大阪府の経済被害28兆円、832万人に断水の可能性

南海トラフ巨大地震について大阪府の検討部会は、1月24日、経済被害額が28兆円を超えるなどの新たな被害想定を公表した。避難者は最大で約190万人、ガスの供給停止は約12万戸（供給戸数の34％）、そのほか、地震後の一週間は飲料水、非常食も大幅に不足するとし、いずれも国の試算を大きく上回った。

2014/01/28

協定に基づく東日本大震災の対応

ひとたび大災害が起きて、被災者が避難生活を余儀なくされた場合、避難所生活に欠かせないのが、食料や水、毛布、仮設トイレといった生活物資。これらの緊急支援物資を避難所に届ける役割を中心的に担っているのがトラック業界だ。先の東日本大震災における緊急支援物資輸送でも、食料の約7割、飲料水の約6割をトラック輸送が占めたという。

2014/01/25

協定の結び方　自宅避難者の支援も

民間企業は自治体との協定をどのように締結しているのか、協定を確実に実行するようにどのような工夫をしているのか。現在、全国の自治体と100を超える協定を結んでいるセブン＆アイグループの取り組みを取材した。

2014/01/25

協定見直しの動き　すべての協定を解除

2013年5月、関東を中心に100店程のスーパーを展開する小売店A社は、それまで自治体と締結していた災害時応援協定をすべて解約した。 神奈川県、横浜市、川崎市、東京都江戸川区、墨田区など、協定数は約10件に及ぶ。

2014/01/25

ADEKAがISO22301認証取得

本社、相馬工場の潤滑油添加剤の製造 株式会社ADEKA（代表取締役社長 郡 昭夫）は、2013年 11月29日付で事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格 ISO22301:2012の認証を取得したと発表した。認証の対象範囲は同社本社および福島県相馬工場における潤滑油添加剤の製造。

2014/01/22

7割の自治体が未だBCP策定せず

 北海道、東北で遅れ 株式会社日本政策投資銀行は、都道府県と人口5万人以上の608市区町村を対象に行った「自治体の防災対策に関する調査」を発表した（調査期間：2013年7月25日～9月10日）。東日本大震災後に22.7％の自治体でBCPの策定・改訂が行われたが、68.5％の自治体で未策定のままだった。

2014/01/10

最優先すべきは海外拠点のリスクマネジメント

企業調査で初の1位 リスクマネジメントなどの調査・研究を行うトーマツ企業リスク研究所は1月8日、2013年版「企業のリスクマネジメントに関する調査結果」を公表した。企業が優先すべきリスクとして「海外拠点の運営にかかるリスク」がはじめて1位（29％）となった。

2014/01/09

高齢者の災害時搬送訓練を実施

多機関連携で課題解決を目指す 文京区はこのほど、東京都社会福祉協議会らとの共催で、都内の特別養護老人ホームで災害時を想定した入所高齢者の搬送訓練を実施した。高齢者福祉施設の多くは、災害時に被害を受けた際、入所する高齢者をどの機関がどこへ搬送するのかなどが明確になっていない。

2013/12/13

共同印刷がISO22301認証取得

顧客と社会から一層信頼される体制づくり目指す 出版・印刷を中心に幅広く顧客ソリューション事業を展開する共同印刷株式会社（東京都）は、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301の認証を取得した。

2013/11/25

日本キャステムがISO22301取得

認証取得で自社の特長を再確認 音声や通信用のデバイス開発などを手掛ける日本キャステム株式会社（東京都）はこのほど、事業継続マネジメントシステムISO22301の認証を取得した。同社は、独自方式の防災用無線の製造・販売を行っており、それらの機器に対するメンテナンス業務が今回の認証取得範囲。

2013/11/25

富士通FIPがISO22301の認証取得

データセンター事業の基盤サービスが対象 富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社東京都）は、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を10月25日付けで取得したと発表した。データセンターサービスの事業継続性を高めることを対象とした内容。

2013/11/21

京都市が観光客向け帰宅困難者対策

観光・宿泊施設と災害協定 京都市は5日、大規模地震などの災害発生時に観光客を含む大量の帰宅困難者が発生することを想定し、清水寺など地域の寺社や公園など16カ所と「観光客の緊急避難広場」として利用できるよう災害時の協定を結んだ。

2013/11/07

台風26号70％の組織が出社抑制など事前対策

リスク対策.com、レスキューナウ危機管理研究所が緊急アンケート リスク対策.comとレスキューナウ危機管理研究所はこのほど、10月16日明け方に伊豆諸島北部を通過し伊豆大島を中心に大きな被害をもたらした台風26号について、企業など組織の従業員に対する対応をアンケート調査した。

2013/11/05

BCMSなどで事業者の競争力強化図る

2013/10/25

事業継続マネジメント、危機対応の日本工業規格を制定

2013/10/21

品川区荏原町駅前の木密地区

防災対策の補助事業が認可大手不動産業の三菱地所レジデンスはこのほど、東京都品川区の荏原町駅前地区の約1000㎡について、低層の既存建築物を防災性の高い高層のマンションと店舗からなる複合施設に建て替える事業認可が都から得られたと発表した。

2013/10/18

An ‘App’ for everything; But can Apps for Disaster save lives?

2013/10/17

飲料水の備蓄意識に低下傾向

三菱レイヨン・クリンスイの調査結果より 浄水器、医療用水処理装置の販売を行う三菱レイヨン・クリンスイ株式会社は、「防災備蓄に関わる意識・実態調査」を実施した。それによると、1年前の同調査と比べて生活者の飲料水の備蓄意識が低下傾向にあるという結果となった。

2013/10/11

ヘリコプターを使った食材支援物資緊急輸送訓練

災害時に孤立した被災地へ物資を輸送 日清医療食品は9月13日、和歌山県でヘリコプターを使った被災地に向けた食材支援物資訓練を実施した。

2013/10/11

BSIジャパン、インサイドセールスに関するPAS規格策定プロジェクトを開始

BSIグループジャパン株式会社（東京都港区）は、株式会社ブリッジインターナショナル（東京都世田谷区）の依頼に基づき、2013年9月よりISM-インサイドセールスマネジメント」という経営手法のPAS規格（公開仕様書）策定のプロジェクトを開始した。

2013/10/10

公立八鹿病院が災害医療訓練を実施

災対本部立ち上げから「アクションカード」使用など初の試みも 兵庫県養父市八鹿町八鹿の公立八鹿病院で5日、大地震を想定した集団災害医療訓練が行われ、医師、看護師、職員をはじめ、南但消防本部、美方広域消防本部の救急隊員や公立八鹿病院看護専門学校の生徒ら約150人が参加した。同院は兵庫県指定の災害拠点病院。

2013/10/09

東洋合成工業がISO22301認証取得

対象事業は感光性材料 東洋合成工業株式会社（東京都台東区）は、10 月 1 日付で事業継続マネジメントシステムの国際規格である「ISO22301:2012」の認証を取得したと発表した。審査機関はBSI グループジャパン株式会社。対象事業は感光性材料の製造で、対象事業所は本社および千葉工場 。

2013/10/09

ミネルヴァベリタスがISO22301認証取得

「事業継続のコンサルとして当然の取り組み」 コンサルティング事業などを展開するミネルヴァベリタス株式会社（大阪市）は、9月27日付けで事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を取得したと発表した。審査機関は一般財団法人日本品質保証機構（JQA）。

2013/10/08

91.9％が避難行動取らず

2013/10/08

内閣府が災害対策標準化検討会議

さまざまな機関が連携できる体制が急務 災害対策の標準化とそのあり方を検討する「災害対策標準化検討会議」の第1回会議が、2013年10月1日、内閣府で開催された。

2013/10/01