ＮＹ株、反落＝ソフトウエア銘柄軟調

　【ニューヨーク時事】２３日のニューヨーク株式相場は、ソフトウエア関連株が売られたほか、原油高が嫌気されて反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１７９．７１ドル安の４万９３１０．３２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２１９．０７ポイント安の２万４４３８．５０で引けた。

2026/04/24

中国が米先端ＡＩ技術「窃取」＝トランプ政権、対抗措置検討

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２３日、中国が米国の人工知能（ＡＩ）技術を大規模に窃取していると非難する文書を公表した。対抗措置を検討する考え。米国はＡＩ開発で覇権を争う中国と５月中旬に首脳会談を控えており、圧力をかける思惑があるとみられる。

2026/04/24

停戦後の掃海艇派遣を提言＝自民、イラン情勢巡り

　自民党は２３日、イラン情勢に関する関係合同会議を開き、エネルギー安定供給や海上輸送確保に向けた提言案をまとめた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去に関し「正式停戦成立後も自由航行に障害がある場合は（自衛隊の）掃海艇派遣を検討すべきだ」と明記した。近く政府に申し入れる。

2026/04/23

ＥＵ、エネルギー危機対応で包括策＝家計支援と電化加速両立へ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２２日、原油など化石燃料の価格高騰に対応する包括策を公表した。中東情勢悪化でエネルギー輸入コストが急増する中、家計や企業の負担軽減と並行して再生可能エネルギーの拡大や電化の加速による構造転換を進め、安定供給の確保を目指す。

2026/04/23

経済団体、６月訪中を調整＝河野洋平会長、要人面会も要請

　【北京時事】河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が、６月２１～２４日の日程で中国訪問を調整していることが２２日、分かった。中国側も受け入れる方針という。関係者が明らかにした。

2026/04/22

米アンソロピックは「改善している」＝トランプ氏、関係修復前向き

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は２１日、人工知能（ＡＩ）の軍事利用を巡り対立してきた米ＡＩ開発新興アンソロピックについて、振る舞いが「改善している」と述べ、関係修復に前向きな意向を示した。米ＣＮＢＣの番組でインタビューに応じた。

2026/04/22

金融政策の独立性堅持＝利下げ要求応じず―次期ＦＲＢ議長

　【ワシントン時事】米上院銀行委員会は２１日、トランプ大統領が指名したウォーシュ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）次期議長の承認公聴会を開いた。ウォーシュ氏は「金融政策の執行に当たり厳しく独立を確保する」と明言。

2026/04/22

花火工場でまた爆発、１３人死亡＝インド南部

　【ニューデリー時事】インド南部ケララ州トリシュールの花火製造工場で２１日、爆発が起き、少なくとも１３人が死亡した。内部には約４０人の従業員がいたとみられ、犠牲者は増える恐れがある。地元メディアが伝えた。　事故原因は当局が調査中。工場では当時、ヒンズー教の祭典に使う花火を製造していた。

2026/04/22

米軍、イラン制裁対象船を臨検＝インド太平洋軍管轄海域

　【ワシントン時事】米国防総省は２１日、イラン関連で制裁対象となっている無国籍船舶をインド太平洋軍が管轄する海域で臨検したと発表した。具体的な海域は不明。米軍は、イランの港湾封鎖に加え、イラン関連船舶に対する監視地域をペルシャ湾周辺以外にも拡大する方針を示していた。

2026/04/21

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年4月21日配信アーカイブ】

【4月21日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／三陸沖地震で再び「後発地震注意情報」／組織の弱点があぶり出される「突発型初動訓練」／山下記者のイチ押しプロダクト

2026/04/21

Ｇ２０、肥料供給で協議開催へ＝ホルムズ封鎖が悪影響―米

　【ワシントン時事】米財務省は２０日、ワシントンで１６日に開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国声明を公表した。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引き、肥料の供給が停滞。

2026/04/21

日銀、利上げ見送り検討＝中東情勢の緊迫化で―２７、２８日の次回会合

　日銀が２７、２８両日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを見送る方向で検討に入ることが２０日、分かった。中東情勢の緊迫化が長引き、先行き不透明感が依然として払拭できないためだ。日銀は、米国とイランの停戦交渉の行方などを会合ぎりぎりまで見極めた上で最終判断する。

2026/04/21

ノンバンク巡る懸念拡大＝「リーマン前と類似」指摘も―米

　【ニューヨーク時事】米国で「プライベートクレジット」と呼ばれるノンバンク融資への懸念が高まっている。投資会社がファンドなどの形で募った資金を企業に貸し出し、出資者に高利回りの運用を約束するものだが、融資の質を巡る不安が台頭。２００８年のリーマン・ショック前の状況との類似性を指摘する声もある。

2026/04/20

日本、アジアを包括支援＝１．６兆円、石油・物資供給網強化

　政府は中東情勢の悪化で燃料不足に見舞われたアジア各国に対し、総額で約１００億ドル（約１．６兆円）に上る包括的な支援を打ち出した。原油や石油製品の調達を金融面で支えつつ、中長期的にサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を進める。

2026/04/20

英、ＥＵへ再接近加速＝離脱６年、規制統合にかじ

　【ロンドン時事】英国のスターマー政権が、欧州連合（ＥＵ）への再接近を加速させている。対イラン強硬姿勢や保護貿易などで国際秩序を瓦解（がかい）させるトランプ米大統領と距離を置き、経済と安全保障の両面でＥＵとの結び付きを重視。ＥＵの規制を英国も採用できるようにする新法案を策定中だ。

2026/04/20

トランプ氏、支持離れに拍車＝対イラン作戦で不満表面化―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が、支持離れに拍車を掛けている。物価高などを背景に支持率が低迷する中、作戦に批判的なローマ教皇レオ１４世との対立や自身をイエス・キリストに見立てたＳＮＳ投稿が波紋を広げ、支持層の不満が表面化。１１月の中間選挙に打撃となりかねない状況だ。

2026/04/19

ホルムズ違反船は攻撃対象＝革命防衛隊が封鎖宣言―イラン

　【イスタンブール時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は１８日の声明で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を同日午後から封鎖したと発表した。ペルシャ湾やオマーン湾に停泊する船舶がホルムズ海峡に近づけば「敵への協力」と見なし、違反した船は攻撃対象になると警告した。同国メディアが伝えた。

2026/04/19

商船への攻撃相次ぐ＝オマーン沖、けが人なし―英海事機関

　【ロンドン時事】英海事機関ＵＫＭＴＯは１８日、中東オマーン沖を航行中の石油タンカー１隻がイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の艦艇から銃撃されたと報告を受けたことを明らかにした。また、貨物船１隻のコンテナが「飛来物」によって損傷したという。いずれも乗組員への被害報告はない。

2026/04/18

停戦後もレバノンで作戦続行か＝トランプ氏の「爆撃禁止」無視―イスラエル

　【カイロ時事】レバノンのメディアによると、イスラエル軍は１８日、レバノン南部で砲撃を行った。レバノンとの停戦合意が発効した１７日以降も、イスラエル軍は「自衛」の名目で作戦を続けているとみられる。

2026/04/18

中東危機でアフガン通過便５倍に＝タリバン歳入増か、年１１０億円超

　【ニューデリー時事】中東情勢の悪化でイラン領空を避け、アフガニスタン領空を通過する国際便が増えている。地元メディアによると、アフガン通過便は推定週２０００便に上り、１年前と比べ約５倍となった。

2026/04/18

日ＥＵ「防衛産業対話」初会合＝供給網強化、脱米依存へ連携

　【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルのＥＵ本部で、防衛産業分野の連携強化に向けた「防衛産業対話」の初会合を開いた。世界の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強化や米国依存からの脱却などに向け、日欧で連携を進める狙いだ。

2026/04/17

米の軍事攻撃に「現実味」＝キューバ大統領が警告

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバからの報道によると、同国のディアスカネル大統領は１６日、米国が検討を始めたと報じられたキューバへの軍事攻撃について、「現実味がある」として国民に備えるよう警告した。

2026/04/17

中東情勢の影響じわり＝原油高で物価上昇―中国

　中東情勢の緊迫化は、中国経済にも影響を及ぼし始めている。原油高やサプライチェーン（供給網）の混乱を背景に物価高が進み、成長を支えてきた輸出も失速。各地で先行きを不安視する声が漏れる。　中国雲南省大理の大理古城。４月上旬、土産物店の店主が頭を抱えていた。

2026/04/17

石油備蓄、残り２２１日分＝放出１カ月、高まる値上げ圧力

　中東情勢の悪化で、政府が石油備蓄の放出に踏み切ってから１６日で１カ月が経過した。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油の供給は滞るが、備蓄減少量は１３日時点で２０日分（８．３％）にとどまる。しかし、足元で減少ペースは加速、石油関連製品の調達懸念は消えていない。残る備蓄は２２１日分。

2026/04/17

中東混乱、クールビズ前倒し＝率先して節電徹底―自治体

　中東情勢の混乱でエネルギーの安定供給への不安が広がる中、職員が軽装で勤務する「クールビズ」を４月から始める自治体が出ている。庁舎内の節電を徹底するなど、率先して省エネ対策を進める。　鳥取県は１５日、例年５月から実施していた県庁内のクールビズを前倒しして始めた。

2026/04/17