海外リスク
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メルツ氏与党、緑の党に競り負け=極右、旧西独でも存在感―独州議選
【ベルリン時事】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で8日、州議会議員選挙が投開票された。州統計局によると開票率99%超の段階で、メルツ首相率いる保守与党キリスト教民主同盟(CDU)の得票率は29.7%にとどまり、30.2%の環境政党・緑の党に競り負けた。
2026/03/09
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表現抑制も対日批判=対話姿勢見せず―中国外相
【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日の記者会見で、対日批判を展開した。過激な表現は使わなかったものの、対話に応じる姿勢は見せず、日本への強硬姿勢を続ける方針だ。
2026/03/08
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中国外相、米重視を強調=トランプ氏訪中で配慮―台湾問題で「日本は手を出すな」
【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は8日、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に合わせて記者会見した。トランプ米大統領の訪中を今月末に控え、対米関係の安定と米中協力を重視する姿勢を強調。日中関係については、高市早苗首相による台湾有事に関する発言を改めて批判した。
2026/03/08
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中東、邦人ら188人退避=陸路で周辺国に、外務省発表
務省は8日、中東情勢の悪化を受け、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートに滞在する日本人やその外国籍家族ら計188人が、日本政府の支援により周辺国へ陸路で退避したと発表した。政府は陸路で移動した退避希望者らをチャーター機で帰国させる予定。日本時間8日夜にも第1陣が成田空港に到着する。
2026/03/08
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イラン首都空爆、米イスラエル攻勢緩めず=トランプ氏、無条件降伏要求―戦闘開始から1週間
【カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍は7日、イランの首都テヘランなどに激しい空爆を加えた。米イスラエル両軍による対イラン軍事作戦開始から同日で1週間を迎えたが、両軍は攻勢の手を緩めていない。
2026/03/07
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2月の米雇用、9万2000人減=予想外の縮小、失業率4.4%に悪化
【ワシントン時事】米労働省が6日発表した2月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比9万2000人減となった。前月(12万6000人増)から一転縮小し、市場予想(5万9000人増)を大きく下回った。 失業率は4.4%と、前月から0.1ポイント悪化。
2026/03/06
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GMOとプリファードネットワークが新会社=安全担保した国産AIサービスを提供
GMOインターネットグループと、人工知能(AI)開発企業のプリファードネットワークス(東京)は6日、資本業務提携し、生成AI関連サービスを提供する新会社を設立したと発表した。
2026/03/06
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外国情報操作、7割「感じる」=国内報道で真偽確認9割―外務省世論調査
外務省は6日、外交に関する世論調査の結果を発表した。国際情勢を巡りオンライン上で偽情報が流布していると感じたことがあるか尋ねたところ、「ある」は68.0%に上り、「ない」の26.6%を上回った。外国による情報操作への警戒感が国内でも高まっていることがうかがえる。
2026/03/06
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安保上リスクに正式指定=米アンソロピックCEO「法廷で争う」
【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)開発新興アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CEO)は5日、声明を公表し、同社が米国防総省により正式に国家安全保障上の「サプライチェーン(供給網)のリスク」に指定されたと明らかにした。
2026/03/06
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全世界10%関税で提訴=米24州、停止求め
【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に新たに発動した10%の関税を巡り、米西部オレゴン州など24州は5日、徴収停止を求め米国際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が相互関税などを無効として退けた判決を回避するための措置だと批判している。
2026/03/06
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イラン指導者選出、米関与をトランプ氏要求=「制空権ほぼ掌握」とイスラエル
【ワシントン、カイロ時事】米イスラエルとイランの戦闘は5日、開始から6日目となり、戦火はさらに拡大した。トランプ米大統領は、イランの次期最高指導者の選出に米国を関与させるよう要求。イスラエル軍のザミール参謀総長は「イラン上空の制空権をほぼ掌握した」と語った。
2026/03/06
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NY原油急騰、1年8カ月ぶり81ドル台=中東情勢緊迫で供給不安
【ニューヨーク時事】ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は5日、中東情勢の一段の緊迫化で供給不安が強まり急騰した。米国産標準油種WTIは前日終値比6.35ドル(8.5%)高の1バレル=81.01ドルと、2024年7月以来、約1年8カ月ぶりの高値で引けた。
2026/03/06
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クルド人勢力と連携模索か=イラン体制転換へ米国
【カイロ時事】イランの体制転換を視野に入れる米国が、「民衆蜂起」を促すためイランや隣国イラク一帯に居住するクルド人勢力との連携を模索している。米イスラエル両国とイランの戦闘にクルド勢力が参戦することになれば、イラン情勢は一段と混迷を深める恐れがある。
2026/03/06
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弾薬不足に募る懸念=米軍首脳、払拭に躍起も―対イラン戦
【ワシントン時事】米、イスラエル両軍による対イラン軍事作戦が激しさを増す中、米軍の弾薬備蓄を危惧する声が上がっている。複数の米主要メディアが弾薬不足を伝える中、米軍首脳は懸念の払拭に追われている。 「攻撃・防衛の双方において、任務を遂行するに足る十分な精密誘導弾がある」。
2026/03/06
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第13回 海外子会社経営リスク管理編(9)
今回は海外子会社の「現地往査」すなわち、現地に赴く「内部監査」の方法について、中国子会社を念頭に詳しく見ていきます。
2026/03/06
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イラン、米タンカー攻撃と主張=米、数日内に全域で制空権―軍事作戦の死者1200人超
【カイロ、ワシントン時事】イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は5日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。事実なら、石油タンカーの主要航路の情勢不安が深刻化する可能性がある。
2026/03/05
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イラン情勢、米景気楽観論に冷や水=大型減税、物価高なら効果薄
【ニューヨーク時事】米国では確定申告が本格化し、税還付シーズンが到来している。トランプ大統領肝煎りの大型減税が個人消費を喚起するとの期待感が根強く、今年の実質GDP(国内総生産)伸び率はおおむね2%台の成長が見込まれる。
2026/03/05
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トルコでも弾道ミサイル迎撃=イランから発射
【イスタンブール時事】トルコ国防省は4日、イランから発射された弾道ミサイルが迎撃されたと発表した。迎撃ミサイルの破片がトルコ南東部に落ちたが死傷者はいなかった。 米イスラエル両軍の攻撃でイラン最高指導者ハメネイ師が死亡し、イランが報復攻撃に踏み切って以降、トルコが巻き込まれたのは初めてとみられる。
2026/03/04
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EU、欧州製優遇へ新法案=製造業・供給網強化目指す
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は4日、域内産業の競争力向上を目的とした「産業加速法」の法案を発表した。公共調達への参加や補助金支給の条件として、自動車や鉄鋼などの戦略分野を対象に、企業に一定割合以上のEU製品の使用を義務付ける内容。
2026/03/04
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米イスラエル、イラン首都に大規模攻撃=新指導者選出機関を空爆―ホルムズ海峡で緊張続く
【カイロ、ワシントン時事】米イスラエル両軍は4日もイランへの軍事作戦を続け、首都テヘランなどに激しい攻撃を加えた。イラン側は反撃するとともに殺害された最高指導者ハメネイ師の後継者選出を急ぎ、体制立て直しを図る。 イスラエル軍は4日、テヘランで「大規模空爆を開始した」と発表。
2026/03/04
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ペルシャ湾に船舶44隻=「事態は深刻」、安全最優先で―日本船主協会
海運事業者の業界団体、日本船主協会は4日、イラン情勢の悪化を受け、「海上安全等対策本部」の初会合を東京都内で開いた。会合後、取材に応じた長沢仁志会長(日本郵船会長)は、ペルシャ湾内に会員の関係船舶44隻が残り、日本人24人が乗船していると明らかにした。全船と交信できているという。
2026/03/04
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国家情報会議、スパイ防止で司令塔=メンバーは首相・9閣僚―設置法案全容
政府の国家情報会議設置法案の全容が4日、判明した。インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能を強化するため、現行の「内閣情報会議」(議長・官房長官)を格上げして「国家情報会議」(同・首相)を設けるのが柱。情報の収集・分析に加え、外国のスパイへの対処も所管する。
2026/03/04
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東京株急落、2033円安=中東の戦闘長期化懸念―下げ幅は史上5番目
4日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時前日比2600円超下落した。中東での戦闘が長期化するとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日経平均の終値は前日比2033円51銭安の5万4245円54銭と3日連続で下落し、約1カ月ぶりに5万5000円を割り込んだ。
2026/03/04
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東京株、一時2600円超安=中東緊迫で5万3000円台に
4日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時前日比2600円超下落した。中東情勢の緊迫化によるリスク回避の売りが出て株価の下落が続き、約1カ月ぶりに5万3000円台を付けた。午前の終値は2188円94銭安の5万4090円11銭。午後に入って一段と値を下げた。
2026/03/04
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米イスラエル、新指導者選出機関に空爆=イラン攻撃さらに激化―中東の米大使館は一部閉鎖
【カイロ、ワシントン時事】米イスラエル両軍は3日、イランに対する大規模な攻撃を続けた。イラン中部コムでは、2月28日に軍事作戦で殺害された最高指導者ハメネイ師の後継を選出する政府機関「専門家会議」の施設が空爆された。体制維持の妨害が目的で、後継指導者の選出手続きに影響が出るのは必至だ。
2026/03/04
