海外リスク
-
治安施設に襲撃、３人死亡＝パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン北西部ペシャワルで２４日、治安部隊の本部施設が武装集団の襲撃を受け、自爆テロに巻き込まれた隊員３人が死亡した。地元メディアが伝えた。 襲撃犯の１人は施設入り口付近で自爆。その後、２人が内部への侵入を試みたが、応戦した隊員に射殺された。犯行声明は出ていない。 。
2025/11/24
-
豪雨の死者９０人に＝ベトナム
【ハノイ時事】ベトナム農業環境省は２３日、中部地域などで今月中旬から続いた豪雨による洪水や地滑りの死者が、少なくとも９０人に達したと発表した。地元メディアが報じた。１０人以上が行方不明となっており、被害が拡大する可能性がある。 １８万戸以上の家屋が浸水し、多くの世帯で停電が発生。
2025/11/23
-
台湾答弁「今後は慎重に」＝政府見解は変更なし―木原官房長官
木原稔官房長官は２１日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の先の国会答弁に関し、従来の政府見解の範囲を逸脱していたと受け取られかねない発言だったと認めた。
2025/11/21
-
バングラの首都近郊で地震、６人死亡＝数百人負傷、被害確認急ぐ
【ニューデリー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で２１日午前１０時４０分（日本時間午後１時４０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．５の地震があった。警察によればダッカで高層の建物かられんが造りの手すりが崩落。
2025/11/21
-
ガザ、停戦後の死者３００人超＝仲介役カタール、イスラエルを非難
【カイロ時事】イスラエル軍は２０日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを標的にしたとみられる空爆を実施し、５人が死亡した。ＡＦＰ通信が報じた。１９日にも大規模な攻撃で二十数人が死亡したばかりで、ガザ保健当局は１０月の停戦開始後だけで３１２人以上が犠牲になったと発表。
2025/11/21
-
豪雨災害で４１人死亡＝ベトナム
【ハノイ時事】ベトナム農業環境省によると、先週から今週にかけて同国中部や南部を襲った豪雨に伴う洪水や地滑りなどで、２０日までに少なくとも４１人が死亡した。地元メディアが報じた。 住宅約５万２０００戸が浸水し、６万１０００人以上が避難生活を余儀なくされている。
2025/11/21
-
旅客船が座礁、２６７人全員救助＝航海士が携帯操作か―韓国
【ソウル時事】韓国南西部の全羅南道新安沖で１９日夜、同国南部・済州島から南西部・木浦へ向かっていた旅客船が岩礁に乗り上げ座礁した。乗客２４６人、乗員２１人が乗っていたが、韓国政府は２０日、全員を救助し、木浦港へ移送したと発表した。
2025/11/20
-
境界線近くで爆発、兵士負傷＝韓国
【ソウル時事】韓国国防省関係者によると、南北軍事境界線近くで２０日午前（日本時間同）、原因不明の爆発事故があり、韓国軍の兵士１人が負傷した。朝鮮半島の西側に位置する「西部戦線」で発生。韓国メディアによるとこの兵士は当時、境界線の韓国側で地雷を探知する任務に当たっていた。
2025/11/20
-
スリーマイル原発、再稼働へ融資＝米長官「電力価格を手頃に」
【ワシントン時事】ライト米エネルギー長官は１９日、東部ペンシルベニア州スリーマイル島の原子力発電所１号機の再稼働に関し「停止されるべきではなかった。米国は手頃な価格で安全なエネルギーをより必要としている」との見方を示した。
2025/11/20
-
ＥＵ、ＡＩ規制適用を延期＝企業負担軽減、競争力重視へ
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、人工知能（ＡＩ）やデータ保護などのデジタル規制を簡素化する改革案を公表した。世界初の包括的なＡＩ規制法のうち、採用選考や医療などで使われる「高リスク」ＡＩへの規制適用を２０２６年８月から最長１６カ月延期し、２７年１２月まで先送り可能とする。
2025/11/20
-
台湾巡り中ロ協力進展＝「人民解放軍が活動強化」―防衛研報告
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は２０日、中国の軍事動向に関する年次報告書「中国安全保障リポート２０２６」を発表した。台湾や東・南シナ海情勢に関し、ロシアとの軍事協力が進展していると分析。両国と北朝鮮の３国関係が、インド太平洋地域の安保環境の不確実性を高めていると警戒感を示した。
2025/11/20
-
軍の越境移動を迅速化＝「軍事シェンゲン」構築へ―ＥＵ
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、加盟国間で軍の部隊や装備の迅速な移動を可能にするため、国境通過手続きや通関処理を最大３日以内に抑える制度案を公表した。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、軍の機動力向上が狙い。２０２７年までの実現を目指す。
2025/11/19
-
最後のロシア領事館閉鎖＝線路爆破の関与疑惑で―ポーランド
【ベルリン時事】ポーランドのシコルスキ外相は１９日、北部グダンスクにある国内で唯一残っていたロシア総領事館について、設置許可の取り消しを決めたと明らかにした。今月にポーランド東部で起きた線路爆破事件で、ロシア情報機関の関与が指摘されていることを受けた措置。
2025/11/19
-
ロシア攻撃で２５人死亡＝エネルギー施設に被害も―ウクライナ西部
ウクライナ西部テルノピリで１８日から１９日にかけて、ロシアによる攻撃があり、少なくとも２５人が死亡した。ＡＦＰ通信が１９日、ウクライナ内務省の情報として伝えた。負傷者が多数出たほか、エネルギー施設や交通インフラも被害を受けたという。
2025/11/19
-
中国系半導体企業への介入停止＝輸出制限巡り協議進展―オランダ
【ブリュッセル、北京時事】オランダ政府は１９日、中国系半導体メーカー、ネクスペリア（本社オランダ）に対する経営介入措置を停止すると発表した。
2025/11/19
-
「ハマスの訓練施設」攻撃、１３人死亡＝レバノン南部でイスラエル軍
【カイロ時事】レバノン政府は１８日、南部にあるパレスチナ人の難民キャンプが同日夜にイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも１３人が死亡したと発表した。イスラエル軍はパレスチナのイスラム組織ハマスの拠点が標的だったと主張。ただ、ハマス側は「レバノンの難民キャンプに軍事施設はない」と否定した。
2025/11/19
-
米ＩＴ依存脱却を＝公共調達で欧州企業優先―独仏首脳
【ベルリン時事】独仏首脳は１８日、ベルリンでのデジタル関連会合で演説し、世界で開発競争が激化するＩＴ・デジタル技術について、米国企業からの依存脱却を訴えた。クラウドサービスやソフトウエアの公共調達では、欧州の事業者を優先する方針を明らかにした。独仏主導で共同調達や要件の策定などを進めるという。
2025/11/19
-
線路爆破、ロシア関与か＝ウクライナ人協力者を特定―ポーランド
【ベルリン時事】ポーランドのトゥスク首相は１８日の議会で、首都ワルシャワの南東で起きた線路爆破事件について、ロシア情報機関の協力者であるウクライナ人２人を実行犯として特定したと述べた。現地メディアが伝えた。２人はロシアの同盟国ベラルーシへ逃亡したもようだ。
2025/11/18
-
中国依存は「リスク」＝小野田経済安保相が警鐘
小野田紀美経済安全保障担当相は１８日の記者会見で、中国政府が日本渡航を避けるよう自国民に呼び掛けたことに関し、日本企業が中国へ過度に依存することに警鐘を鳴らした。
2025/11/18
-
中澤・木村が斬る！【2025年11月18日配信アーカイブ】
【11月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／2026年のリスクを先読み／リスクカフェ
2025/11/18
-
独中、緊張緩和図る＝レアアース問題で協調
【ベルリン時事】ドイツのクリングバイル副首相兼財務相は１７日、北京を訪れ、中国の何立峰副首相と会談した。独メディアによると、両副首相は、レアアース（希土類）を含むサプライチェーン（供給網）の安定強化に向けて協調する方針で合意した。
2025/11/18
-
石炭火力、４０年までに廃止＝韓国が表明―ＣＯＰ３０
【ベレン時事】韓国政府は１７日、２０４０年までに国内で稼働する全ての石炭火力発電所を廃止すると表明した。ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）で、石炭からの段階的な脱却を目指す「脱石炭国際連盟（ＰＰＣＡ）」に加盟した。 。
2025/11/17
-
線路爆破、破壊工作の見方＝ウクライナ支援の供給経路―ポーランド
【ベルリン時事】ポーランドのトゥスク首相は１７日、首都ワルシャワと東部ルブリンをつなぐ線路の一部が爆破されたと明らかにした。ロシアの侵攻を受けるウクライナへ支援物資を供給するルートの一つで、「前例のない破壊工作」だと非難した。
2025/11/17
-
ガザ国際部隊「創設時期示せず」＝イスラエル首相発言、米に打撃か
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、米主導の和平案に基づきパレスチナ自治区ガザへの展開が予定されている「国際安定化部隊」に関し、創設までに必要な時間を示すことはできないと語った。地元メディアが閣議での発言を報じた。
2025/11/17
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
