【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２６日の閣議の冒頭で、「攻撃に対してわれわれは自らの判断で対応する」と述べた。パレスチナ自治区ガザの停戦維持について米国が関与を強化する中、トランプ政権がイスラエルの安全保障政策を左右しているとの指摘に反発した形だ。
　米政権は先週、米国が主導しイスラエルとイスラム組織ハマスが合意したガザ和平案「第１段階」の履行や、国際部隊のガザ配備などを盛り込んだ「第２段階」への前進を促すため、高官を次々にイスラエルに派遣。イスラエルや米国のメディアでは、米政権がネタニヤフ氏の「子守」をしているとも報じられた。これに対し、ネタニヤフ氏は２６日、国際部隊の参加国はイスラエルが選定できると強調した。
　一方、イスラエル軍は２５日、ハマスと連帯する武装組織「イスラム聖戦」が「軍への差し迫ったテロ攻撃を計画していた」と主張し、ガザ中部ヌセイラトを空爆した。ルビオ米国務長官は同日、停戦監視について、米国とイスラエル、複数の仲介国がガザでの脅威に関する情報を共有していると記者団に明かした。
　ハマスによる人質の遺体返還は２１日を最後に滞っている。トランプ米大統領は２５日、ＳＮＳで、遺体収容が困難なケースがあることを認めつつ「今にでも引き渡せる遺体もある」と強調。「今後４８時間で彼ら（ハマス）が何をするか見てみよう」とつづった。ハマス側は、これまで遺体の捜索を行っていなかった地域で２６日から活動を始めるとしている。　
〔写真説明〕イスラエルのネタニヤフ首相＝２２日、エルサレム（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）