中澤・木村が斬る！【2025年11月11日配信アーカイブ】

【11月11日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／BCMを回す仕組みとテンプレート／あんどうりすのアウトドア防災

2025/11/11

ブラジル、環境でも途上国リード＝ＣＯＰ３０開催国

　【サンパウロ時事】世界最大のアマゾン熱帯雨林を抱えるブラジルのルラ大統領は、アマゾン保護に政策転換したことを印象付けようと、国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）を誘致した。会議では新興・途上国「グローバルサウス」の代表格として、温暖化防止に向けた協力を先進国から引き出したい考えだ。

2025/11/11

自動車大手の９月中間、３社が赤字＝関税負担１．４兆円、通期２．５兆円

　自動車大手７社の２０２５年９月中間連結決算が１０日、出そろった。トランプ米政権の高関税の負担額は７社で合計１兆４０００億円超えとなり、日産自動車、マツダ、三菱自動車の３社は純損益が赤字に転落。残る４社も大幅減益となった。通期も、米関税影響額は計２兆５０００億円を超す規模が見込まれ逆風が続く。

2025/11/11

越境テロ巡り溝浮き彫り＝パキスタンとタリバン、また協議決裂

　【ニューデリー時事】パキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の和平協議が再び決裂した。停戦合意は維持されているものの、パキスタンに越境テロを繰り返すイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」を取り締まる責任をタリバンが認めず、溝が浮き彫りとなっている。

2025/11/11

高市内閣の布陣から読み取れる外交・安保政策の明確な方向性

10月に発足した高市内閣の人事を分析すると、政権運営の安定、対米関係重視、保守政策の推進という3つの政治的・政策的メッセージが浮かび上がる。

2025/11/11

印首都で車爆発、１２人死亡＝テロ視野に捜査

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリーにある世界文化遺産ラールキラー（赤い城）近くで１０日、車１台が爆発した。地元メディアによると、運転していた医師を含む少なくとも１２人が死亡、約２０人が負傷した。警察は１１日、医師による自爆テロの可能性を視野に本格的な捜査を始めた。

2025/11/10

リスク総括2025

今年は猛暑・豪雨など自然災害が頻発し、多重被災への備えが課題。DX進展でサイバー攻撃が深刻化、企業活動に影響。品質不正や人権問題も顕在化し、国際情勢変化で地政学リスクが増大。危機管理体制の再構築が急務。いま、企業は何をすべきか、どう備えるべきか。本セミナーでは今年起きた出来事とその対応を振り返り、危機管理の見直しのポイントを探る。

2025/11/10

第5回　海外子会社経営リスク管理編（1）

今回は「海外子会社の経営リスク管理とは（1）」として典型的な経営リスクの一つである不正事例と不正発生の原因を考えていきます。

2025/11/10

高校のモスクで爆発、５４人負傷＝ジャカルタ

　【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタの高校の敷地内にあるモスク（イスラム礼拝所）で７日、礼拝が行われていた最中に爆発が起きた。現地メディアによると、生徒ら５４人が負傷し、病院に搬送された。警官が現場に駆け付けて安全確保を図るとともに、爆発の原因を調べている。

2025/11/07

台風の死者１８８人に＝マルコス大統領、被災のセブ島視察―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は７日、同国を通過した台風２５号による死者数が１８８人に達したと発表した。依然として１３５人が行方不明で、負傷者も多数出ている。　現地メディアによると、被害が最も大きかった中部セブ州では２４時間で１カ月分を超える雨量を記録。

2025/11/07

北方領土海域でロシア訓練＝日本政府抗議

　木原稔官房長官は７日の記者会見で、ロシア当局が８日から１２月１日に北方領土の色丹島付近の海域で射撃訓練を行うとの航行警報を出したと明らかにした。日本政府はこれを受け、外交ルートを通じて「北方四島におけるロシアによる軍備強化は、四島に関するわが国の立場に反し、受け入れられない」と抗議した。　。

2025/11/07

味の素が挑む全社的リスクマネジメントの再構築

急速に変化する地政学や経済安全保障、サイバー攻撃、自然災害など企業を取り巻くリスク環境は複雑化しています。味の素株式会社はこうした課題に対応するため、2023年に全社的リスクマネジメント体制を再構築。経営主導でリスクと機会を見極め、スピーディな意思決定を実現するため、専門知見を持つコントロール・リスクス社と連携し、平時から有事までシームレスな対応強化に取り組んでいます。

2025/11/07

台風の死者１１４人に＝「国家災害事態」を宣言―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は６日、台風２５号による死者が少なくとも１１４人に達したと発表した。行方不明者も多数出ており、被害がさらに拡大する恐れがある。マルコス大統領は同日、被災者支援の強化に向け、「国家災害事態」を宣言した。　台風は４日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断。

2025/11/06

貨物機墜落、死者１２人に＝滑走中、左翼付近で火災発生―米

　【ニューヨーク時事】米南部ケンタッキー州ルイビルで貨物機が墜落した事故で、少なくとも１２人が死亡した。ルイビルのグリーンバーグ市長が地元テレビで明らかにした。死者数は増える可能性がある。　事故は４日夕（日本時間５日朝）、ルイビル国際空港付近で発生。

2025/11/06

保守派判事からも懐疑論＝関税訴訟で初弁論―米最高裁

　【ワシントン時事】米連邦最高裁判所は５日、相互関税の合法性を巡る訴訟の第１回口頭弁論を開いた。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置を巡り、多数を占める保守派の判事からも懐疑的な見方が相次いだ。

2025/11/06

ＮＹ株、３日ぶり反発＝堅調な米経済指標で

　【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、米国の雇用や景気の底堅さを示す経済指標を背景に、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は２２５．７６ドル高の４万７３１１．００ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５１．１６ポイント高の２万３４９９．８０で引けた。

2025/11/06

台風の死者８５人に＝セブ島中心に被害―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は５日、台風２５号に伴う豪雨や強風による死者が少なくとも８５人に達したと発表した。行方不明者も多数出ており、被害状況の確認を急いでいる。　台風は４日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断した。

2025/11/05

日産、国内２工場で減産＝半導体不足で、背景に米中対立

　日産自動車は５日、オランダに本社を置く中国系半導体メーカー「ネクスペリア」から半導体の供給が滞っている影響で、国内２工場で減産すると明らかにした。１０日から実施し、状況を精査する。米中対立を背景にしたサプライチェーン（供給網）の混乱が、日本勢の生産体制を脅かし始めた。

2025/11/05

ＵＰＳ貨物機が墜落、７人死亡＝離陸直後、地上の人巻き込む―米ケンタッキー州

　【ニューヨーク時事】米南部ケンタッキー州ルイビルにあるルイビル国際空港付近で４日午後５時１５分（日本時間５日午前７時１５分）ごろ、米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の貨物機が離陸直後に墜落、炎上した。当局によると、少なくとも７人が死亡、１１人が負傷した。米メディアが報じた。

2025/11/05

ＮＹ株続落、２５１ドル安＝ＡＩ相場に警戒感

　【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）銘柄がけん引する株高への警戒感から売りが先行し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２５１．４４ドル安の４万７０８５．２４ドルで終了。

2025/11/05

米貿易赤字「緊急事態」４７％＝最高裁の関税審理控え―世論調査

　【ワシントン時事】ロイター通信は４日、米国民の４７％が貿易赤字の拡大を「緊急事態」と捉えているとする世論調査の結果を伝えた。トランプ政権が発動した「相互関税」などを巡って５日に米連邦最高裁判所で開かれる審理を控え、米国民のおよそ半数が経済の危機的状況と見ていることが浮き彫りとなった。

2025/11/05

第二次トランプ政権　未曽有の分断の実像

第二次トランプ政権がスタートして早や10カ月。「アメリカ・ファースト」を掲げ、国益最重視の政策を次々に打ち出す動きに世界中が困惑しています。折しも先月はトランプ氏が６年ぶりに来日し、高市新総理との首脳会談に注目が集まったところ。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に、第二次トランプ政権のこれまでと今後を聞きました。

2025/11/05

未曽有の分断の実像と日本への影響

未曽有の分断が世界規模で進み、ビジネスにも影響を与えています。折しも先月はアメリカのトランプ大統領が来日し、高市新総理の外交が注目されたところ。一方、ロシアはウクライナとの停戦に応じる気配がなく、西側諸国との対立姿勢を崩しません。今号は両国の政情に詳しい専門家に分断の実像と日本への影響、今後の行方を聞きました。

2025/11/05

産業革命前から２．８度上昇＝今世紀中、現状の気候対策なら―国連環境計画

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は４日、現状の気候変動対策しか行わなかった場合、今世紀中に世界の平均気温は産業革命前と比べて最大２．８度上昇するとの報告書を公表した。昨年の３．１度から微減となったが、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる１．５度に抑える目標を依然大きく上回る。

2025/11/04

北部地震の死者２７人に＝アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタン北部で３日未明に起きた地震について、イスラム主義組織タリバン暫定政権は４日、死者が２７人、負傷者は９５６人に達したと発表した。　震源地は北部バルフ州の州都マザリシャリフ市近く。

2025/11/04