海外リスク | リスク対策.com

短期では「生活費の危機」がトップ、今後10年は環境リスクが上位独占

2023年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムから発表された。今回の報告書では、第1章で、現在の危機（すでに発生しているグローバルリスク）がもたらす影響のうち多くの人が短期的（2年間）に展開すると予想している最も深刻なグローバルリスクについて考察。第2章では、今後長期的（10年後）に最も深刻になると思われるリスクを取り上げ、新たに発生あるいは急速に加速する経済、環境、社会、地政学、技術的なリスクについて考察している。さらに、第3章では、中期的な未来を想定し、前章で説明した新たなリスク間の関連性が、2030年までに天然資源不足を中心とする「ポリクライシス」へと発展する可能性を探っている。

2023/01/12

国内線全便が一時運航停止＝米、管制システムに不具合

　【ワシントン時事】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１１日、国内線の出発便全便を一時的に運航停止するよう命じた。ＦＡＡの管制システムに障害が発生したのが原因。その後にシステムが復旧し、運航は再開されたが、米国の「空の旅」は大混乱に陥った。

2023/01/11

「戦狼外交」の顔、異動＝中国外務省の趙立堅報道官

　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長が１１日までに、国境画定や海洋問題を担う同省国境・海洋事務局の副局長に異動した。趙氏は中国の強硬な外交スタイル「戦狼外交」の顔として知られており、突然の異動はさまざまな臆測を呼んでいる。　趙氏は２０１９年に副報道局長に就任した。

2023/01/11

移民、半導体供給で連携＝北米３カ国首脳

　【ワシントン時事】米国、カナダ、メキシコの北米３カ国首脳は１０日、メキシコ市で会談し、移民対策や半導体サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化などで連携していくことで一致した。バイデン米大統領は会談後の共同記者会見で「この地域が直面する課題に最も近い友人と共に取り組む」と強調した。

2023/01/11

日本政府、ビザ停止の撤回要求＝中国側の真意見極め

　政府は、中国が日本人へのビザ（査証）発給手続きを停止したことを受け、外交ルートを通じて抗議し、撤回を要求した。発給停止は、新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大している中国からの水際対策を強化したことへの対抗措置。期間は不明で、日本政府は当面、中国の真意を見極める構えだ。

2023/01/11

抗議行動の激化懸念＝年金改革、約７割反対―フランス

　【パリ時事】フランス政府は１０日、定年退職年齢引き上げを軸とした年金改革案を発表した。調査会社ＩＦＯＰが６日に公表した世論調査によれば、国民の６８％が６４歳への引き上げに反対。複数の労働組合が抗議行動を呼び掛けており、大規模な混乱も懸念されている。

2023/01/11

日系３社、前年割れ＝コロナが逆風―２２年中国新車販売

　【北京時事】日系自動車大手３社の２０２２年の中国新車販売台数が１０日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の混乱が逆風となり、トヨタ自動車が１０年ぶりに前年比で減少に転じるなど全社が前年実績を下回った。世界的な半導体不足による供給面の制約もマイナス要因だった。

2023/01/10

中国、日韓向けビザ発給停止＝水際強化への対抗措置

　【北京、ソウル時事】中国政府は１０日、日本と韓国に対し、中国への渡航に必要なビザの発給手続きを停止したと発表した。両国が新型コロナウイルス対策として、中国からの入国者への水際対策を強めたことへの対抗措置としている。

2023/01/10

議会襲撃で１５００人拘束＝首都、落ち着き取り戻す―ブラジル

　【ブラジリア時事】ブラジルのジノ法務・公安相は９日、首都ブラジリアでボルソナロ前大統領の支持者が連邦議会などを襲撃した事件で、約１５００人の身柄を拘束したと発表した。政府は各州から治安要員を集め、中央官庁街などを警戒。事件から一夜明けた首都は、前日の混乱がうそのように落ち着きを取り戻している。

2023/01/10

ウクライナ東部、英国人２人が不明＝ロシア猛攻のバフムト近郊

　ウクライナのメディアは９日、警察の情報として、ロシア軍が猛攻を仕掛ける東部ドネツク州で、英国人ボランティア２人が行方不明になったと伝えた。公開された写真によると、２人が使っていた車両には「避難」と記されており、住民の退避支援に従事していたとみられる。　２人は２８歳と４８歳。

2023/01/10

シリア越境支援、半年延長＝全会一致で決議採択―国連安保理

　【ニューヨーク時事】国連安保理は９日、内戦が続くシリアで反体制派地域に隣国トルコから支援物資を届ける事業について、半年間延長する決議を全会一致で採択した。国連によると、シリアで４１０万人がこの事業を必要としており、１０日が失効期限だった。

2023/01/10

インドネシアでＭ７．６

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア東部で日本時間１０日午前２時４７分、マグニチュード（Ｍ）７．６の地震が発生した。震源はマルク州アンボン島の沖合で、深さは１０５．１キロ。　ＡＦＰ通信がインドネシア気象当局の情報として報じたところでは、ティモール島やマルク諸島、パプア島で揺れが感じられた。

2023/01/10

中国河南省、８９％が感染＝新型コロナ、地方に広がる―地元政府発表

　【北京時事】中国河南省政府は９日、同省の新型コロナウイルス感染率が６日時点で推計８９％に達したと発表した。中国政府が示す感染情報は実態と懸け離れていると指摘されるが、一部の地方政府は推計値の公表に踏み切っている。北京や上海など大都市圏だけでなく、感染の地方への広がりが明らかになっている。　。

2023/01/09

停戦前の夜間砲撃、朝の警報＝対ロシア不信消えず―ウクライナ

　【パリ時事】ウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州のレズニチェンコ知事は６日、通信アプリを通じ、夜間にロシア軍による砲撃があり、民家や送電線が損傷したと訴えた。

2023/01/06

国連総長、調査団派遣を断念＝ウクライナ捕虜死亡事件

　【ニューヨーク時事】国連のグテレス事務総長は、ウクライナ東部ドネツク州の捕虜収容所で昨年にウクライナ兵約５０人が死亡した事件を巡り、検討していた調査団の派遣を断念した。ドゥジャリク事務総長報道官が５日の記者会見で明らかにした。安全面など「現地入りに必要な条件が満たされなかった」ためだという。

2023/01/06

2023年のリスク対策

振り返ると、2022年は思いもよらないリスクが顕在化した年でした。これから始まる2023年は、どのような年になるのでしょうか。年頭にあたり、13人の専門家とともに考えます。何が起きても不思議ではない不確実性の時代、リスク対策を取り巻く変化を感じ取り、知見・知識を解きほぐす参考にしていただければ幸いです。

2023/01/05

強制労働排除で日米新組織＝供給網巡り、覚書締結へ

　日米両政府は５日、サプライチェーン（供給網）から強制労働など人権侵害行為を排除するため、関係省庁で構成する新組織を設置する方針を固めた。世界的な批判を浴びる中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題などに協力して対処する。

2023/01/05

自軍被害で責任回避画策か＝ロシア、兵士の携帯使用非難―ウクライナ

　【イスタンブール時事】ウクライナ東部ドネツク州マケエフカでの砲撃でロシア兵多数が死亡したことについて、ロシア国防省は４日、兵士らが軍紀に反して携帯電話を使用していたことがウクライナ側に居場所を特定される「主な理由」だったと述べ、兵士の行動を非難した。

2023/01/04

中国、入国規制に反発＝コロナ拡大、米と応酬

　【北京時事】新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大する中国からの入国規制を米国など各国が強化していることについて、中国政府が反発を強めている。中国外務省は「対抗措置」を取る可能性に言及。米国は「（入国規制は）科学に基づいた決定だ」と反論し、米中間の新たな火種となる様相を呈している。

2023/01/04

閣僚の聖地訪問、ハマス意識か＝国際社会からは批判―イスラエル

　【カイロ時事】イスラエルのベングビール国家治安相が３日にエルサレム旧市街にあるイスラム教、ユダヤ教双方の聖地を訪問したことを巡り、国際社会から批判の声が上がっている。訪問を決行した背景には、イスラム組織ハマスの脅しに屈しないネタニヤフ新政権の姿勢を示す狙いがあったとみられる。