国連、ガザ停戦崩壊で避難民４０万人＝イスラエル首相「圧政終わらせる」

　【カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は７日、イスラエルが３月１８日にパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開して以降、４０万人近くが避難民になったとする推計を明らかにした。１月の停戦合意後、多くのガザ住民が北部などに戻ったが、停戦が事実上崩壊したことで再び移動を強いられている。

2025/04/08

３月の街角景気、２年半ぶり低水準＝米関税で先行き懸念

　内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比で０．５ポイント低下の４５．１だった。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も１．４ポイント低下の４５．２となり、いずれも新型コロナウイルスの影響下の２０２２年７月以来の低水準。

2025/04/08

米国でファクトチェック廃止＝「利用者注釈」段階適用―メタ

　【シリコンバレー時事】ＳＮＳ最大手の米メタ（旧フェイスブック）は７日、外部機関が投稿の事実関係を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止したと発表した。真偽の疑わしい投稿に利用者が注釈を付ける「コミュニティーノート」の適用を段階的に広げる。新たな仕組みには、偽情報氾濫への懸念がつきまとう。

2025/04/08

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月8日配信アーカイブ】

【4月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災・危機管理の社員教育／あんどうりすのアウトドア防災

2025/04/08

トランプ政権と信頼関係構築＝ロ朝連携「深刻に憂慮」―２５年外交青書

　岩屋毅外相は８日の閣議で、２０２５年版外交青書を報告した。今年１月に発足したトランプ米政権との間で「引き続き強固な信頼関係を構築し、日米関係をさらに深化させる」と強調。「国際社会が直面するさまざまな課題について意思疎通を行い、日本として貢献を続ける」と記した。

2025/04/08

石破首相、直接会談で打開目指す＝長期戦覚悟、８日に政府対策本部―トランプ関税

　石破茂首相はトランプ米大統領との７日の電話会談を踏まえ、関税措置の見直しをトランプ氏に直接働き掛けるため、早期の訪米を目指す方針だ。日本政府内では長期戦も覚悟せざるを得ないとの見方が強まっており、首相と全閣僚で構成する総合対策本部を８日朝に開き、国内対策の検討を本格化させる。

2025/04/07

日韓関係揺り戻し懸念＝「ポスト尹」の行方注視―日本政府

　韓国の尹錫悦大統領の罷免を受け、日本政府からは尹政権下で好転した日韓関係の揺り戻しにつながりかねないと懸念する声が出ている。トランプ米大統領の相互関税発表など国際情勢が激変する中、日韓関係の重要性は増している。日本政府は尹氏の後継を選ぶ大統領選が日韓関係の今後を左右するとみて、行方を注視する構えだ。

2025/04/05

「医療物資は依然不足」＝被災邦人医師、支援訴え―ミャンマー地震

　ミャンマー中部を震源とする地震で、医療支援中に被災した国際ＮＧＯ「ジャパンハート」（東京都台東区）創設者で小児外科医の吉岡秀人さん（５９）が４日、都内で記者会見を開いた。吉岡さんは医療物資は依然不足しているとして継続的な支援を訴えた。

2025/04/04

酷暑の中、続く捜索＝発生１週間、数百人が不明―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、発生から１週間を迎えた４日も倒壊した家屋などで行方不明者の捜索が続いた。日中は気温が４０度近くになる酷暑の中、がれきの中に数百人が取り残されているとみられ、救助隊は発見に向け作業を行っている。

2025/04/04

中国の統合演習に「懸念」＝日米韓外相が共同声明

　日米韓３カ国は４日、ベルギーのブリュッセルでの外相会合を受けた共同声明を発表した。中国が台湾周辺で行った統合演習に懸念を表明し、「安定を損なうさらなる行動」をやめるよう求めた。台湾問題の平和的解決を促すことを盛り込んだ。　岩屋毅外相、米国のルビオ国務長官、韓国の趙兌烈外相が３日に会談した。

2025/04/04

カナダ、米国車に２５％関税＝報復措置で

　【ニューヨーク時事】カナダのカーニー首相は３日の記者会見で、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の基準に適合しない米国製自動車に２５％の報復関税を課すと表明した。米政権による輸入車に対する２５％の追加関税に対抗する。　カナダの新たな関税措置は自動車部品には適用しない。

2025/04/04

ガザ戦闘再開後、６００カ所攻撃＝「新たな段階」とイスラエル軍

　【カイロ時事】イスラエル軍報道官は３日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスへの大規模攻勢を再開した３月１８日以降、同地区の６００カ所以上の標的を攻撃し、ハマス幹部１２人を含む戦闘員ら２５０人以上を殺害したと発表した。報道官はハマスとの戦闘が「新たな段階」に入ったとの認識を示した。

2025/04/04

相互関税、経済停滞リスク＝日本に２４％、輸出企業に大打撃―政府間交渉に手詰まり感

　トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に２４％の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。３日には自動車への２５％の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き２国間交渉で適用除外を求める考えだが、手詰まり感は強い。

2025/04/04

ＮＹ株、一時１６００ドル安＝円は半年ぶり高値―関税ショック

　【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領による相互関税の発表に衝撃が広がり、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比の下げ幅は一時１６００ドルを超えた。東京や欧州の株も大きく下げており、世界同時株安の様相を呈している。

2025/04/03

死者３０００人超、全容不明＝復興見通し立たず―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震は４日で発生から１週間となる。クーデターで実権を握る国軍は３日時点で死者３０８５人、負傷者４７１５人と発表したが、国軍が活動を制限しているため救助や支援が遅れている地域があり、被害の全容はいまだ不明。

2025/04/03

ミャンマー支援で存在感＝米に代わり途上国へアピール―中国

　【北京時事】中国がミャンマーの被災地支援で存在感を示している。地震発生直後に大規模な資金援助を打ち出し、５００人超の救援隊を派遣。途上国支援が手薄となるトランプ政権下の米国に代わり、「頼れる大国」としての中国をアピールする狙いだ。

2025/04/03

相互関税、日本に２４％＝全輸入品対象、２段階で導入―世界経済に打撃・トランプ米政権

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律１０％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計２４％を課す。

2025/04/03

死者３０００人超に＝日本の医療チーム到着―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、国軍は２日、死者が３００３人、負傷者が４５１５人になったと発表した。ミャンマーの最大都市ヤンゴンには同日、日本の緊急援助隊の医療チームが到着。今後、被災地で本格的な活動を始める。

2025/04/03

トランプ大統領が関税を積極的に発動する背景について

トランプ大統領が関税を積極的に発動する姿勢は、彼の政治哲学と米国経済への危機感に深く根ざしている。2025年3月3日現在、第2次トランプ政権が発足して約2カ月が経過し、関税政策が再び注目を集めている。その背景を政治的、経済的、歴史的観点から探る。

2025/04/03

「合意違反」で非難合戦＝エネルギー停戦２週間―ロ・ウクライナ

　ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止する「部分停戦」に合意して、２週間がたった。だが、両国は１日、相手が合意に違反していると非難合戦を展開。交渉を仲介したトランプ米政権が、部分停戦が有名無実化したと判断すれば、全面停戦や和平の行方にも影響しかねない。

2025/04/02

最大６メートルの横ずれ＝ミャンマー地震の衛星観測―国土地理院

　国土地理院は２日、ミャンマーの地震（マグニチュード＝Ｍ７．７）を引き起こしたザガイン断層が震源に近いマンダレーの北方から首都ネピドーの南方まで、長さ４００キロ以上にわたって水平方向にずれたと発表した。

2025/04/02

ハマスとヒズボラの連携非難＝レバノンに対策要求―イスラエル外相

　【エルサレム時事】イスラエルのサール外相は１日、イランやパレスチナのイスラム組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに攻撃を仕掛けるため、レバノン国内で連携していると非難した。その上で、そうした勢力の取り締まりを強化するようレバノン政府に要求した。イスラエルメディアが報じた。

2025/04/02

トランプ氏、相互関税発表＝３日早朝演説で―複数案浮上、日本への対応焦点

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日午後（日本時間３日早朝）、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表する。すべての国が対象となる見通しで、日本への対応が焦点。

2025/04/02

タイでも邦人１人負傷＝日本政府、９億円支援―ミャンマー地震

　林芳正官房長官は２日の記者会見で、ミャンマーで発生した大規模地震に関し、隣国タイの首都バンコクでも日本人１人が負傷したと明らかにした。ミャンマーで確認された日本人負傷者２人を含め、いずれも命に別条はないという。ミャンマーで行方不明の日本人１人とは「依然連絡が取れていない」と述べた。

2025/04/02

ＥＵ、トヨタなど１５社に制裁金＝廃車処理巡り談合、英も摘発

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、トヨタ自動車やホンダなど世界の大手自動車メーカー１５社と欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）に対し、使用済み車両のリサイクルを巡るカルテルに関与したとして、総額４億５８００万ユーロ（約７４０億円）の制裁金を科したと発表した。

2025/04/02