海外リスク
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米関税、国内産業の影響注視＝経産省が対策本部
経済産業省は２６日、米国の関税措置に関する対策本部を開き、国内産業の影響について議論した。武藤容治経産相は、自動車メーカーの利益が圧迫される一方、鉄鋼などでは影響が比較的小さい点を指摘。「産業ごとの状況の違いが顕著になってきた」と述べ、引き続き動向を注視する姿勢を示した。
2025/06/26
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タイの人気リゾート地に複数爆発物か＝日本大使館が注意喚起
【バンコク時事】タイ南部の人気のリゾート地プーケット島やクラビ県で２６日までに、爆発物とみられる複数の不審物が見つかった。逮捕された男の供述から警察が捜索していた。在タイ日本大使館も注意喚起している。
2025/06/26
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米けん制も足並みに乱れ＝中国で国防相会議、インドが署名拒否
【北京時事】中国やロシアが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）の国防相会議が２５、２６両日、山東省青島で開かれ、加盟１０カ国の国防相らが出席した。議長役の董軍・中国国防相がトランプ米政権をけん制し、加盟国間の結束を求める一方、インドメディアによると、同国のシン国防相は共同文書への署名を拒否。
2025/06/26
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「日本のリーダーシップ期待」＝小林元経済安保相に台湾総統
【台北時事】台湾を訪問した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は２６日、台北の外交部（外務省）で記者会見し、２５日に会談した頼清徳総統が「インド太平洋地域における平和と繁栄、安定のために日本のリーダーシップを強く期待している」と発言したことを明らかにした。
2025/06/26
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造船所火災で９人死傷＝ＡＳＬのインドネシア子会社―シンガポール
シンガポールの造船企業ＡＳＬマリン・ホールディングスは２５日、インドネシアのリアウ諸島州バタム島にある子会社の造船所で２４日午後２時すぎ、火災が発生し、４人が死亡、５人が負傷したと発表した。 火災は桟橋沿いの水上で修理中だった浮体式貯蔵積出設備（ＦＳＯ）で発生。死傷者は全員、下請業者の従業員だった。
2025/06/26
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中国・貴州省で「３０年に一度」の大洪水＝６人死亡、各地で浸水
【北京時事】中国南部・貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州榕江県で、連日の大雨により大洪水が発生し、２６日までに６人の死亡が確認された。中国メディアが伝えた。洪水は「３０年に一度」の規模という。 同自治州では、２３日ごろから降り続いた大雨で各地で河川が氾濫。
2025/06/26
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防衛産業の協力強化で一致＝ＮＡＴＯと日本など４カ国
【ハーグ時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と日本を含むインド太平洋地域のパートナー４カ国は２５日、オランダ・ハーグで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に合わせて共同声明を出し、防衛産業などの分野で協力を強化していくことを確認した。
2025/06/26
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上場企業の規制緩和協議＝米当局と証取―報道
【ニューヨーク時事】ロイター通信は２５日、ニューヨーク証券取引所とナスダックが、上場企業の規制緩和について米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協議していると報じた。必要な情報開示の範囲を狭めるほか、新規株式公開（ＩＰＯ）にかかるコストを軽減するなどし、有望なスタートアップの上場を促すのが狙いとみられる。
2025/06/26
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ブラジル産鶏肉、日本は輸入停止継続
【サンパウロ時事】ブラジル政府は２５日、高病原性鳥インフルエンザの感染を受けて外国政府が発動したブラジル産鶏肉の輸入停止措置に関して、日本は一部停止を継続していると発表した。前日には日本など１７カ国が停止措置を解除したと説明していた。
2025/06/25
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イラン核施設「破壊できず」＝情報機関、大統領主張と相違―米分析
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは２４日、米軍が２２日に行ったイラン核施設３カ所への空爆の被害状況をまとめた情報機関の初期分析を報じた。空爆が主要部分を破壊できず、核兵器開発に要する時間をわずか「数カ月」遅らせただけにすぎないと指摘した。
2025/06/25
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イラン攻撃、５６％不支持＝脅威「高まる」が多数派―米調査
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビが２４日公表した世論調査結果によると、トランプ政権の決断で米東部時間２１日に実施されたイラン核施設への攻撃について、５６％が「支持しない」と回答し、「支持する」の４４％を上回った。
2025/06/25
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次期総裁に元中国財政次官＝来年１月就任へ―ＡＩＩＢ
【北京時事】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２４日、次期総裁に中国財政省元次官の鄒加怡氏が決まったと発表した。来年１月に就任する。設立以来総裁の座にある金立群氏に続き、２代連続で中国出身者がトップを務める。
2025/06/24
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イスラエルとイラン「停戦発効」＝トランプ氏、カタールと仲介―衝突停止予断許さず
【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は２３日、自身のＳＮＳで、イスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表した。２４日午前（日本時間同日午後）に「停戦は発効した」と投稿したが、その後記者団に両国が停戦に違反したと不満を表明。特にイスラエル側に強く自制を促した。
2025/06/24
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米、本土も警戒強化＝イランのテロ脅威で
【ワシントン時事】トランプ米政権はイラン核施設への攻撃後、米国内での警戒態勢を強化した。イランが米本土で一般市民を装い潜伏する工作員「スリーパーセル」による報復を予告したとも報じられ、イスラエルとイランの停戦に向けた動きが伝えられる中でも当局の緊張は続きそうだ。
2025/06/24
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中澤・木村が斬る！【2025年6月24日配信アーカイブ】
【6月24日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／AIを使った防災訓練／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ
2025/06/24
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新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング
本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。
2025/06/24
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イスラエルとイラン、停戦合意＝米大統領「１２日戦争の終結へ」―段階的実現、沈静化目指す
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、自身のＳＮＳで、交戦を続けるイスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表した。進行中の軍事作戦を縮小後、双方がそれぞれ攻撃を停止。停戦は日本時間２５日にも成立する見通し。段階的な実現を通じ、緊迫する中東情勢の沈静化を目指す。
2025/06/24
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米大統領「イランが事前通知」＝死傷者なし、事態沈静化に期待
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、イランによるカタールの米軍基地攻撃に関し、ＳＮＳで「イランが事前に通知してくれたおかげで、死傷者が出なかったことに感謝したい」と述べた。また、「世界よ、おめでとう。平和の時だ」とも表明し、さらなる報復は行わない姿勢をにじませた。
2025/06/24
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イラン、カタール米軍基地へミサイル＝核施設攻撃に報復、死傷者なし―トランプ氏「事前通知あった」
【イスタンブール、ワシントン時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２３日、カタールで米軍が駐留するアルウデイド空軍基地を標的にミサイル攻撃を行ったと表明した。米国のイラン核施設攻撃への報復措置。
2025/06/24
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湾岸諸国、イラン報復に備え警戒強化＝米軍機、姿消す
【カイロ時事】米軍の攻撃を受けたイランは、「中東地域の米市民・軍」（国営テレビ）を標的に報復に出る構えだ。米軍の駐留を受け入れている湾岸諸国は警戒を一段と強化。米政府は、イランの代理勢力が活動するレバノンやイラクの公館職員に国外に退去するよう指示した。
2025/06/23
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ルネサス、２５００億円損失計上＝協業先米メーカー破綻で
ルネサスエレクトロニクスは２３日、協業する米半導体メーカー、ウルフスピードの経営破綻に伴い、２０２５年６月中間期に約２５００億円の損失を計上すると発表した。同社から１０年間、電気自動車（ＥＶ）向け次世代パワー半導体基板の供給を受けることになっていたが、市況悪化でウルフスピードの業績は低迷していた。
2025/06/23
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「ロボタクシー」運行始まる＝米テスラ、テキサスで―１０年越し構想
【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２２日、南部テキサス州オースティンの一部区域で自動運転タクシー「ロボタクシー」の運行を始めた。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１５年ごろから構想を掲げており、Ｘ（旧ツイッター）で「１０年にわたる努力の集大成だ」と強調した。
2025/06/23
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首都の教会で自爆、２２人死亡＝ＩＳ実行と断定―シリア
【ダマスカスＡＦＰ時事】シリアの首都ダマスカスのキリスト教会で２２日、自爆テロが発生し、少なくとも２２人が死亡、数十人が負傷した。内務省は声明で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の男が教会内で発砲し、自爆したと明らかにした。
2025/06/23
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米、イラン核施設空爆＝トランプ氏「成功」強調―体制転換は目指さず・中東情勢、一段と緊迫
【ワシントン、イスタンブール、カイロ時事】トランプ米大統領は米東部時間２１日、イスラエルと交戦するイランを攻撃したと発表した。攻撃が行われたのはイラン時間の２２日未明で、中部フォルドゥなどにある３カ所の核施設が標的となった。
2025/06/22
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中国、イラン「支持」も様子見姿勢＝イスラエルと全面対立避ける
【北京時事】イランとイスラエルの交戦を巡り、中国の習近平政権は一貫して友好国イランへの「支持」を公言し、先制攻撃したイスラエルを非難している。ただ、経済的つながりのあるイスラエルや同国の後ろ盾である米国との全面対立は避けたいのが本音。中東情勢に本格的に関与はせず、様子見を続ける構えだ。
2025/06/22
