赤潮が深刻化、漁業に打撃＝気候変動でプランクトン急増―オーストラリア

　【シドニー時事】オーストラリア南部アデレードなどの沿岸海域で、赤潮の被害が深刻化している。４００種以上の海洋生物が大量死し、漁業が打撃を受けた。気候変動でプランクトンが急増したとみられ、長期化が懸念されている。

2025/08/24

利下げ観測で市場強気に＝米株価、８カ月ぶり高値更新

　【ニューヨーク時事】２２日のニューヨーク株式市場で、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が昨年１２月４日以来、８カ月半ぶりに終値の最高値を更新した。

2025/08/24

「低インフレ対応」削除＝新たな政策運営指針で―米ＦＲＢ

　【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、新たな「金融政策枠組み」に関する声明を公表した。枠組みは５年ごとに見直され、政策判断の指針となる。従来は長引く低インフレからの脱却を重視していたが、今回はそうした対応を意識した文言を削除した。

2025/08/23

西アフリカで過激派伸長＝仏軍、国連部隊撤退で勢力拡大―放置なら日本権益に影響も

　アフリカ西部を拠点とする国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派が勢力を拡大している。専門家は、フランス軍や国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の撤退によって伸長に歯止めがかからなくなったと指摘。放置すれば周辺地域での日本企業の活動にも影響が出かねないと警鐘を鳴らす。

2025/08/23

橋崩落、１２人死亡＝黄河に建設中―中国・青海省

　【北京時事】中国西部青海省で２２日未明、黄河に建設中の鉄橋で作業用のケーブルが切れ、橋の一部が崩落する事故が起きた。作業員が川に転落するなどして１２人が死亡、４人が行方不明となっている。国営新華社通信が伝えた。

2025/08/22

ＡＩ活用、鉱物安定供給＝アフリカ発展へ新経済圏―横浜宣言採択、ＴＩＣＡＤ閉幕

　日本政府が主導し、アフリカの発展について議論する第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）は２２日、横浜市で３日目の討議を行い、人工知能（ＡＩ）を含むデジタル技術活用や重要鉱物の安定供給などの協力策をまとめた「横浜宣言」を採択して閉幕した。

2025/08/22

在中日系企業団体トップ、邦人安全確保「訴えていく」＝襲撃事件受け

　【北京時事】在中日系企業団体の中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は２２日、７月の邦人襲撃事件について「極めて遺憾だ」と語った上で、邦人の安全確保を「機会があるごとに訴えていく」と強調した。

2025/08/22

中国向け「Ｈ２０」で生産停止要請＝米エヌビディア、部品調達先に―報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは２１日、米半導体大手エヌビディアが複数の部品調達先に対し、中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」関連の生産を停止するよう要請したと報じた。

2025/08/22

ビザ所持者を「継続審査」＝外国人５５００万人対象―トランプ米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２１日、米国のビザ（査証）を所持する５５００万人以上の外国人を対象に「継続的な審査」を行っていると表明した。その上で、不法滞在や犯罪行為などへの関与が判明した場合、ビザを取り消す方針だと警告した。　米国務省報道担当官が明らかにした。

2025/08/22

新貿易協定で共同声明＝関税、投資巡り合意―米ＥＵ

　【ブリュッセル、ワシントン時事】米国と欧州連合（ＥＵ）は２１日、７月に合意した新たな貿易協定の枠組みに関する共同声明を公表した。ＥＵは米国の全ての工業製品に対する関税を撤廃し、農水産物の市場アクセス拡大にも応じる。米側はＥＵ製品に課す関税を最大１５％に抑えることなどを盛り込んだ。

2025/08/21

タリバンと経済連携強化＝アフガンで鉱物資源採掘も―中国外相

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２０日、訪問先のアフガニスタンの首都カブールでタリバン暫定政権のアフンド首相やムッタキ外相らと相次いで会談した。中国外務省の発表によると、暫定政権との関係強化や経済・治安維持分野での連携推進で合意した。

2025/08/21

ガザ市攻撃「第１段階」開始＝郊外掌握とイスラエル軍

　【カイロ時事】イスラエル軍報道官は２０日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市に対する攻撃の「第１段階」を開始したと明らかにした。ロイター通信の取材に語った。「予備的作戦」としつつ、「軍部隊は既にガザ市の郊外を掌握した」と説明。

2025/08/21

プレステ５、米で１割値上げ＝トランプ関税影響か―ソニー

　【ニューヨーク時事】ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントは２０日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の米国向け希望小売価格を２１日から５０ドル（約７４００円）引き上げ、５４９．９９ドル（約８万１０００円）にすると発表した。約１割の値上げとなる。

2025/08/21

ガザ市制圧へ郊外掌握＝実質的な作戦開始か―イスラエル軍

　【カイロ時事】イスラエル軍報道官は２０日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の制圧に向けた「予備的な」軍事行動により、「市の郊外を掌握した」と発表した。実質的な作戦開始とみられ、ロイター通信は「制圧作戦の第１段階だ」と報じた。

2025/08/21

ＮＡＴＯ軍事委が会合＝ウクライナ支援を確認

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍事委員会は２０日、加盟３２カ国の制服組トップによるオンライン会合を開いた。カボドラゴーネ議長（イタリア海軍大将）は会合後、Ｘ（旧ツイッター）に「（ロシアの侵攻下にある）ウクライナに関し、われわれの支援を確認した。

2025/08/21

中国向け新ＡＩ半導体開発＝米エヌビディア―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１９日、米半導体大手エヌビディアが、中国市場向けの新たな人工知能（ＡＩ）半導体製品を開発していると報じた。輸出の再開が認められた中国向け「Ｈ２０」よりも新しく高性能な「ブラックウェル」の設計に基づく製品になる。

2025/08/20

日本産ホタテ、供給網進まず＝トランプ関税、対米販路阻む―メキシコで加工

　【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）などが目指していた日本産ホタテをメキシコで加工し、米国で販売するサプライチェーン（供給網）構築が困難な情勢となったことが１７日、分かった。

2025/08/19

台湾・鴻海、ソフトバンクＧと協力＝米でデータセンター設備製造

　【台北時事】台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉会長は１８日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と協力して米オハイオ州で人工知能（ＡＩ）データセンター関連設備を製造すると明らかにした。ＳＢＧなどによるＡＩインフラ投資計画「スターゲート」の一環。台湾内外のメディアが伝えた。

2025/08/18

火薬工場で爆発、２３人死亡＝ロシア

　ロシアのメディアによると、中部リャザニ州の火薬工場で１５日、大規模な爆発が起き、１８日までに少なくとも２３人の死亡が確認された。負傷者は１３０人超に上った。現場は首都モスクワから約２００キロ。同州にはウクライナのドローンがたびたび飛来するが、爆発との関連は伝えられていない。

2025/08/18

危機管理カンファレンス2025秋

危機管理カンファレンス2025秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2025/08/18

米韓軍が大規模演習開始＝一部延期も北朝鮮は反発

　【ソウル時事】米韓両軍は１８日、朝鮮半島有事を想定した大規模な定例合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」を開始した。２８日までの予定。６月に韓国で李在明政権が発足して以降、初めての本格的な合同演習で、北朝鮮は反発している。　野外機動訓練の一部は９月に延期される。

2025/08/18

中国でチクングニア熱猛威＝「ゼロコロナ」式統制に懸念も

　【北京時事】中国南部で、ウイルス性疾患のチクングニア熱が猛威を振るっている。感染者数は直近で減少傾向にあるものの、広東省の保健当局によると、同省だけで今年に入り１万人近くが感染。当局は封じ込めに躍起で、新型コロナ流行時の厳しい統制措置「ゼロコロナ」をほうふつさせると懸念する声も上がっている。

2025/08/18

日本企業は改正反スパイ法を地政学的文脈から予測し、対応策を強化すべき

2025年7月、中国でアステラス製薬の日本人社員が拘束され、実刑判決を受けた事件は、日本企業にとって深刻な警鐘を鳴らすものとなった。中国で2014年に施行された反スパイ法、およびその後の改正により、同法の適用範囲が拡大し、曖昧な罪状での拘束や実刑判決が相次いでいる。この事態は、日中関係の緊張や米中対立といった地政学的文脈を背景に、日本企業がリスク管理を再考する必要性を浮き彫りにしている。

2025/08/18

ガザ食料危機、一段と悪化＝弱者に支援届かず

　【カイロ時事】イスラエルのイスラム組織ハマスに対する掃討作戦が続くパレスチナ自治区ガザで食料危機が一段と悪化している。飢餓の拡大を憂慮する国際社会はイスラエルに支援拡大に向けた措置を取るよう求めるが、状況が改善されるかは不透明だ。　◇汚水で空腹紛らわす　「われわれ全員に死んでほしいのだろう」。

2025/08/17

ハイテク企業に圧力、「ディール」次々＝トランプ氏、アップルやエヌビディアに

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領がハイテク企業に圧力をかけ、自身が望む成果を引き出す「ディール（取引）」が相次いでいる。

2025/08/17