軍が住宅空爆か、２３人死亡＝過激派掃討作戦の可能性―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で２２日未明（日本時間同日朝）、爆発で複数の住宅が倒壊し、少なくとも２３人が死亡した。過激派掃討を狙った軍の空爆作戦の可能性があり、州トップは「民間人が殺害された」と非難した。　爆発があったのはアフガニスタン国境に近い渓谷地帯。

2025/09/23

米国の国際協調逸脱に警戒感＝金融規制「分断」を懸念―三好金融国際審議官

　金融庁の国際部門トップを務める三好敏之金融国際審議官はインタビューに応じ、金融規制を巡り、米国の動向を注視していく考えを示した。

2025/09/23

トランプ関税の進化：第一次政権から第二次政権へ

今年1月に再びトランプ政権が発足したが、その関税政策は過去の第一次政権時とは異なる特徴を持ち、世界に大きな影響を与えている。半年が経過した今、トランプ関税の変化を振り返り、その背景と今後の企業経営の視点を探る。

2025/09/23

アフガン基地返還要求を拒絶＝米大統領発言にタリバン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンで米軍の主要拠点だったバグラム空軍基地をトランプ大統領が取り戻すと主張していることに関し、イスラム主義組織タリバンのフィトラト軍参謀長は２１日、首都カブールでの演説で「アフガン領土を巡る交渉は１インチであっても不可能だ」と拒絶した。アフガンメディアが伝えた。

2025/09/22

台風１８号、フィリピン－台湾間通過へ＝先島諸島は高波警戒―気象庁

　猛烈な台風１８号は２２日午前、フィリピン北部の北東沖を西へ進んだ。同日夜遅くにかけ、台湾との間の海峡を通過して南シナ海へ進むと予想される。沖縄県・先島諸島でも荒天となる所があり、気象庁は高波に警戒し、突風や落雷、急な強い雨に注意するよう呼び掛けた。

2025/09/22

「パレスチナ国家あり得ず」＝入植地拡大も継続―イスラエル首相

　【イスタンブール時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、英国などによるパレスチナの国家承認を受け、「パレスチナ国家は決して樹立されない」と反発した。占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の建設・拡張を続ける方針も示した。

2025/09/22

英加、パレスチナを国家承認＝Ｇ７初、イスラエルに圧力

　【ロンドン時事】スターマー英首相は２１日、パレスチナを国家承認したと発表した。カナダのカーニー首相も同日承認を発表。承認は先進７カ国（Ｇ７）で初めてで、パレスチナ自治区ガザでの人道危機悪化を受け、軍事攻撃を続けるイスラエルに圧力を強める狙いがある。

2025/09/21

マニラで大規模デモ＝汚職に抗議、警察と衝突―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン・マニラ首都圏で２１日、洪水対策を巡る汚職に抗議する大規模なデモが行われた。台風などによる洪水被害が頻発する中、予算が支出されても事業が行われない「幽霊事業」の存在が明らかになり、国民の間で批判が強まっている。　「腐敗した政府を一掃せよ」「汚職に関与した人は刑務所に」。

2025/09/21

欧州空港でサイバー攻撃＝遅延、欠航相次ぐ

　【ロンドン時事】欧州の主要空港で２０日、搭乗手続きを担うシステムを狙った大規模なサイバー攻撃があり、英ヒースロー空港などで荷物の預け入れ作業が影響を受けている。各空港はバックアップシステムで対応しているものの、遅延や欠航が発生している。

2025/09/20

専門技能ビザ手数料１５００万円に＝外国人就労制限狙う―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、高度な専門知識や技能を持つ外国人労働者のビザ（査証）申請の毎年の手数料を現行から大幅に引き上げ１０万ドル（約１５００万円）とする大統領令に署名した。外国人の就労を事実上制限し、企業に米国人の雇用を優先させることが狙い。

2025/09/20

世界初の「ＡＩ閣僚」誕生＝反腐敗目指すも実態不明―アルバニア

　【ベルリン時事】バルカン半島のアルバニアで、世界初とされる人工知能（ＡＩ）の「閣僚」が誕生した。公共調達を巡る腐敗の防止などに当たるといい、ラマ首相は「決定的な役割を果たす」と期待を寄せた。ただＡＩの仕様など詳細は明らかになっておらず、実効性は不透明だ。

2025/09/20

ＴｉｋＴｏｋ売却を承認＝米中首脳が電話会談

　【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領と習近平中国国家主席は１９日、電話会談した。トランプ氏は終了後、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却を「習氏が承認した」と記者団に表明。中国外務省は「中国政府は企業の意思を尊重する」と事実上容認する声明を出した。

2025/09/20

コロナワクチン接種は個人意思＝米ＣＤＣ、推奨方針を転換

　【ニューヨーク時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）の諮問委員会は１９日、生後６カ月以上の人への新型コロナウイルスのワクチン接種について、個人の意思に基づくものだと勧告した。決定は全会一致。ケネディ厚生長官がワクチンに懐疑的な主張を展開する中、広く推奨していたこれまでの方針を大きく転換する。

2025/09/20

準軍事組織襲撃で７５人死亡＝避難民キャンプにドローン―スーダン

　内戦が続くスーダン西部、北ダルフール州の州都ファシェル近郊で１９日、準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」が避難民キャンプのモスク（イスラム礼拝所）をドローン攻撃し、７５人が死亡した。ＡＦＰ通信が人道支援団体の話として伝えた。モスクには金曜礼拝のため、大勢が集まっていたとみられる。　。

2025/09/19

中国船同士衝突で２人死亡か＝フィリピン公船追跡中の南シナ海で

　【北京時事】南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近で先月、フィリピン公船を追跡していた中国船同士が衝突した事故を巡り、中国側の船員が少なくとも２人死亡していたことが分かった。ブルームバーグ通信が１８日、比政府高官の話として報じた。

2025/09/19

金正恩氏、無人機の生産拡大指示＝ＡＩ技術「高度化」―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、金正恩朝鮮労働党総書記が１８日に開発・生産中の無人機の性能試験を視察したと伝えた。正恩氏は、無人機に導入する人工知能（ＡＩ）技術を「高度化」するとともに、無人機の生産を拡大するよう指示した。

2025/09/19

習政権、「戦勝８０年」で反日宣伝強化＝在留邦人、高まるリスク―深セン男児刺殺１年

　【北京時事】中国・深センで日本人男児が刺殺された事件から１年。事件は詳細が明らかにされないまま幕引きが図られたが、背景には反日感情があるとの見方は根強い。習近平政権は「戦勝８０年」で反日宣伝を強めており、在留邦人が標的となるリスクは高まる一方だ。

2025/09/19

ハマス「ガザ市で人質分散」＝イスラエルは進軍継続

　【イスタンブール時事】パレスチナのイスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は１８日の声明で、イスラエル軍が地上侵攻したパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で、拘束下の人質を市内各所に分散させていると主張した。「救出はできないだろう。

2025/09/19

トランプ米大統領、英のパレスチナ承認に反対＝防衛協力推進、ＡＩで協定

　【ロンドン時事】英国を国賓訪問中のトランプ米大統領は１８日、スターマー首相と南部バッキンガムシャー州の首相別邸で会談し、パレスチナ問題やウクライナ情勢などを巡り協議した。トランプ氏は共同記者会見で、英国のパレスチナ国家承認に反対する考えを示した。

2025/09/18

米エヌビディア、インテルに出資＝７４００億円、半導体共同開発

　【ニューヨーク時事】米半導体大手エヌビディアは１８日、経営難に陥っている同業のインテルに５０億ドル（約７４００億円）を出資すると発表した。パソコンやデータセンター向け半導体を共同開発するのが柱。インテルは出資を受け入れることで、経営再建に弾みを付けたい考えだ。

2025/09/18

今後１、２カ月は戦闘激化＝ガザ死者６万５０００人超える―イスラエル

　【イスタンブール時事】パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市でイスラエルが開始した地上侵攻を巡り、イスラエル当局者は、イスラム組織ハマスとの戦闘が今後１、２カ月の間に激化するとの見通しを示した。ロイター通信が１７日報じた。

2025/09/18

米関税「依然大きなインパクト」＝負担軽減で内需拡大を―自工会会長

　日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１８日の記者会見で、自動車・同部品に対するトランプ米政権の追加関税の引き下げについて、「自動車産業への（関税の）インパクトは依然大きく、サプライチェーン（供給網）全体にも影響が及んでいる」との見解を示した。

2025/09/18

柳条湖事件９４年で式典＝反日感情高まりに懸念―中国

　【北京時事】満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から９４年を迎えた１８日、中国遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で式典が開かれた。中国国営中央テレビが報じた。各界から計１０００人以上が参加したが、習近平指導部メンバーなど要人の出席は伝えられていない。

2025/09/18

米エヌビディア半導体を調達禁止＝中国、国内企業に要求―報道

　【北京時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１７日、中国当局が国内企業に対し、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体の調達を禁止すると報じた。トランプ米政権の反発は必至で、米中両国の新たな火種になる可能性もある。

2025/09/17

イスラエル、ガザ市攻撃強化＝死者１００人超、避難先も被害

　【イスタンブール時事】イスラエル軍は１７日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で、過去２日間で１５０カ所以上の「テロ関連の標的」を攻撃したと明らかにした。報道によれば、イスラエルがガザ市でイスラム組織ハマス壊滅に向けて地上作戦を開始した１５日以降の死者は１００人を超えた。

2025/09/17