海外リスク
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石炭火力、４０年までに廃止＝韓国が表明―ＣＯＰ３０
【ベレン時事】韓国政府は１７日、２０４０年までに国内で稼働する全ての石炭火力発電所を廃止すると表明した。ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で、石炭からの段階的な脱却を目指す「脱石炭国際連盟（ＰＰＣＡ）」に加盟した。 。
2025/11/17
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線路爆破、破壊工作の見方＝ウクライナ支援の供給経路―ポーランド
【ベルリン時事】ポーランドのトゥスク首相は１７日、首都ワルシャワと東部ルブリンをつなぐ線路の一部が爆破されたと明らかにした。ロシアの侵攻を受けるウクライナへ支援物資を供給するルートの一つで、「前例のない破壊工作」だと非難した。
2025/11/17
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ガザ国際部隊「創設時期示せず」＝イスラエル首相発言、米に打撃か
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、米主導の和平案に基づきパレスチナ自治区ガザへの展開が予定されている「国際安定化部隊」に関し、創設までに必要な時間を示すことはできないと語った。地元メディアが閣議での発言を報じた。
2025/11/17
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企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
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米最新鋭空母、カリブ海入り＝対ベネズエラで圧力強化
【ワシントン時事】米海軍は１６日、空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群がカリブ海に到着したと発表した。麻薬密輸の取り締まり強化が名目だが、トランプ米大統領は南米ベネズエラへの軍事攻撃を検討しているとされ、同国のマドゥロ政権への圧力を強めている。
2025/11/17
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医師らのネットワーク解明急ぐ＝首都爆破テロ１週間、黒幕トルコに？―印
【ニューデリー時事】インド・ニューデリーで起きた自爆テロから１７日で１週間。首都でのテロは約１３年ぶりで、同国社会を震撼（しんかん）させた。捜査当局は凶行の背後に、容疑者である医師らの国境をまたいだネットワークがあったとみて解明を急いでいる。
2025/11/17
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コントロール・リスクスが「リスクマップ2026」を発表
リスクマップ2026リスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供する「コントロール・リスクス」（本社：英国）はこのほど、2026年の世界のビジネスリスクを示す「リスクマップ2026」を公表した。
2025/11/16
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日本留学は「慎重に判断を」＝高市首相の台湾発言で注意喚起―中国
【北京時事】中国教育省は１６日、日本留学を計画する際に慎重に判断するよう国民に注意喚起した。通知では「治安情勢や留学環境が良くない」と説明しているが、高市早苗首相の台湾有事発言に対する報復「第２弾」とみられる。今後も対抗措置が相次ぐ可能性がある。
2025/11/16
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高市首相によるノーベル平和賞推薦の背後にある外交的狙いとは？
10月下旬に日米首脳会談が実施された中、複数のメディアや米政府高官によると、高市首相はトランプ大統領に2026年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたという。高市首相はその後の衆院本会議で行われた自身の所信表明演説に対する代表質問で、推薦について名言を避けているが、我々はこの背後にある外交的狙いに着目する必要がある。
2025/11/16
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第6回 海外子会社経営リスク管理編（2）
今回は、不正に弱い日本企業の経営管理上の特徴、直接統治の弊害と、日常管理における不正発見に役立つリスク予兆の見分け方を述べていきます。
2025/11/16
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中国、日本への渡航回避を通知＝高市首相の台湾有事発言、報復か
【北京時事】中国外務省は１４日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を出した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で「中日の人員交流の雰囲気がひどく悪化した」と理由を説明しており、報復措置とみられる。中国国内で渡航自粛ムードが広がれば、訪日客の動向に影響しそうだ。
2025/11/15
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渡航回避呼び掛け、撤回促す＝日本政府「戦略互恵と相いれず」
木原稔官房長官は１５日、中国外務省が日本渡航を避けるよう自国民に呼び掛けたことについて「首脳間で確認した『戦略的互恵関係』の推進という大きな方向性と相いれない」と批判した。その上で「立場の違いがあるからこそ、日中間の重層的な意思疎通が重要だ」と指摘し、撤回するよう促した。新潟市で記者団に語った。
2025/11/15
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警察署で爆発、９人死亡＝テロ関連鑑識中の事故か―インド
【ニューデリー時事】インド北部カシミール地方の主要都市スリナガルの警察署で１４日、爆発が起き、捜査官ら９人が死亡、近隣住民を含む約３０人が負傷した。１５日に記者会見した警察幹部は、テロの捜査で押収した爆発物の偶発的な起爆による事故との見方を示した。
2025/11/15
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バリ島でバス事故、５人死亡＝インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシアのバリ島で１４日朝（日本時間同）、観光客を乗せたミニバスが道路脇の木に衝突し、乗客の中国人５人が死亡、８人が負傷した。現地メディアが報じた。 バスはバリ島北部の下り坂を走行中、制御を失って道路を外れ、木に衝突。
2025/11/14
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豪当局、中国系ハッカーの探索警告＝インフラ攻撃なら損害６１００億円
【シドニー時事】オーストラリアの情報機関「保安情報機構（ＡＳＩＯ）」は１４日までに、中国政府とつながりを持つとみられるハッカー集団が豪州の通信網など重要インフラに対する探索活動を行っていると公表した。
2025/11/14
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キーウに「大規模攻撃」、６人死亡＝ロシア攻撃、南部でも犠牲者―ウクライナ
ウクライナの首都キーウで１３日夜から１４日にかけてロシア軍のミサイルとドローンによる攻撃があり、ＡＦＰ通信はウクライナ内務省の情報として６人が死亡したと伝えた。クリチコ・キーウ市長はＳＮＳへの投稿で、市のほぼ全域が「敵による大規模攻撃」を受けたと明らかにした。
2025/11/14
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ガザ「東西分割」、長期化も＝元イスラエル軍情報機関トップ
元イスラエル軍情報機関トップのアモス・ヤドリン氏は１３日、東京都内で記者会見し、１０月に発効したパレスチナ自治区ガザの停戦の先行きに懸念を示した。和平案に記された段階的なイスラエル軍撤退は進まず、「第２次大戦後のドイツ」のようにガザが事実上、東西に分割された状態が長期化する可能性があると指摘した。
2025/11/13
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【12月限定】PRO会員限定セミナーを特別開放「中澤・木村が斬るニュース解説」をお試し視聴
毎週火曜日 朝9時から9時30分まで、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る！今週のニュース解説」（今週のニュース解説）を12月からリニューアルします。
2025/11/13
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首相政党連合が第１勢力に＝過半数届かず、連立交渉難航か―イラク総選挙
【カイロ時事】１１日投票のイラク国会（定数３２９）選挙で、同国選管は１２日、スダニ首相が率いる政党連合「復興開発連合」が第１勢力になったと発表した。イラクメディアが伝えた。具体的な獲得議席数は後日発表される。 スダニ氏はＸ（旧ツイッター）で、第１勢力になったと宣言。
2025/11/13
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トルコやアフガンから指示か＝政府、テロと断定―印首都爆発
【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーで車が爆発し多数の死傷者が出た事件で、地元メディアは１２日、関与が疑われている医師らのグループがトルコやアフガニスタンにいる指示役からメッセージを受けていた形跡があると報じた。
2025/11/13
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【読者参加型企画】 防災・BCP分野におけるAI活用プロンプト募集！
リスク対策.comでは、防災・BCP分野におけるAI活用の促進を目的に、読者の皆様から具体的なプロンプト（AIへの指示文）を募集します。リスクアセスメント、計画策定、訓練・演習、評価などの場面で、実際に使っている、あるいは役立ちそうなプロンプトがありましたら、ぜひご応募ください。
2025/11/13
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タイ軍攻撃で１人死亡＝フン・マネット首相「強く非難」―カンボジア
【バンコク時事】カンボジア国防省は１２日、タイとの国境地帯でタイ軍の攻撃があり、民間人１人が死亡、３人が負傷したと発表した。タイは１０日にカンボジアとの和平合意の停止を表明しており、緊張が続いている。 同省によると、タイ軍は１２日午後、カンボジア北西部バンテアイミアンチェイ州の村に住む民間人に発砲。
2025/11/12
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首都のテロ「インドの仕業」＝パキスタン首相発言、印反発
【ニューデリー時事】パキスタンの首都イスラマバードの裁判所近くで１１日起きた自爆テロを受け、シャリフ首相は同日「インドの代理勢力の仕業」と根拠を示さず主張した。これに対しインド外務省は「事実無根の主張を断固として拒否する」と反発した。
2025/11/12
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首都で自爆テロ、１２人死亡＝タリバン系組織が犯行主張―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタンの首都イスラマバードの裁判所近くで１１日、自爆テロがあり、１２人が死亡、２７人が負傷した。ＡＦＰ通信によると、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」が犯行を主張した。地元メディアによると、首都でテロが起きるのは異例。
2025/11/11
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入国審査で10時間の取り調べスマホは丸裸で不審な動き
ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく4年。ウクライナはなんとか持ちこたえてはいるが、ロシアの占領地域はじわじわ拡大している。EUや米国、日本は制裁の追加を続けるが停戦の可能性は皆無。プーチン大統領の心境が様変わりする兆候は見られない。ロシアを中心とする旧ソ連諸国の経済と政治情勢を専門とする北海道大学教授の服部倫卓氏は、9月に現地視察のため開戦後はじめてロシアを訪れた。そして6年ぶりのロシアで想定外の取り調べを受けた。長時間に及んだ入国審査とロシア国内の様子について聞いた。
2025/11/11
