トルコ西部でＭ６．１

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、トルコ西部で１０日午後７時５３分（日本時間１１日午前１時５３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生した。震源はバルケシル県ビガディチの南南西約１０キロで、震源の深さは１０キロ。

2025/08/11

大学構内で銃撃＝警官１人死亡、ＣＤＣ標的か―米ジョージア州

　【ニューヨーク時事】米南部ジョージア州アトランタ近郊のエモリー大構内で８日、銃撃があり、警官１人が死亡した。容疑者の男も現場で死亡が確認された。警察当局が記者会見で明らかにした。　事件は午後５時（日本時間９日午前６時）ごろ発生。市民の被害者はいなかった。

2025/08/09

洪水で１０人死亡＝中国・甘粛省

　【北京時事】中国国営新華社通信は８日、甘粛省蘭州市で豪雨により洪水が発生するなどし、１０人が死亡、３３人が行方不明になったと報じた。　地元消防当局のＳＮＳへの投稿によると、７日夜から川が氾濫し複数の村が被災した。習近平国家主席は８日、行方不明者の捜索や被災者の支援に全力を挙げるよう指示した。　。

2025/08/08

ガザ市の制圧案承認＝全域支配へ、第１段階か―イスラエル

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ政権は８日未明、治安閣議で、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市を制圧する方針を承認した。米ニュースサイト「アクシオス」は、ガザ全域を占領する計画の第１段階だと伝えた。閣議ではイスラム組織ハマスとの戦闘終結の前提となる「五つの原則」も採択された。

2025/08/08

技術供与で支援から競合へ＝変容した日中経済関係

　【北京時事】敗戦後に急速な復興を遂げ、先進国の仲間入りを果たした日本と、１９４９年に建国され、２１世紀に世界第２位の経済大国へと躍進した中国。日本は中国と国交を正常化した７２年以降、円借款や技術供与で中国の経済成長を後押しした。その後５０年を経て日中の力関係は様変わり。

2025/08/08

今年度０．７％成長に下方修正＝トランプ関税響く―内閣府試算

　内閣府は７日、２０２５年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、物価変動の影響を除く実質で前年度比０．７％になるとの試算を経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）に報告した。１月に閣議決定した政府経済見通しで１．２％と予想していたが、トランプ米政権の高関税政策による景気減速リスクを反映し、大幅に下方修正した。

2025/08/07

米アップル、供給網の国内移行加速＝巨額投資でトランプ関税回避狙う

　【シリコンバレー時事】米アップルは６日、部品のサプライチェーン（供給網）について、米国内への移行を進める計画を発表した。製造業の国内回帰を掲げるトランプ大統領の要請に応じた形で、主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への関税の直撃を回避する狙いがある。

2025/08/07

半導体に関税「１００％」＝米アップルは１４兆円追加投資―トランプ氏

　【ワシントン、シリコンバレー時事】トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に対し「約１００％の関税を課す」と表明した。米国内での製造を約束している企業には関税を課さない。一方、米アップルは国内で１０００億ドル（約１４兆７０００億円）の追加投資を行うと公表した。　ホワイトハウスで記者団に語った。

2025/08/07

ｍＲＮＡワクチンへの投資中止＝「予防効果なし」と主張―米厚生長官

　【ワシントン時事】米厚生省は５日、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。

2025/08/06

地殻変動「南東へ２メートル」＝ロシア・カムチャツカ地震

　ロシア科学アカデミー地球物理調査所は５日、極東カムチャツカ半島沖で起きた７月３０日の大地震で地殻変動が見られたと通信アプリ「テレグラム」で発表した。同半島南部や千島列島北部のパラムシル（幌筵）島が南東方向に約２メートル移動。

2025/08/06

検査や整備の不備指摘＝タイタニック見学の潜水艇事故―米報告書

　【ニューヨーク時事】米沿岸警備隊は５日、２０２３年６月に豪華客船タイタニック号の見学ツアーを行っていた潜水艇「タイタン」が水圧に押しつぶされ、５人が死亡した事故に関して、報告書を公表した。

2025/08/06

税軽減で「市場活性化を」＝米関税を懸念、内需刺激し国内生産維持―自工会幹部

　自動車業界は、２０２６年度税制改正要望で、自動車関連の税の負担減と簡素化を強く求めていく方針だ。トランプ米政権の高関税政策で日本の生産拠点の海外移転や産業空洞化が懸念される中、日本自動車工業会の後藤収税制部会長（日産自動車理事）はインタビューで「市場の活性化が緊急の課題だ」と危機感を表明。

2025/08/06

インド北部で豪雨災害、約１００人不明か＝４人死亡、家屋も多数被害

　【ニューデリー時事】インド北部ウッタラカンド州で５日、集中豪雨により鉄砲水や土石流が発生し、少なくとも４人が死亡した。同州の村で約１００人が行方不明になっているとの情報もあり、当局が捜索活動を続けている。地元メディアが伝えた。　山間部にある村の家屋や宿泊施設が多数押し流された。

2025/08/06

１５時間で落雷１万２０００回＝最高レベルの豪雨警報―香港

　【香港時事】香港は５日、記録的な豪雨に見舞われ、午前０時（日本時間同１時）から午後２時５９分（同３時５９分）までの１５時間に１万２０００回以上の落雷を観測した。１分間で１３回以上雷が落ちた計算となる。午前５時からの２時間では１万回以上の雷が発生した。

2025/08/05

中澤・木村が斬る！【2025年8月5日配信アーカイブ】

【8月5日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／津波警報への対応／リスクに効く行動経済学

2025/08/05

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

続く緊張、市民にしわ寄せ＝タイ・カンボジアが協議開始―停戦１週間

　【バンコク時事】タイ・カンボジア国境紛争は４日、両国の停戦合意から１週間が経過した。この間、大きな衝突は起きていないが、非難の応酬はやまず緊張状態が続く。避難所で自殺者が出るなど市民にしわ寄せが及ぶ中、両国はマレーシアで緊張緩和に向けた協議を始めた。

2025/08/04

カムチャツカで火山噴火＝観測史上初、五百数十年ぶりか

　ロシア・カムチャツカ半島のクラシェニンニコフ山（標高１８５６メートル）が３日、噴火した。ロシア科学アカデミー極東支部の火山学・地震学研究所によると、最後に溶岩流出があったのは１４６３年前後と推定されており、今回は観測史上初めてという。同国メディアは「５００年以上ぶりの噴火」と伝えた。

2025/08/04

テキサス洪水から１カ月＝１３７人死亡、対応不備明らかに―米

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で、１３０人以上が犠牲となった洪水発生から４日で１カ月。初期対応や警報システムの不備が徐々に明らかになった。トランプ政権は財政負担削減の一環で、災害対応を担う連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の廃止を目指していたが、存続させる方針に転じた。

2025/08/04

不透明な台湾情勢と日中関係

台湾海峡を巡る情勢は近年、緊迫感を増している。中国の軍事的圧力が高まり、米中対立が深まる中、台湾有事が現実的なリスクとして浮上している。日本は地理的に台湾に近く、米国の同盟国として有事に関与する可能性が高いため、日中関係のさらなる悪化は避けられないかもしれない

2025/08/04

７３１部隊映画、９月１８日公開＝柳条湖事件の日、反日感情懸念

　【北京時事】中国メディアは３日、旧日本軍の関東軍防疫給水部（７３１部隊）を描いた映画「７３１」が９月１８日に公開されると報じた。同日は満州事変の発端になった柳条湖事件から９４年の節目で、反日感情の高まりが懸念される。昨年９月１８日には、広東省深セン市で日本人男児が男に刃物で襲われ、翌日死亡した。

2025/08/03

中国、行き過ぎ「倹約令」迷走＝会食で酒禁止、飲食業に打撃

　【北京時事】中国の習近平政権による行き過ぎた「倹約令」が迷走している。もともと冷え込んでいた消費意欲がさらに低迷し、飲食業は大打撃。政権は早々に軌道修正を図る事態に追い込まれた。　きっかけは５月中旬、習指導部が改正した「節約励行・浪費反対条例」だ。

2025/08/02

関税影響、緩和に安堵も霧晴れず＝中小企業「どうしようもない」―アジアでも打撃、価格転嫁必要

　トランプ米大統領は日本への相互関税について、事前通告した２５％から引き下げ、１５％とする大統領令に署名した。日米関税交渉の合意に基づき、自動車関税も１５％（現在２７．５％）に引き下げられる見通し。想定より負担が軽減されることに、中小企業からは安堵（あんど）の声も漏れる。

2025/08/02

タイ・カンボジア双方に不満＝もろい停戦合意―衝突１週間

　【バンコク時事】タイ・カンボジア国境紛争は３１日、本格的な武力衝突開始から１週間が経過した。トランプ米大統領らの介入で２９日に停戦が発効したものの、カンボジアは実効支配地域の一部を奪われ、戦闘継続の構えを見せていたタイもトランプ氏の「関税圧力」に屈した格好で、双方が強い不満を抱えているとみられる。

2025/07/31

北京豪雨、死者・不明者５０人超＝中国

　【北京時事】中国メディアは３１日、北京の豪雨による死者が４４人になったと報じた。市当局によると、９人がいまだ行方不明で、被災者は３０万人を超えた。　北京では先週から断続的に激しい雨が降り、北部郊外の密雲区などを中心に洪水や停電が発生した。死者のうち３１人は同区の高齢者施設の関係者という。　。

2025/07/31