海外リスク
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駅で自爆テロ、26人死亡=50人超負傷、過激派犯行声明―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州クエッタにある駅構内で9日朝(日本時間同昼すぎ)、自爆テロがあり、地元病院によれば26人が死亡、50人以上が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。 同州の分離独立を掲げる過激派「バルチ解放軍(BLA)」が犯行声明を出した。
2024/11/09
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最大空港で乱射、4人死傷=ブラジル
南米の玄関口となっているブラジル・サンパウロ市郊外のグアルリョス国際空港で8日午後、銃の乱射事件があり、1人が死亡、少なくとも3人が負傷した。ニュースサイトG1などが伝えた。麻薬密売組織の犯行とみられる。 死亡したのは企業経営者の男性。
2024/11/09
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日本企業、トランプ関税警戒=経済重視は期待、政策注視
米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを果たし、同氏が掲げてきた主要政策の動向に日本企業が神経をとがらせている。自動車など製造業は、関税の大幅引き上げや再生可能エネルギー分野の補助金縮小を警戒。
2024/11/09
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得票総数でも上回る圧勝=2期目はブレーキ役不在―トランプ氏「かつてない権限」・米大統領選
【ワシントン時事】共和党のトランプ前米大統領は5日の大統領選で、激戦州を制した上で、選挙人のみならず一般得票総数でも民主党のハリス副大統領を上回って圧勝するとみられている。共和党は既に議会上院を掌握し、開票が進む下院も制すれば、トランプ氏を阻む壁はほぼなくなる。
2024/11/08
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米、0.25%追加利下げ=景気、雇用維持へ緩和継続―FRB
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は7日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き下げることを決めた。利下げは2会合連続。インフレが落ち着く中、金融緩和を継続し、底堅い景気や雇用の維持を目指す。
2024/11/08
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日本への津波影響なし=インドネシアの大規模噴火―気象庁
気象庁は7日、インドネシアのレウォトビ火山で日本時間同日午後0時半ごろ発生した大規模噴火について、日本への津波の影響はないと発表した。 大規模噴火が起きると気圧変動の影響で津波が発生することがあることから、同庁が調査していた。
2024/11/07
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「決定的勝利」「政権と協力」=トランプ氏に祝意―米巨大IT幹部
【シリコンバレー時事】米巨大IT企業の首脳らは6日、米大統領選で当選を確実にしたトランプ前大統領に祝意を表明した。グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)はX(旧ツイッター)に「決定的な勝利に敬意を表する」と投稿。「政権と協力する」姿勢を前面に打ち出した。
2024/11/07
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ショルツ連立政権が崩壊=来年3月、前倒し総選挙―ドイツ
【ベルリン時事】ドイツのショルツ連立政権が6日、崩壊した。連立与党3党の一角を占めた自由民主党(FDP)が政策の不一致を理由に離脱。ショルツ首相は、来年1月15日に連邦議会に自身の信任案を提出する意向を表明した。
2024/11/07
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ロシアとウクライナ、攻防激化=先んじてトランプ氏祝福も―米大統領選
ロシアとウクライナは、トランプ政権復活で国際環境が流動化することも視野に、戦場で優位に立つべく攻防を激化させている。民主党による「現状維持」、共和党が促す「即時停戦」のいずれのケースでも、自国に有利な条件を積み重ねることがカギを握るからだ。
2024/11/07
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気候政策転換、化石燃料を拡大=パリ協定再離脱、EV推進を撤回―トランプ氏・米大統領選
【ワシントン時事】当選を確実にしたトランプ前米大統領は、バイデン政権が進めた気候変動対策を大転換し、石油や天然ガスの生産拡大を進めると主張している。電気自動車(EV)推進を撤回し、温室効果ガス削減に向けた国際枠組み「パリ協定」からは再離脱する方針。
2024/11/07
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トランプ氏勝利で株急伸=一時1400ドル高、円は急落―米大統領選
【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク金融市場では、米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となる中、株価が急伸し、円安・ドル高が進行した。同時に行われた米上下両院選も共和党が優勢で、トランプ氏の下で財政赤字の増大と関税引き上げが進むと予想され、ドル高地合いが長期化するとの見方が出ている。
2024/11/07
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「悪夢」再来身構えつつ祝意=ハリス氏支持が圧倒の欧州―米大統領選
【パリ時事】米大統領選でトランプ前大統領が当選を確実にすると、欧州では各国首脳が次々と祝意を表明した。だが、投票前はウクライナ支援や脱炭素で国際協調を期待できるハリス副大統領への支持が圧倒的で、各国は「米国第一主義」に振り回され続ける「悪夢」(欧州メディア)の再来に身構えている。
2024/11/06
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インドの新幹線建設現場で事故=3人死亡、日本方式
【ニューデリー時事】日本の新幹線方式を採用したインド西部グジャラート州の高速鉄道建設現場で5日、掘削作業中にコンクリート片が落下し、下敷きとなった作業員3人が死亡、1人が負傷した。事業を担うインド高速鉄道公社が原因を調べている。 〔写真説明〕インド国旗(AFP時事)。
2024/11/06
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投票所爆破予告、ロシアから=米大統領選でFBI発表
【ワシントン時事】米連邦捜査局(FBI)は5日、大統領選の投票が行われた同日、複数の州の投票所に爆破予告が届いたと発表した。爆破予告メールの多くはロシアから送信されたものだとも指摘した。 FBIは「いずれの脅しも実体を伴っていない」と説明。「公正な選挙の確保はFBIの最優先事項の一つだ。
2024/11/06
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被災者支援1.7兆円=慰問抗議は「過激派」か―スペイン洪水
【パリ時事】スペイン政府は5日の閣議で、大規模洪水により200人超が死亡した東部バレンシア自治州などの激甚災害地区指定を決定した。サンチェス首相は記者会見し、被災者・企業向けの給付金や融資保証など総額106億ユーロ(約1兆7600億円)の支援を発表した。
2024/11/05
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年11月5日配信アーカイブ】
【11月5日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:組織に潜むリスク
2024/11/05
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バスが谷転落、36人死亡=インド
インド北部ウッタラカンド州の山岳地帯で4日、43人乗りのバスが道路を外れて約200メートル下の谷底に転落する事故が起き、地元メディアによると少なくとも乗客36人が死亡した。定員より多く乗っていたとの情報もあり、当局が原因を調べている。 。
2024/11/04
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レウォトビ山噴火、10人死亡=インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア東部のフローレス島にあるレウォトビ・ラキラキ山(1584メートル)が3日未明に噴火、火砕流が住宅などを襲い、住民10人が死亡した。うち1人は子どもだという。 住宅のほか、学校の校舎や車も火砕流や噴石で大きな被害を受けた。
2024/11/04
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ロシアと初の軍事演習=ジャワ海で5日間―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア海軍は4日、東ジャワ州スラバヤ沖でロシア海軍との合同軍事演習を開始した。2国間での演習は初めて。インドネシアでは10月20日にプラボウォ大統領が就任したばかりで、同国は全方位外交路線を維持しながらも、ロシアとの関係を強化していく可能性がある。
2024/11/04
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国王が被災地訪問、住民は抗議=泥投げ騒然―スペイン洪水
【パリ時事】スペインのフェリペ国王は3日、大規模洪水で200人超が死亡した東部バレンシア自治州を訪れた。被害が大きい州都郊外パイポルタをレティシア王妃らと共に見舞ったが、支援の遅れに不満を募らせた被災住民が抗議。警護隊ともみ合いになり、現場は一時騒然とした。
2024/11/03
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洪水の死者、211人に=最大級の災害派遣―スペイン
【パリ時事】スペインのサンチェス首相は2日、大規模洪水に見舞われた東部バレンシア自治州などで死者が211人に達したと明らかにした。行方不明者の捜索に当たる兵士・警官ら1万人の増派を決定。災害派遣では最大規模になるという。 この日は数千人のボランティアが呼び掛けに応じて州都バレンシア市に参集。
2024/11/02
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IMF、アジアの成長見通し引き上げ=地政学的緊張などリスクは増
国際通貨基金(IMF)は1日、最新のアジア太平洋地域経済見通しを公表し、2024年の経済成長率を4.6%(前回4月予測は4.5%)、25年を4.4%(同4.3%)に、いずれも上方修正した。一方、地政学的な緊張の高まりや中国経済の減速などを背景に下振れリスクは増大しているとの認識を示した。 。
2024/11/01
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洪水の死者、158人に=「数十人不明」―スペイン
【パリ時事】スペイン東部バレンシア自治州の災害対策本部は31日、記録的な洪水による州内の死者が155人に達したと発表した。近隣2州で確認された3人の死者を含め、犠牲者は計158人となった。
2024/11/01
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洪水の死者、150人超に=記録的被害のスペイン
【パリ時事】記録的な洪水被害に見舞われたスペイン東部バレンシア自治州などで31日、救助隊による行方不明者の捜索が続き、公共放送が伝えた集計によると、同州での死者は155人に達した。行方不明者の捜索は終わっておらず、犠牲者はさらに増える可能性がある。 31日から3日間は国民による服喪期間。
2024/10/31
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台風21号上陸、1人死亡=台湾
【台北時事】台湾当局は31日、同日午後に上陸した台風21号の影響で、午後8時までに1人が死亡、200人超が負傷したと発表した。中部・南投県で倒木に車両が押しつぶされ、56歳の女性が死亡した。 31日は全土で休業・休校措置が取られた。各地で停電が発生し、建物が損壊した。
2024/10/31