東日本大震災から3年、ミドリ安全.comが都内中小企業の「防災対策」の実態調査実施 | NEWS & TOPICS | リスク対策.com（リスク対策ドットコム）

安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.com（ http://midori-anzen.com/ ）は、東日本大震災から3年目を迎える本年、従業員300人以下の都内中小企業の総務部に勤務する300人を対象に、2014年3月3日から2014年3月5日までの期間、企業の防災対策に関するアンケート調査を実施、300人の有効回答を集計した。

＜調査結果概要＞
◆東京都が努力義務として制定する「帰宅困難者対策条例」　55％が知らないと回答
　努力義務である「3日分の水・主食、従業員数分の毛布」を全て備蓄できている企業はわずか8％
　未実施の理由1位は「備品の備蓄場所確保」47.2％、2位は「コスト」44.8％

◆災害時の社内の連絡手段「携帯電話」が最多の79.3％、2位は「固定電話」54.0％
　 SNSでは「LINE」が最多の8.0％（家族連絡：17.3％）、2位は「Facebook」2.7％（家族連絡：4.7％）

◆67.7％が災害時の安否確認手段を社内で周知・確認できていないと回答

◆「東京都防災マップ」の認知率36.7％、実際にアクセスしたことがある人は7.7％にとどまる

◆会社からの徒歩帰宅ルート、3人に1人が把握できておらず

●東京都が制定する「帰宅困難者対策条例」の認知率

（n=300・単一回答形式）

　・知っている　45％

　・知らない　　55％

●「帰宅困難者対策条例」にて努力義務とされる社内備蓄ができていない理由
（n＝248・複数回答形式）（努力義務とされる水・主食・毛布を一部でも備蓄できていないと回答した人248人）

1.備蓄品の保管場所が確保できないため 117人（47.2％）
2.コストがかかるため 111人（44.8％）
3.手間・面倒なため 67人（27.0％）
4.経営者の判断 54人（21.8％）
5.備蓄の努力義務自体を知らなかったため 52人（21.0％）
6.その他 11人（4.4％）

●災害の際に利用する予定の連絡手段（ｎ＝300名・複数回答形式）

※記載されている社名および製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

＜従業員300人以下の都内中小企業の総務部に勤務する300人を対象とした防災対策の実態調査＞

Q1.あなたの会社の防災対策は十分に行えていると思いますか？（n=300／単一回答形式）
　●十分に行えていると思う　　　37人（12.3%）
　●どちらでもない　　　　　　　　107人（35.7%）
　●十分に行えていないと思う　156人（52.0%）

Q2.東京都が制定している「帰宅困難者対策条例」をご存知ですか？（n=300／単一回答形式）
　●知っている　　　135人（45.0%）
　●知らない　　　　165人（55.0%）

Q3.あなたが勤務する会社は以下の備品の備蓄をしていますか？（n=300／項目ごとに単一回答形式）
　1．従業員1人あたり9リットルの水（3日分）
　2．従業員1人あたり3日分の主食（1日3食：計9食分）
　3．従業員の人数分の毛布
※従業員とは「正規社員」「非正規社員」問わず事務所内で勤務する全従業員を指します

　1．水
　全て備蓄できている　51人（17.0％）
　一部備蓄できている　88人（29.3％）
　備蓄できていない　　136人（45.4％）
　分からない　　　　　　　25人（8.3％）
　
2．主食
　全て備蓄できている　38人（12.7％）
　一部備蓄できている　71人（23.7％）
　備蓄できていない　　166人（55.3％）
　分からない　　　　　　　25人（8.3％）
　
3．毛布
　全て備蓄できている　35人（11.7％）
　一部備蓄できている　53人（17.7％）
　備蓄できていない　　182人（60.6％）
　分からない　　　　　　　30人（10.0％）

（Q3で一部でも「全て備蓄できている」以外の回答をした人に対して）

Q４．東京都では「帰宅困難者対策条例」にて、企業に対して、
●従業員一人あたり3日分の水と主食
●従業員人数分の毛布
を備蓄しておくことを、努力義務としてアナウンスしています。
これら「3日分の水」「3日分の主食」及び「従業員分の毛布」のいずれかを会社が備蓄できていない理由をお答えください。
（n=248／複数回答形式）
1.備蓄品の保管場所が確保できないため　　117人（47.2％）
2.コストがかかるため　　　　　　　　　　　　　　111人（44.8％）
3.手間・面倒なため　　　　　　　　　　　　　　　　67人（27.0％）
4.経営者の判断　　　　　　　　　　　　　　　　　　54人（21.8％）
5.備蓄の努力義務自体を知らなかったため　52人（21.0％）
6.その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11人（4.4％）

※その他、自由回答
「経営者は知っていると思うが実行しない」「検討中」「職場と住宅が徒歩数分であるので、必要としない」「内勤社が一人」「理由は知らない」「認識が足りないと思う」「少々真剣に捉えていない気がします」「現在準備中のため」「条例ができる前から備蓄している、これから３日以上備蓄したい」「意識が欠落しています」「親会社の判断」「準備中」