海外リスク
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高層住宅火災で閣僚辞任=報告書公開、幕引き狙う―香港
【香港時事】香港北部・大埔で昨年11月に発生し、168人が死亡した高層住宅火災を巡り、香港政府トップの李家超行政長官は29日、記者会見し、住宅担当閣僚の何永賢氏が引責辞任したと明らかにした。火災に対する住民の不満がくすぶる中、閣僚の辞任によって幕引きを図る狙いとみられる。
2026/10/29
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北朝鮮、短距離弾10発余り発射=日本のEEZ外落下か
【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、29日午後0時半(日本時間同)ごろ、北朝鮮東部・江原道元山周辺から日本海に短距離弾道ミサイル10発余りが発射された。日本政府も弾道ミサイル発射を発表。日本の排他的経済水域(EEZ)への飛来は確認されていないとしている。
2026/10/29
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無人機攻撃で100人超死亡=市場で爆発―スーダン
【カイロ時事】AFP通信は28日、スーダン西部にある南ダルフール州の州都ニャラで26日に市場が無人機攻撃を受け、女性や子供を含む102人が死亡、113人が負傷したと伝えた。ニャラは内戦でスーダン正規軍と敵対する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の拠点の一つ。
2026/10/29
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スペイン列車事故、死者69人に=乗客名簿に2邦人、安否確認急ぐ
【パリ時事】スペイン中部トレド県で28日に高速列車同士が衝突した事故で、同国メディアは29日、死者が69人になったと伝えた。重軽傷者は180~200人に上る。現場では救助・捜索活動が続いた。
2026/10/29
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小槌さん遺族「もう一度笑顔見たい」=韓国雑踏事故から4年
【ソウル時事】韓国ソウルの繁華街、梨泰院で日本人2人を含む160人が死亡した雑踏事故から29日で4年。
2026/10/28
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テロ準備事件で2人起訴=英基地標的、イラン関与か
【ロンドン時事】英検察当局は27日、同国南部で9月に起きたフェアフォード空軍基地へのテロ準備事件に関し、国家安全保障法違反の罪で男2人を起訴したと発表した。
2026/10/28
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暑さで死亡、世界で71万人=23年、過去最多―国際研究
【ニューヨーク時事】暑さが原因の死亡者数が、2023年に世界全体で過去最多の71万人に達したとする報告書を28日、国際研究チームが英医学誌ランセットに発表した。このうち、7割超は人間の活動による気候変動がなければ避けることができたと分析。健康や人命を守るためにも地球温暖化対策の強化が必要だと訴えた。
2026/10/28
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フーシ派、サウジの主要製油所を攻撃=付近で火災と報道
【カイロ時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派は27日、サウジアラビア東部ラスタヌラにある国有石油会社サウジアラムコの製油所をミサイル攻撃したと発表した。ペルシャ湾に面するラスタヌラは、サウジ産石油の重要輸出拠点。米ブルームバーグ通信によると、付近で火災が発生したが、消し止められたという。
2026/10/27
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ヨルダン、シリア領を空爆=IS戦闘員の20人超殺害と発表
【カイロ時事】ヨルダンのモーマニ政府コミュニケーション相は27日、同国軍がシリア南部にある過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点を26日に空爆し、戦闘員20人以上を殺害したと発表した。ヨルダン中部カラク近郊のキリスト教会が23日に襲撃され、少なくとも9人が死亡したテロへの報復だという。
2026/10/27
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エボラ熱、感染者1万人超=コンゴ
アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)でエボラ出血熱の感染者数が1万人を超えた。政府公表のデータを基にロイター通信が27日報じた。死者は4887人で、感染は他のアフリカ諸国にも広がっている。
2026/10/27
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防衛産業支援へ新法人=政府、有事の継戦能力確保
政府は27日、防衛産業を支援するための法人を新設すると発表した。装備品の生産能力を向上させて人工知能(AI)や無人機を用いた「新しい戦い方」への対応を進め、有事の際の継戦能力を確保する狙いがある。年内の策定を目指す「防衛産業基盤戦略」に明記する方針だ。 新法人は独立行政法人を想定。
2026/10/27
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25年の世界濃度、史上最高=温室効果ガス、更新続く―WMO
世界気象機関(WMO)は27日、主要な3種類の温室効果ガスの世界平均濃度が2025年も観測史上最高を更新したと発表した。1984年の解析開始以来、ほぼ一貫して上昇し続けており、二酸化炭素(CO2)と一酸化二窒素(N2O)は近年、年間上昇幅に拡大傾向がみられるという。 。
2026/10/27
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個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年10月27日配信アーカイブ】
【10月27日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/エネルギー白書2026を読む/企業の台風対応事例振り返り/基礎からわかる地震のメカニズムと予測
2026/10/27
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営業秘密侵害の外国企業に制裁へ=米国に対抗、日本へ波及も―中国
【北京時事】中国商務省は26日、中国企業の営業秘密を侵害した外国企業に対し、中国での新規投資や中国との貿易を制限・禁止する新たな規則案を公表した。トランプ米政権が今月、対中投資規制の強化案を打ち出し、営業秘密の窃取を理由に中国企業に制裁を科したことへの対抗措置とみられる。
2026/10/26
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政府、モンゴル火災「深刻に受け止め」
木原稔官房長官は26日の記者会見で、モンゴル東部ドルノド県の自然保護区を含む大規模な草原火災に関し、「被害の大きさを深刻に受け止めている。モンゴル国民の皆さまに心からお見舞いを申し上げる」と述べた。 火災は今月上旬、KDDI子会社の日本人幹部らが乗った車列の移動中に発生した。
2026/10/26
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AI、サイバー攻防を一変=米中、技術・情報を囲い込み―PHP問題
【ワシントン、北京時事】人工知能(AI)の普及でサイバー空間の攻防が一変した。世界のウェブサイトの約7割で使われるとされるプログラミング言語「PHP」の脆弱(ぜいじゃく)性発見には、米国製AIが一役買った。この技術は攻撃にも利用でき、ハイテク覇権を争う米中両国は互いを警戒。
2026/10/25
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モンゴル当局が賠償請求検討=KDDI「法令違反ない」―草原火災
【北京時事】モンゴル東部ドルノド県で今月上旬、自然保護区を含む大規模な草原火災が発生したことを受け、同国政府は24日までに閣議を開き、責任者を特定した上で、被害の賠償請求を検討する方針を示した。モンゴル国営放送などが報じた。ノムトイバヤル副首相は「謝罪の言葉だけでは済まない」と述べたという。
2026/10/24
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CPTPP加入で供給網強化=日韓経済団体が懇談会
【ソウル時事】経団連と韓国の経済団体である韓国経済人協会(韓経協)は23日、日韓の経済協力について話し合う懇談会をソウルで開いた。双方は韓国の「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」加入が「域内サプライチェーン(供給網)の連携を強化する」との認識を共有。
2026/10/23
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モンゴル自然保護区で大規模火災=KDDI関連企業の車両が火元か
【北京時事】モンゴル東部ドルノド県の自然保護区で今月上旬、大規模な草原火災が発生した。同国で通信事業を展開するKDDIのグループ会社「モビコム」の日本人幹部らが乗った車列が保護区に入り、一部の車両から火が燃え移ったという。
2026/10/23
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チベットで地震、16人死亡=M7.0、建物倒壊―中国
【上海時事】中国地震局によると、同国チベット自治区ナクチュで22日午後10時33分(日本時間同11時33分)ごろ、マグニチュード(M)7.0の地震が発生した。震源はバチェン県で、震源の深さは約10キロ。国営新華社通信は地元当局者の話として、16人が死亡、54人が負傷したと伝えた。
2026/10/23
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中国政府系がサイバー攻撃=AI「アルテックス」使用―米MS
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト(MS)は21日、中国政府と関係するハッカー集団が9月以降、中国系の人工知能(AI)ツール「ARTEX(アルテックス)」を使って、世界各国で数百の組織を標的としたサイバー攻撃を実行したと発表した。AIによって自動化・高速化された攻撃への警戒を呼び掛けた。
2026/10/23
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石油備蓄放出、安定供給に貢献=需給構造の強靱化を―エネルギー白書
政府は23日、エネルギー白書2026を閣議決定した。中東情勢の悪化を受け、「日本が世界に先駆けて石油備蓄の放出方針を決定し、国内・国際社会のエネルギー安定供給に貢献した」と強調。その上で「将来の有事に備えた需給構造の抜本的な強靱(きょうじん)化が急務だ」と指摘した。
2026/10/23
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「シャモンダウイルス」、フランスで初のヒト感染=患者は死亡
【パリ時事】フランス政府は22日、昆虫の媒介で牛などが感染する「シャモンダウイルス」について、初のヒト感染が国内で確認されたと発表した。患者は今月上旬に死亡した。政府は「例外的事例」であり、「現時点で公衆衛生上のリスクは認められていない」としている。
2026/10/22
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サンゴ礁の96%「深刻な危機」=気候変動に伴う海洋熱波で―IUCN
国際自然保護連合(IUCN)は22日、世界のサンゴ礁のリスクに関する評価を初めて公表した。将来予測を踏まえ、世界のサンゴ礁の96%を「深刻な危機」にあると判定。沖縄など日本周辺を含む東アジアのサンゴ礁も全てこの区分となった。気候変動に伴い海水温が急激に上がる「海洋熱波」の増加を要因に挙げた。
2026/10/22
