海外リスク | リスク対策.com

米中、激しい通商戦争＝戻らぬ貿易、高まる不信―トランプ米政権１年

　【北京、ワシントン時事】トランプ米政権が発足後、米中両国は昨年春に激しい通商戦争に突入した。中国は米政権の関税引き上げに、原則として同じ規模の関税引き上げで対抗。互いの関税はその後、大幅に引き下げられたものの、両国の貿易は依然低迷したままだ。相互不信の渦が両国を覆っている。　「米国は信頼できない。

2026/01/18

米エヌビディア供給会社、生産見合わせ＝半導体「Ｈ２００」中国不許可で―報道

　【シリコンバレー時事】英紙フィナンシャル・タイムズは１７日、米半導体大手エヌビディアの先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」向け部品の生産を、供給会社が一時見合わせたと報じた。

2026/01/17

経済安保、海外展開を支援＝ＪＢＩＣ活用、法改正で提言骨子―政府会議

　政府の有識者会議は１６日、経済安全保障推進法の改正に関する提言の骨子を取りまとめた。経済安保上、重要な海外事業を展開する企業を支援するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用などを求めるのが柱。出融資を通じ、同志国と協力して重要物資のサプライチェーン（供給網）を構築するのを後押しする。

2026/01/16

中国、カナダと関係改善加速＝高関税引き下げを確認＝トランプ政権念頭に首脳会談

　【北京時事】中国の習近平国家主席とカナダのカーニー首相が１６日、北京で会談した。通商・外交面で各国への圧力を強めるトランプ米政権を念頭に、中国・カナダ間の関係改善推進や経済協力の強化で一致。相互にかけ合っていた高関税を引き下げる方針も確認した。

2026/01/16

日伊、防衛・経済安保で連携＝「特別パートナー」に格上げ―首脳会談

　高市早苗首相は１６日、首相官邸でイタリアのメローニ首相と初めて対面で会談した。英国を交えた３カ国による次期戦闘機の共同開発に代表される安全保障協力の加速や、重要鉱物の供給網拡大など経済安保面での連携強化で一致した。　ロシアによるウクライナ侵攻や中国など地域情勢についても意見交換。

2026/01/16

台湾関税、１５％に下げ＝米と貿易合意、４０兆円投資

　【ワシントン時事】米政府は１５日、台湾との貿易合意に達したと発表した。相互関税率は２０％から１５％に引き下げる。台湾は米国に２５００億ドル（約４０兆円）を投資する。

2026/01/16

赤新月スタッフが死亡＝職務中、デモの混乱下―イラン

　国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１５日、イラン国内で職務に当たっていた同国赤新月社の現地スタッフ１人が死亡したと発表した。反体制デモに伴う混乱に巻き込まれたとみられる。　ＩＦＲＣの声明によると、このスタッフは１０日、北部ギーラーン州で作業中に死亡。

2026/01/16

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

2026/01/16

イラン、ネット遮断長期化＝解除遠く、弾圧実態見えず

　【イスタンブール時事】反体制デモが激化したイランでインターネットの遮断が始まってから、１５日で１週間となった。政府はＳＮＳ投稿を通じて、治安当局による弾圧の実態が国外に伝えられることを警戒。デモの現状や被害の把握が難しい状況が続いている。

2026/01/15

フィリピン東方で台風１号発生＝気象庁

　気象庁は１５日、フィリピン・ミンダナオ島の東海上で午後３時に台風１号が発生したと発表した。今後ゆっくり北上するが、ほとんど発達せず、２０日まで同国東方沖にとどまると予想される。　１号は１５日午後３時、同島の東海上を時速１５キロで北西へ進んだ。中心気圧は１０００ヘクトパスカル、最大風速１８メートル。

2026/01/15

エヌビディア半導体輸入認めず＝米が輸出許可も中国当局―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１４日、中国の税関当局が、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」の輸入を許可しないとする通達を出したと報じた。米政府は１３日、Ｈ２００などの半導体製品の対中輸出を条件付きで認めると明らかにしていた。

2026/01/15

一部先端半導体に２５％関税＝生産の国内回帰促す―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、輸入する一部の先端半導体に２５％の関税を課す布告に署名した。米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」などが対象で、発動は１５日。米国内の供給網や製造能力に資する製品には課さない。

2026/01/15

米国製セキュリティーソフトの使用停止指示＝中国当局が国内企業に―報道

　ロイター通信は１４日、中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由として、米国とイスラエルの十数社が生産したサイバーセキュリティー対策ソフトウエアの使用を停止するよう指示したと報じた。　報道によると、中国当局の指示は過去数日の間に出された。

2026/01/15

中国、冷え込む対米貿易＝対日先行きにも懸念

　【北京時事】中国の２０２５年１２月の対米貿易総額は前年同月比で２９．７％減少した。落ち込み幅は５月以来の大きさだった。両国は１１月にそれぞれ相手国を標的とする関税を引き下げたものの、貿易は冷え込んだままだ。一方、１２月は対日貿易も鈍化。日中関係が悪化する中、先行き懸念が広がっている。

2026/01/15

イラン当局が「殺害停止」＝反体制デモ弾圧巡り―米大統領

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は１４日、反体制デモが続くイランで、治安当局による参加者らの「殺害が止まった」と述べた。また、拘束された一部のデモ参加者の処刑についても停止されたとの見方を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。

2026/01/15

イラン、米軍拠点への報復警告＝イスラエル、攻撃自粛要請か

　【イスタンブール時事】ロイター通信によると、イラン政府高官は１４日、反体制デモの支援のため米国がイランを攻撃すれば、中東にある米軍拠点へ報復攻撃を行うと警告した。

2026/01/14

「地経学上の対立」が最大リスク＝世界経済フォーラム報告書

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１４日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２６年版の報告書を発表した。

2026/01/14

クレーンが列車直撃、３０人死亡＝中国支援の建設現場―タイ

　【バンコク時事】タイの首都バンコク東方のナコンラチャシマで１４日午前、中国の支援で建設中の高速鉄道の高架から大型クレーンが落下し、高架下の線路を走行していた特急列車に直撃した。現地当局によると、少なくとも３０人が死亡、６４人が負傷した。列車には乗客と乗務員合わせて１９５人が乗車していたという。

2026/01/14

対イラン、政権幹部と協議か＝米、武力行使に慎重論も―トランプ氏、民衆にデモ継続呼び掛け

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、イラン各地で続く反体制デモを巡り、政権幹部らとホワイトハウスで協議したもようだ。トランプ氏はメディアのインタビューで「極めて強力な対応を取る」と述べ、デモ支援に向けて介入姿勢を強めている。

2026/01/14

先端ＡＩ半導体の対中輸出承認＝エヌビディア製、条件付きで―米政府

　【ワシントン時事】米政府は１３日、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体について、中国向けの輸出を認めると発表した。出荷量を米国内向けの５割以下とすることなどが条件。軍事利用は認めない。トランプ大統領は対中輸出を許可する方針を示し、融和姿勢を強めていた。

2026/01/14

チュニジアで進む強権化＝独裁打倒から１５年、国民疲弊―根付かぬ民主主義

　【カイロ時事】北アフリカのチュニジアで、反政府デモにより２３年間独裁を敷いたベンアリ政権が崩壊して１４日で１５年。独裁打倒という「成功例」は中東各国の民衆を勇気づけ、民主化要求運動「アラブの春」が広がるきっかけを作った。しかし、２０１９年に就任したサイード大統領の強権化が進行。

2026/01/14

レアアース供給で高まる危機感＝中国依存低減へ足並み―Ｇ７

　先進７カ国（Ｇ７）財務相らは１２日、米ワシントンで会合を開き、レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けて議論した。出席した片山さつき財務相は記者団に「対中依存度をスピード感を持って引き下げることでほぼ合意した」と明らかにした。足並みをそろえ、中国への依存度低減を目指す。

2026/01/13