南海トラフ巨大地震について大阪府の検討部会は、1月24日、経済被害額が28兆円を超えるなどの新たな被害想定を公表した。避難者は最大で約190万人、ガスの供給停止は約12万戸（供給戸数の34％）、そのほか、地震後の一週間は飲料水、非常食も大幅に不足するとし、いずれも国の試算を大きく上回った。特に断水の影響は、地震による水道管破裂のほか、淀川が津波の遡上に見舞われ取水が制限されるため、最大で832万人、大阪府民の94％が影響を受けると想定された。

大阪府独自の調査データを盛り込み試算している検討部会では、これまでに津波浸水地域が国想定の3.6倍を超える約1万1000ヘクタール、約17万9000棟の建物が全壊、避難が遅れると津波や堤防沈下により死者は最大で約13万人にのぼると発表している。

検討部会はまた、大阪府地域防災計画の修正に向けて、府と市町村に南海トラフを想定したBCPの作成と訓練の実施、事業者のBCP作成、BCM推進などが盛り込まれた報告をあわせて公表した。大阪府はこれらの報告から、3月に地域防災計画の修正を行う予定だ。