではデータセンターの建設に絡み、計41件の住民投票が実施された。うち40件で建設禁止や規制強化が賛成多数で可決されたり、建設許可が否決されたりした。
2026/11/05
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スペイン運輸相、列車事故受け辞意=「1年足らずで2度」引責
【パリ時事】スペインのプエンテ運輸相は3日、日本人2人を含む69人が死亡した高速列車衝突事故について議会で説明し、辞意を表明した。野党の辞任要求には応じてこなかったが、公共放送によると「悲劇が起きて数分で(引責辞任を)決断した」と明かした。
2026/11/04
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旅客機に爆破予告相次ぐ=緊急着陸、関連性は不明―欧州
【ロンドン時事】欧州各地で3日、多数の旅客機が爆破予告を受け、緊急着陸などを余儀なくされた。いずれも無事に着陸し負傷者は出なかった。サイバー攻撃などのリスクに警戒が高まる中、不穏な事態が相次ぐことに懸念が広がっている。
2026/11/04
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列車事故、邦人1人死亡確認=もう1人も特定急ぐ―スペイン当局
【パリ時事】スペイン中部トレド県ウルダで10月28日に高速列車同士が衝突した事故で、同国当局は1日、死亡した69人について、邦人1人を含む66人の身元が確認されたと発表した。乗客名簿には邦人2人の名前が載っており、当局は未確認の3人の中にもう1人の邦人も含まれている可能性があるとみて特定を急ぐ。
2026/11/02
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ビジネスジェット墜落、9人死亡=米フロリダ州の住宅街で
【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州パームビーチ郡で1日午後、ビジネスジェット機が住宅街に墜落し、搭乗していた9人全員が死亡する事故があった。米国家運輸安全委員会(NTSB)が連邦航空局(FAA)の支援を受けながら事故原因を調べている。
2026/11/02
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大気汚染で5200人超死亡か=8、9月の森林火災―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア各地で続く森林などの火災に伴う大気汚染の影響で、8月から9月までの2カ月間に5200人以上が死亡したと推計されることが明らかになった。フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)」が報告書をまとめた。
2026/11/01
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1兆円不正流出「北朝鮮が関与」=バイナンス暗号資産が資金洗浄―FBI
【ワシントン時事】米連邦捜査局(FBI)は10月31日、暗号資産(仮想通貨)交換事業で世界最大手のバイナンスから約63億ドル(約9900億円)相当の資産が不正流出した問題に北朝鮮が関与していたと発表した。
2026/11/01
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気候変動に負けないワインを=「再生型農業」に活路―記録的熱波で生産減のフランス
異常な熱波に見舞われ、今年は記録の残る1900年以来最も暑い夏となったフランス。農業省によると、今年のワイン生産は前年を下回り、過去5年の平均比では14%減となる見込みだ。こうした中、水不足でも生産量を落とさない南仏のワイン農家による取り組みが注目を集めている。
2026/11/01
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日本の新幹線「模倣困難な偉業」=列車事故と対比―スペイン公共放送
【パリ時事】スペイン公共放送は10月31日、中部トレド県で69人が死亡した高速列車衝突事故と対比させる形で、日本の新幹線は1964年の開業から「62年間、衝突や脱線で死亡した乗客がいない」と伝えた。「(他国の)模倣が最も困難な偉業」だと絶賛している。
2026/11/01
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32万人が新たなデモ=500人超逮捕―仏
【パリ時事】フランス各地で10月31日、生活費の高騰に不満を募らせた労働者や学習環境の改善を訴える高校生、大学生が政府に抗議し、新たなデモを行った。内務省推計で32万人(主催者発表約50万人)が参加。紛れ込んだ暴徒が警官隊と小競り合いを演じるなどし、500人超が逮捕された。
2026/11/01
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エボラ熱、死者5000人超に=コンゴ
アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の政府は30日、今年5月に流行が宣言されたエボラ出血熱による国内の死者が5000人を超えたと明らかにした。ロイター通信が31日、報じた。感染拡大中の「ブンディブギョ株」には承認されたワクチンや治療法がなく、同国の医療体制は逼迫(ひっぱく)。収束の兆しは見えていない。
2026/10/31
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列車事故犠牲者、さらに増加も=行方不明届70件―スペイン
【パリ時事】スペイン中部の高速列車衝突事故で、地元カスティーリャ・ラマンチャ自治州のガルシアパヘ州首相は30日、行方不明者に関する届け出が70件あり、「犠牲者が増える可能性は排除できない」と述べた。これまで69人の死亡が確認されているが、何人の身元が判明したかは不明。
2026/10/30
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バイナンスから1兆円流出か=暗号資産交換最大手、北朝鮮関与も
暗号資産(仮想通貨)交換事業で世界最大手のバイナンスは30日、サイバー攻撃を受け、約63億ドル(1兆円)相当の暗号資産が流出したと発表した。暗号資産の盗難被害としては過去最大。北朝鮮の精鋭ハッカー集団の関与も指摘されている。巨額流出を受け、暗号資産が軒並み下落した。
2026/10/30
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列車事故、捜索続く=フェリペ国王「団結」呼び掛け―スペイン
【パリ時事】スペイン中部トレド県で28日に高速列車同士が衝突し、乗客ら69人が死亡した事故で、現場では29日も救助・捜索活動が続いた。一部車両は脱線して土手の下に転落、大破しており、クレーン車による撤去作業も進められた。 フェリペ国王はこの日、トレド市の病院を訪問。
2026/10/30
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管制、運転士に規則違反の指示か=「通常速度」で運行再開―スペイン列車事故
【パリ時事】スペイン中部で28日に高速列車同士が衝突した事故で、同国メディアは、鉄道運行管制センターの担当者が運転士に規則違反の指示を出し、惨事につながるリスクも認識していなかった可能性があると伝えた。管制と列車の交信記録を基に報じた。
2026/10/29
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草原火災で復旧支援=高市氏、モンゴル首相に伝達
高市早苗首相は29日、モンゴルのオチラル首相と10分間電話会談し、同国東部で8日に発生した大規模な草原火災に関して復旧支援に当たる方針を伝えた。機材の供与や環境回復分野の人材育成などをパッケージとして行う。 火災はKDDI子会社の車列移動中に発生した。
2026/10/29
